流出経路の反対側でも高い放射線量測定

流出経路の反対側でも高い放射線量測定
8月27日 5時4分NHK


福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題で、流出経路とみられているタンクの北東側とはほぼ反対の南側でも、高い放射線量が測定され、東京電力は、汚染された土の回収を行う範囲を広げるとともに、汚染が及んだ範囲の特定を急ぐことにしています。

福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、海につながる側溝を通じて、一部が原発の専用港の外の海に流出したおそれがでています。
タンクの周りを囲っているせきの北東側に取り付けられた、雨水を排出するための配管の弁を開いたままにしていたため、ここから汚染水がせきの外に流れ出たことが分かっていますが、今月２２日、ほぼ反対側の南側にある弁の近くでも、周辺より高い、１時間当たり１６ミリシーベルトの放射線量が測定されていたことが分かりました。
この弁も開けたままにしていたということで、東京電力は、ここからもせきの外に流れ出て、周辺の土にしみ込んだおそれがあるとして、汚染された土の回収を行う範囲を広げることにしました。
タンクから汚染水が漏れた原因や汚染が及んだ範囲は、依然、特定されておらず、再発防止や土や地下水の汚染の実態を把握するためにも、早期の解明が求められています。

四電が伊方周辺を戸別訪問

四電が伊方周辺を戸別訪問NHK

伊方原子力発電所３号機の運転再開に向けて、国の安全審査を受けている四国電力は、原発から半径２０キロ圏内のおよそ２万８０００世帯のすべての家庭を訪ね、運転再開への理解を求める活動を始めました。
四国電力は、昭和６３年から毎年、地元の伊方町と隣町の八幡浜市で原発への理解を求める訪問活動を続けてきましたが、平成２３年の福島第一原発の事故のあとは、原発から半径２０キロ圏内に含まれる大洲市と西予市の一部の地域まで対象を広げ、およそ２万８０００世帯を訪問しています。
ことしは、７月、伊方原発３号機の運転再開に向けた安全審査を国の原子力規制委員会に申請したこと受け、例年よりも半月ほど早く訪問を始めました。
２７日は、原発のすぐ近くの住宅を社員が２人１組になって訪問し、▼重大な事故への対策が義務づけられた新しい規制基準に従って四国電力が行った安全対策や、▼ことし６月に発覚した核燃料に異物が付着していたことを、２か月近く県や自治体に報告していなかった問題の経緯や再発防止策などを説明し、運転再開に向けた理解を求めました。
これに対して、住民からは、安全対策を十分に行ってほしいという要望が出されていました。
訪問を受けた３０代の女性は、「四国電力が、安全対策を一生懸命に行っていることはよくわかったが、小さい子どもがいるので、原発の怖さも感じている」と話していました。
伊方発電所広報課の長尾浩司課長は、「福島の事故がいまも収束しておらず、地域の方の不信感は根強いものがあると思う。こうした活動が、運転再開への理解にもつながっていってほしい」と話していました。
訪問は、１日あたりおよそ５０人の体制で行い、およそ１か月かかる見通しだということです。
08月27日　18時48分

知事“閉架要請撤回は適切”

知事“閉架要請撤回は適切”NHK

広島県の湯崎知事は２７日の記者会見で、漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が小・中学校に対して行っていた閲覧制限の要請を「撤回する」という結論を２６日にまとめたことについて、「閲覧制限の必要があるとは感じないので、適切な判断をされたと思う」と述べました。
中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」をめぐっては、松江市教育委員会が「一部に過激な描写がある」として、図書室で子どもが自由に読めなくなる「閉架」の措置を小・中学校に要請していましたが、２６日、「要請が事務局だけで決定されるなど、手続きに不備がある」として、要請を撤回する結論をまとめました。
これについて、広島県の湯崎知事は２７日の記者会見で「松江市教育委員会のことを公式に論評する立場にはない」としたうえで「個人的には閲覧制限の必要があるとは感じていないので、教育委員会は適切な判断をされたと思う」と述べました。
また、湯崎知事は、松江市教育委員会が閲覧制限を要請した経緯について「教育委員会の事務方だけで要請を判断したとすれば、手続きとしては適切であったとは言えないのではないか」と述べました。
08月27日　12時49分

