ミヤネ屋・宮根の原発無いと「江戸時代に戻る」に対するスポンサーの見識

ミヤネ屋・宮根の原発無いと「江戸時代に戻る」に対するスポンサーの見識かっちの言い分
<< 作成日時 ： 2013/07/27 09:30 >>
ブログ気持玉 72 / トラックバック 2 / コメント 0
ミヤネ屋の放送の中で、山本太郎氏の発言に対して宮根氏（司会）が原発を使わないと「江戸時代に戻る」と言ったことに、全く時代錯誤の話をしていると思っていた。この程度の男が茶の間の国民を洗脳しているかと思うとTVは凶器とも言える。どうも関西の人には悪いか、関西でテレビ受けする人物、宮根、辛坊、橋下には特徴的な点があるように思える。読売新聞にしろ、関西の土壌には安倍政権のような体質を好む土壌があるようにしか思えない。

このミヤネ屋の放送に対して、スポンサーへの抗議が最も効果があることが実証された。以下は、スポンサーの再春館製薬所が今回の宮根の発言に対する公式見解である。まともな会社である。この会社は太陽光でほぼ１００％電力を自社の発電で賄うところまで来ているそうである。宮根が原発を使わないと江戸時代に戻ると言ったが、他社を見越して未来の電力の在り方を具現化している会社と言える。

「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ
http://www.saishunkan.co.jp/news/20130726/
今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。
その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。
またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。
かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。
導入した１２年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の１００％を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。

上記に橋下氏の事を書いたが、橋下氏が今回の選挙の責任を取って維新の代表を辞任したいと表明し、これに対して幹部らは慰留の構えと言う。橋下氏は一応、このような辞任を言わないとしめしが付かないのでポーズで言っているだけと思っている。橋下氏自身が維新が自分の名前で持っているのを一番知っている。

また石原氏らの旧太陽の連中も、橋下氏の看板が無くなると、維新のめっきが剥がれ、旧水戸藩の攘夷の残党の執行部だけが残ってしまう。だから、慰安婦問題のときも辞任しなかったように、党の慰留によって「シブシブ」代表を引き受けた形にすると推測している。こんな維新と組みたいと民主党の細野前幹事長が動いたというから細野氏も焼きが回ったとしか言えない。

自民、維新の橋下氏もマスコミの一部も、労組依存を悪の様に述べている。個人的には労組の極端な組合保身は良くないが、本来経営者に対して個々人では弱い労働者が権利を守るために組織されたもので趣旨自体は間違ってはないない。

しかし、今や労組自体があって無きが如しとなってきている。所謂、社員の非正規雇用化は正に労働組合の弱体化を狙ったものである。マスコミ自体も労組依存を脱することが政党の理想のような書き方をしているが、賃上げ交渉は労組対経営者の役割である。

今や民主党は第二自民党となり、国民、労働者の視点で本気で動いているとはとても思えない。逆に維新のような政党にすり寄ろうとしている。各労働組合も旧来の支持の見方を変えた方が良い。生活のように国民主体の政党もある。

今回の参議院選挙の自民大勝の結果、また反対方向への揺れ戻しが必ず来る。一方向に揺れっぱなしはあり得ない。それが自然の道理で、世の理である。

全袋検査 二本松トップに始まる ２５年産米の放射性物質

福島民報
平成２５年産米の放射性物質を調べる全袋検査が２２日、二本松市をトップに始まった。市内の農家２軒が収穫した早場米「五百川」を計１１７袋（３５１０キロ）検査し、放射性セシウムは全て食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。
　市や生産者らでつくる二本松市地域農業再生協議会が、ＪＡみちのく安達杉田駄子内倉庫で検査した。２１日に刈り取られた「五百川」を、同市渋川の渡辺年雄さん（５６）が７９袋、同市式部内の安斎孝行さん（５９）が３８袋搬入した。
　ベルトコンベヤー式の機器に米袋を通すと、放射性セシウムの基準値以下を示す丸印が表示された。
　渡辺さんと安斎さんは「安全が証明された、おいしいコメを多くの人に味わってほしい」と、笑顔を見せた。
　検査に立ち会った再生協議会長の三保恵一市長は「全量全袋検査を確実に遂行し、消費者の皆さんに安心してもらえるよう努める」と語った。
　二本松市は検査数量を、前年を約２万袋上回る約３０万袋と予想している。

（ 2013/08/23 09:03 カテゴリー：主要 ）

規制委、汚染水漏えいで現地調査

福島民報
福島第１原発タンクから
　東京電力福島第１原発の地上タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は２３日、漏えいがあったタンクなどの現地調査に入った。

　調査に入ったのは更田豊志委員や事務局の原子力規制庁職員ら。免震重要棟で東電側から汚染水の状況説明を受けた後、「Ｈ４」といわれるタンク群で漏えいがあったタンクなどを調査。

　地上タンクからの汚染水漏れをめぐっては、１９日午前に「Ｈ４」タンク群の周辺で、高線量の水たまりがあるのを巡回中の東電社員が発見。タンク１基から約３００トンの汚染水が漏えいし、一部が排水溝を通じて海に流れ出ていた可能性が高いことが分かった。

(2013/08/23 12:29カテゴリー：科学・環境)

原発被災者が国を提訴 支援法１年放置は違法

福島民報
東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の成立後、１年以上が経過しているのにもかかわらず、国が支援の基本方針を示さないのは違法として、国を訴える方針を示していた本県の住民と自主避難者ら１６世帯１９人は２２日、東京地裁に提訴した。
　訴えたのは震災発生時、福島市や郡山市などに住み県外へ自主避難した９人と、県内で暮らしている５人、放射性物質の拡散は広範囲にわたる－として宮城県丸森町と栃木県那須塩原市に在住している住民５人。
　訴状によると、昨年６月の同法成立後、いまだに基本方針が策定されていないのは違法状態で、原告が支援対象であるとの確認を求める。その上で、支援策を受けていないことへの損害賠償として１人当たり１円を求める。
　提訴後、原告４人と原告側弁護団と東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。福田健治弁護士（東京都）は「１年以上、基本方針の策定を放置しているのは異常」と批判。請求損害賠償額が１円であることは「個人の利益が問題ではなく、基本方針の策定を進め全被災者を救済したいという思いから」と説明した。
　復興庁は「現段階で訴状が届いておらず、コメントは差し控える。できるだけ早く基本方針を策定できるように努めたい」としている。

（ 2013/08/23 09:00 カテゴリー：主要 ）

汚染水処理国主導で 知事、２８日にも申し入れ

福島民報
東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が外洋に流れ出ている可能性が高まったことを受け、佐藤雄平知事は２８日にも、茂木敏充経済産業相と田中俊一原子力規制委員長（福島市出身）に対し、国の威信を懸けて対策を講じるよう申し入れる。抜本的な流出防止策の確立や安全監視態勢の見直しなどを求める方針。２２日の定例記者会見で明らかにした。県内部には「国は原発事故処理を東電に任せ切りだ」との指摘も出ており、責任を持った対応を促す狙いがある。
　福島第一原発事故後、佐藤知事がトラブル対応で関係省庁に出向いて要請するのは初めてとなる。
　会見で佐藤知事は「原発事故は世界が注目している。地方の問題と矮小（わいしょう）化されては困る」と汚染水問題の重大さを指摘。「政府には国家の非常事態だという認識を持ち、態勢強化を含め、スピード感を持って（対策に）取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
　地上タンクからの汚染水漏れが発覚したことを受け、県は２０日、東電に再発防止対策の早期実施や監視強化などを求めた。国への申し入れでは同様の内容を訴える。さらに、国が前面に立って事態打開に努力するよう働き掛けるとみられる。
　原子力規制委は今月２日に汚染水対策検討ワーキンググループを発足させた。事務局の原子力規制庁の担当者は「県の意向を真摯（しんし）に受け止め、対策を急ぎたい」としている。
　佐藤知事は東電についても「次にどのようなことが起こり得るかというリスク管理がずさんだと言わざるを得ない」と批判した。内堀雅雄副知事が近日中に、東電幹部を県庁に呼び対策強化を申し入れる。佐藤知事は地下水バイパスの活用や中間貯蔵施設整備に関する県民への説明についても、国が責任を持って取り組むべきとの認識を強調した。