新しい火力発電所が運転開始

新しい火力発電所が運転開始NHK

姫路市の関西電力・姫路第二発電所で、高い効率で発電できる火力発電の設備が２７日から本格的に運転を始めました。
姫路市の姫路第二発電所では３年前の平成２２年からガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル」と呼ばれる高い効率の発電設備の導入が進められきました。
新たな設備は１号機から６号機までの導入が計画され、このうちの１号機が去年１１月からの試運転を終えて本格的に電力の供給を始めることになり、２７日運転開始式が行われました。
開始式には関係者およそ７０人が参加し、電力の供給が始まると全員で拍手をして運転開始を祝いました。
関西電力によりますと、１号機の電力供給力は最大で４８万キロワットあまりで従来の発電設備に比べて燃料消費量がおよそ３０パーセント抑えられるということです。関西電力の岩谷全啓火力事業本部長は「電力需要が高い夏場に運転を開始できてよかった。燃料の消費量を抑えることで利用者への貢献にもつながるので２号機以降も早期に運転を開始できるよう全力を尽くしたい」と話していました。
08月27日　21時02分

イノシシなど基準値超え続く

イノシシなど基準値超え続くNHK
ことし６月から７月にかけて県内で捕獲された野生のイノシシとシカから国の食品の基準値を上回る放射性物質が検出され、県は捕獲した野生の鳥獣を食べる場合は放射性物質を検査するよう注意を呼びかけています。
県によりますと、ことし６月から７月にかけて有害鳥獣の駆除などで捕獲された鳥獣の肉を調べたところ、▼日光市で捕獲されたシカから１キログラムあたり１０００ベクレル、▼大田原市で捕獲されたイノシシから２８０ベクレルと国の基準値の１００ベクレルを超える放射性物質が検出されました。県内ではおととし７月から去年１月にかけての調査でシカとイノシシから相次いで基準値を超える放射性物質が検出されたため、那珂川町の加工施設で検査されたイノシシの肉以外は出荷が制限されています。
県では捕獲したシカやイノシシなどの野生の鳥獣を自家消費する場合は放射性物質の検査するよう注意を呼びかけています。
08月27日　19時47分

指定廃棄物 県内処分へ

指定廃棄物　県内処分へNHK

放射性物質に汚染された廃棄物の処分について国と栃木県の自治体が話し合う会議が開かれ、国は栃木県内で処分する方針が理解されたとして今後、処分の方法などを検討していくことになりました。
２７日の会議には環境省の井上副大臣や栃木県の福田知事と県内の２６の市長と町長が出席しました。
一定の濃度を超える放射性物質を含むゴミの焼却灰などの「指定廃棄物」について環境省は発生した県ごとに最終処分場を建設して処分する方針を示しています。
会議で環境省の井上副大臣は「栃木県内での処分が不可欠と考えている国が責任を持って行う」と述べ県内での処分に理解を求めました。
これに対し一部の自治体からは「最終処分場の建設は住民の理解を得るのは難しい」などという意見が出されましたが、県内で処分することに反対する意見は出されませんでした。
会議のあと記者会見した井上副大臣は「栃木県で処分することについてはご理解いただけたと思っている。
きょうの意見受け止めて次の段階に進めていきたい」と述べました。
また、栃木県の福田知事は「県内で処分するかという議論は終わった。
いかなる困難があっても、国が住民を説得をし、責任をもって対応していくことになったと思う」と述べました。
会議を受けて環境省は最終処分場の建設や一時的な廃棄物の保管など栃木県内での処分の方法について検討していくことにしています。
08月27日　19時47分

規制事務所「防災で地元理解を」

規制事務所「防災で地元理解を」NHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて、東京電力が２６日開いた住民向けの説明会の中で、住民からフィルターベントと呼ばれる設備の安全性を懸念する声が相次いだことについて、柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は、防災面でも地元の理解を得る努力が必要だ、という考えを示しました。
東京電力は柏崎刈羽原発の運転再開に向けて国の新たな規制基準に適合するために必要な「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置を進めるなどして、できるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針で、今月、柏崎市と刈羽村は一定の条件をつけた上で申請を了承しています。これをうけて東京電力は２６日夜、柏崎市内で、住民向けの説明会を開きましたが、この中で住民からは実際にフィルターベントを使用した場合の安全性や、避難方法などについて懸念する声が相次ぎました。これについて、原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤所長は、２７日の定例会見で、「防災計画は、自治体が中心になって作るものだが、防災についても、事業者は説明をしていくべきだ」と述べ、東京電力は、防災面でも地元の理解を得る努力が必要だ、という考えを示しました。
08月27日　17時52分