（ 2013/08/23 08:40 カテゴリー：主要 ）

県内産「菌床シイタケ」は安全美味 ２５日 宇都宮で啓発イベント

東京新聞
2013年8月23日


　東京電力福島第一原発の事故以降、県内の多くの市町で出荷制限が続く「原木シイタケ」。同じシイタケでも、「菌床シイタケ」は全市町で国の基準をクリアしているが、消費者が原木シイタケと同一視しているためか、市場価格に影響が出ている。県は２５日、宇都宮市下小池町の県林業センターで、啓発イベント「元気なとちぎのきのこ応援キャンペーン」を初めて開催する。　（石井紀代美）
　栃木県は全国有数のシイタケ産地。しかし、原発事故により、露地栽培の原木シイタケは県内の約八割に当たる二十二市町、施設栽培の原木シイタケ（いずれも乾シイタケは除く）も十市町で、それぞれ国の出荷制限指示や県の出荷自粛要請がかかったままだ。
　一方、おがくずに植菌し、施設内で栽培する菌床シイタケでは、国や県の出荷制限を受けた市町はない。
　しかし、県林業振興課の担当者は「菌床シイタケにも影響が出ている」と指摘。同課によると、東京都中央卸売市場での栃木県産シイタケ一キログラム当たりの価格は、原発事故前は全国平均を約百四十九円も上回っていたが、事故後は約百九円と差が縮まった。
　その理由について「原木と菌床を区別せず、一緒に考えている人が多い」と分析。「県内産の菌床シイタケは安全でおいしいとアピールする」（担当者）ため、イベントを開催することにした。
　二十五日のイベントでは、県が実施した菌床シイタケなどの放射性セシウムの測定データを紹介するブースを設置。菌床シイタケを試食できるコーナーを用意し、アンケートに答えた来場者に一パックずつプレゼントする。
　今回を含め、県内外で少なくとも計五回のイベントを開く方針。担当者は「（イベントが）消費に結びつき、市場価格を元の水準に戻すことができたらいい」と期待している。

原発事故避難者ら 支援いつまで待てば… 「新法放置」国を提訴

東京新聞
2013年8月23日 朝刊
東京電力福島第一原発事故を受けた「原発事故子ども・被災者支援法」の成立から一年以上たつのに、国が基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県などの住民や自主避難者計十九人が二十二日、国を相手取り、基本方針の早期策定などを求めて東京地裁に提訴した。　
　原告は、放射線量が国の避難指示区域（年間被ばく線量二〇ミリシーベルト超）外の福島市や郡山市、福島県外で線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町で暮らす七人と、全国各地に自主避難する十二人。
　訴えでは、昨年六月に議員立法で支援法が成立したのに、支援対象地域や生活支援策を定める基本方針を理由なく策定しないのは、国の不作為で違法だと指摘。支援対象となる「放射線量が一定の基準を上回る地域」は、年間被ばく線量一ミリシーベルト超が目安だと主張し、事故当時、福島県外で暮らしていた原告も対象になるとしている。
　原告一人につき一円の損害賠償も請求。原告弁護団代表の福田健治弁護士は記者会見で「支援策を実施するよう求める裁判で、原告の個人的利益のためではないことを示すため」と意図を説明した。
　復興庁は「提訴が確認できないので、コメントを差し控えたい。子ども・被災者支援法の基本方針で定めることとされる（放射線量の）一定の基準の検討を進めており、できるだけ早く策定できるよう努めたい」としている。
◆「子どもの健康向き合って」
　「ほとんどの方が声を上げずにじっと我慢している。早くこの法律を具体化してください」。提訴後、会見した原告の小林賢泰（たかひろ）さん（４０）は、支援の基本方針を定めようとしない国の姿勢を批判した。
　「四人の子どもを豊かな自然の中で育てたい」と福島県いわき市で林業を営んでいたが、原発事故で生活は一変。放射線量の下がらない古里を去り、山梨県を経て岐阜県内に家族と避難している。
　今の科学では、長期間低線量被ばくした時の健康被害は分かっていない。小林さんのように、自身や子どもの健康を心配し、避難指示区域以外から避難している多くの自主避難者には、国の支援はほとんどない。経済的、精神的に苦しい状況に置かれている。
　支援法の成立により、国の責任で健康や生活が守られるはずだった。一年以上たっても何も変わらない現状に、「国は事故の責任を取らず、被災者救済もしないのに、原発を再稼働し、海外に輸出しようとしている」と失望を隠さない。
　栃木県那須塩原市の伊藤芳保（よしやす）さん（５０）は、原発事故から半年後、専門家に測定してもらった自宅の線量の高さにがくぜんとした。妻子は市外に引っ越し、自身は仕事のため自宅にとどまる二重生活を送る。「福島との県境で汚染は区切れない。健康調査など福島と同等の対応をしてほしい」
　福島市から岡山市へ自主避難している丹治泰弘（たんじやすひろ）さん（３６）も「一人の不安はみんなの不安につながると思い、提訴した。国は、未来の子どもの健康に真剣に向き合ってほしい」と訴えた。
　＜原発事故子ども・被災者支援法＞　東京電力福島第一原発事故の被災者の避難生活や健康管理を支援するため、医療や就学・就業、住宅確保などの生活支援を定め、定期的な健康診断や被災した子どもや妊婦の医療費減免も国に義務づけた。支援対象は、放射線量が国の避難指示基準（年間被ばく線量２０ミリシーベルト）以下だが、一定の基準を上回る地域の住民ら。自主避難者、避難からの帰還者いずれにも必要な支援を行うとしている。

汚染水 別のタンクも漏れか ２基底部で高線量

東京新聞
2013年8月23日 朝刊
東京電力福島第一原発のタンクから処理水三百トンが漏れた問題で、東電は二十二日、同じボルト締め型の別のタンク二基の底部近くで、漏れた可能性がある痕跡があったと発表した。　
　東電は漏えい事故を受けて、敷地内にある三百五十基の同型のタンクの点検に着手。その結果、事故が起きたタンクの北西約五十メートルにある別のタンク群のうち、二基の底部付近で毎時七〇～一〇〇ミリシーベルトと通常値とは明らかに異なる放射線量を計測した。毎時一〇〇ミリシーベルトは、一時間この場所にいると、がんの発生リスクが明らかに上昇する値。
　ただ、二基とも周囲に水たまりは見つかっておらず、タンク内の水位低下もなかったという。
　この型のタンクは、側面だけでなく、底板や、底板と側面も全てボルトでつなぎ合わせるタイプ。一週間で組み立てができるため、数カ月かかる溶接型タンクより重宝がられてきた。
　しかし、特に底部付近には水圧がかかるため、漏れる可能性が高くなる。漏れは少なくとも、継ぎ目からしみ出して、高線量を放っている可能性がある。

瀬戸際の汚染水処理 福島第一上空ルポ

東京新聞
2013年8月23日 朝刊
原子炉を冷やした後の処理水が地上タンクから、三百トンも漏出する事故が起きた東京電力福島第一原発の上空を、本社ヘリ「おおづる」で飛んだ。　
　来るたびに森が削られ、タンク群があちらこちらに増えていく。主力は漏れが起きたボルト締めタンクだ。そこに二十二万トンもの高濃度のストロンチウムを含んだ処理水が入っている。
　一週間で完成するため、タンク増設には都合がいいが、継ぎ目が弱い弱点がある。新たに漏れの疑いのあるタンクも見つかった。対応を誤れば、破綻状態の汚染水処理は、まさに危機を迎える。
　上空約千メートルから、本社ヘリ「おおづる」で高濃度のストロンチウムを含む汚染水がタンクから漏れた東京電力福島第一原発の現場を見た。
　国際的な事故評価尺度で最悪のレベル７の事故が起きた敷地で、新たな事故が起き、五番目のレベル３と評価されようとしている。
　汚染拡大を防ぐため、周辺には土盛りがされ、遮水シートがかぶされていた。しかし、タンク群から数十メートルしか離れていない所に排水溝が見えた。溝に流れ込んでいれば、あっという間に堤防もない外洋に達する。
　現場では新たな事故に対応する一方、日々四百トン増える汚染水をためるタンク増設、海近くのトレンチ（地下トンネル）にたまる高濃度汚染水の漏出防止－。同時並行で危機対応を迫られる。小さく見える作業員たちの苦労を思った。
　帰りの機内で、作業員から半年前に聞いた話に仰天したことを思い起こした。
　「あのタンク、溶接していないって知ってました？」
　その話をきっかけに取材、漏れが起きたタンクは今後三年内に止水が甘くなって大改修を迫られ、東電の汚染水貯蔵計画の破綻は必至、と報じた。しかし、現実はもっと厳しかった。　（山川剛史）

福島原発、吉田元所長お別れの会 「誇りと責任胸に刻む」

東京新聞
2013年8月23日 13時59分
東京電力福島第１原発の事故当初、所長として収束作業を陣頭指揮し、７月９日に食道がんのため５８歳で死去した吉田昌郎氏のお別れの会・告別の会が２３日、東京都港区の青山葬儀所で開かれた。
　広瀬直己社長は追悼の辞で「事故拡大の阻止に死力を尽くして当たられました。吉田さんが福島の地と人々を守ろうと、身をもって示した電力マンの責任と誇りを深く胸に刻みます」と述べた。
　お別れの会には広瀬社長ら東電関係者や親族、友人らが出席。続いて一般の人向けに開いた告別の会には、安倍晋三首相や菅直人元首相、事故当時に経済産業相だった民主党の海江田万里代表らも姿を見せた。
（共同）

汚染水 管理や対策の見直し迫られる

NHK

（8月22日 5:00更新）
福島第一原子力発電所で、山側にあるタンクから周辺の敷地に汚染水が漏れ出した問題で、東京電力は２１日、汚染水が海につながる側溝を通じて原発の専用港の外の海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
福島第一原発では汚染水を巡るトラブルが相次ぎ、管理態勢や対策の見直しを迫られています。
福島第一原発では、今月１９日、４号機の山側にあるタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
東京電力が汚染水が漏れていた周辺を調べたところ、タンクから５０メートルほどの側溝に向かって水が流れたような跡があり、２１日、側溝の内側で１時間当たり６ミリシーベルトの高い放射線量が計測されました。
この側溝は原発の専用港の南側までつながっており、東京電力は、今回の漏えいに伴って、放射性物質が港の外の海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
東京電力は、２０日の会見では、側溝の水の放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。
側溝からの水が注ぐ付近の海では、原発の事故の直後から放射性物質を測定していて、東京電力は今のところ、今回の漏えいによるとみられるデータの変化はないとしています。
福島第一原発では、汚染された地下水が海に流出していることが明らかになったほか、これまでにもタンクから汚染水が漏れるなど、十分なコントロールができず、廃炉の作業や周辺環境に影響を及ぼす状況が続いていて、汚染水の管理態勢や対策の見直しを迫られています。

海に流出のセシウムなど３０兆ベクレル

NHK
（8月22日 5:00更新）
福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流れ出ている問題で、おととし５月から今月にかけて、地下水と共に海に流出した放射性のストロンチウムとセシウムの量は、東京電力の試算で最大で合わせて３０兆ベクレルと、通常運転中の年間の排出基準を大きく上回ることが分かりました。
福島第一原発では、放射性物質を含む地下水が今も海に流出していることが明らかになり、東京電力は海に流れ出た放射性ストロンチウムやセシウムの量を試算し、２１日、公表しました。
これまでに測定された原発の専用港内の放射性物質の濃度を基に、おととし５月から今月にかけて流出が続いていた場合の試算では、地下水と共に海に流れ出たストロンチウムの量は最大で１０兆ベクレル、セシウムの量は最大で２０兆ベクレルに上ると推計されました。
合計すると最大３０兆ベクレルとなり、この２つの物質だけで、社内規定で定めた通常運転中の年間の排出基準の２２００億ベクレルを大きく上回りました。
汚染地下水の流出はまだ続いているため、今後、量はさらに増える見込みです。
ただ、一部が土壌に吸着されるセシウムやストロンチウムは、地下水と共に流れ出た場合の評価が難しく、東京電力は専門家の意見を聞き、評価を続けることにしています。

規制委、海洋流出の影響検討へ 来月６日に初会合

規制委、海洋流出の影響検討へ　来月６日に初会合

東京電力福島第１原発の汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会は２１日、汚染水による海への影響について議論する検討会を設置することを決めた。９月６日に初会合を開く。水と性質が似ており、放射性物質の除去設備では取り除くことができないトリチウムが魚介類に与える影響を主な議題とする。

会合には外部専門家として国立環境研究所や日本原子力研究開発機構の研究者ら計５人が参加。オブザーバーとして福島県の担当者も加わる。規制委の中村佳代子委員は「漁業の風評被害や海外の誤解がないよう信頼できるデータを提供していきたい」と話した。

(2013年8月21日)共同通信

東北電、東電に賠償請求検討 避難区域の免除電気料減収分

福島民報
　東京電力に福島第一原発事故の損害賠償を請求する方針を固めている東北電力は、避難区域などで実施している避難元の電気料金免除の特別措置による減収分の請求を検討している。２１日、福島民報社のインタビューで海輪誠社長が明らかにした。
　東北電力は原発事故を受け、平成２３年５月に電気料金免除の特別措置制度を設け、申請世帯に対して避難元の電気料金を全額免除する特別措置を始めた。通常は電気の使用量がなくても基本料金（３０アンペア契約で９４５円）の半額の請求が発生するが、その分を含め一時帰宅などで使用した電気料金の免除を続けている。東北電力によると、東日本大震災前には避難区域内の契約世帯は約８万世帯で、２４年１２月末で約５万世帯に特別措置を適用している。
　海輪社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に照らし合わせながら間接的損害として請求できるのか社内で検討している」と説明し、「被害を受けた企業としてお客さまや株主への説明責任もあり、法律的にしっかりと整理していく」と語った。
　この他、閉鎖している浪江・小高原子力準備本部事務所の移転や浪江、富岡のサービスセンターの移転費用なども請求することにしている。

（ 2013/08/22 08:44 カテゴリー：主要 ）

原発汚染水で福島沖試験操業中止 ９月から、地元漁協決定

河北新報
東京電力福島第１原発事故による汚染水が海に流出している問題を受け、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は２２日、昨年６月から続けている試験操業を９月１日から中止すると決定した。
　県南部のいわき市漁協は既に、９月から始める予定だった事故後初の試験操業の延期を決めている。県北部の相馬双葉漁協も断念したことで、福島県沖の漁業は当面、中断することになる。
　福島県の漁は原発事故で自粛したが、昨年６月、相馬双葉漁協が試験操業を始め、その後魚種と海域を段階的に拡大。放射性物質を検査して安全性を確認してから、県内外に出荷してきた。


2013年08月22日木曜日