柏崎刈羽原発で軽度の汚染事故

柏崎刈羽原発で軽度の汚染事故NHK

２６日午前、柏崎刈羽原子力発電所の１号機の原子炉建屋の地下の室内で、配管の点検作業中に基準値を超える放射性物質が、作業員の防護服などに付着する汚染がありました。
東京電力によりますと、作業員の被ばくや、外部への放射能漏れはなかったということです。２６日午前１０時半ごろ、柏崎刈羽原発の１号機の原子炉建屋の地下４階の室内で、男性作業員３人が、配管の排水口に水が通るかどうか点検をしようと、排水口の栓を開けたところ、放射性物質を含んだ粉塵が舞い上がり、作業員の防護服や床に付着しました。東京電力によりますと、作業員らは、ただちに除染を行ったため、被ばくしておらず、健康にも影響はないということす。また、外部への放射能漏れもなかったということです。今回の汚染では、東京電力が定めた基準値の４ベクレルを上回り、最大で２０ベクレルが確認されましたが、東京電力では、放射性物質が付着していたのは、機器の洗浄などで使われた水が流れる配管で、安全上の重要な機器に影響はないことから、「法律に基づいて、原子力規制庁に報告するレベルではない」としています。
08月27日　17時57分

大熊町が東電に損害賠償請求

大熊町が東電に損害賠償請求NHK

原発事故で、町の全域が避難区域に指定されている大熊町は、東京電力に対し、事故に伴う税収の減少や役場移転の費用など、６億９０００万円あまりの損害賠償を請求しました。
２７日は会津若松市にある大熊町の仮役場で、渡辺利綱町長が、東京電力の新妻常正常務に損害賠償の請求書を手渡しました。
賠償を求めたのは、事故発生から平成２３年度末までの、原発事故に伴う住民税など税収の減少がおよそ２億５０００万円、その他の歳入の減少がおよそ１億４０００万円、役場の移転費用など歳出の増加がおよそ２億９０００万円で、総額にして６億９０００万円あまりです。
大熊町が東京電力に損害賠償を請求するのは初めてで、福島県によりますと、事故後、避難区域に指定された市町村のうち、まだ請求を行っていないのは楢葉町と葛尾村です。
渡辺町長は、「住民の支援を優先してきたため、請求に時間がかかった。東京電力は被災者に寄り添い、誠意を持って賠償してほしい」と述べました。
東京電力の新妻常務は、「事故からまもなく２年半、住民の皆さんにご不安やご不便をかけ続け、大変申し訳ない。賠償についてはしっかり対応していきたい」と話しました。
08月27日　19時44分

広範囲の森林除染の判断先送り

広範囲の森林除染の判断先送りNHK

除染をめぐって、２７日、もう１つ、重要な国の考えが示されました。林業が盛んな福島の業界関係者が求めていた広い範囲の森林の除染について、国は、引き続き必要なデータを収集するとして、判断を先送りしました。
面積の７割近くが森林の福島県。原発事故で放出された放射性物質の影響で、避難区域以外でも、いまだに木材の買い手が付かなかったり、森林を伐採して作ったまきが出荷できなかったりする状況が続いています。
このため県内の林業団体では、国に対し、林業と関連する仕事が、元のようにできるよう森林の除染を求めていました。

しかし、２７日示された国の方針は、「先送り」という結論でした。国はその理由として、「森林から下流域への放射性物質の流出はほとんどみられていない」という調査結果を示し、引き続きデータを収集するとして、除染をするかどうかの判断を先送りしました。
具体的な対策が示されなかったことについて、県森林組合連合会の國井常夫会長は「憤りを感じる。森林はおいしい水や空気など私たちが暮らす上で欠かせないものだ。県の３分の２を占める森林の再生なくして福島県の再生はない。国には本腰を入れて森林除染に取り組んでもらいたい」と話しました。
08月27日　20時15分

再除染の実施の方針正式発表

再除染の実施の方針正式発表NHK

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染をめぐり、環境省は、除染をしたあとに雨水などで放射性物質が集まって、放射線量が上がった地点があった場合、同じ場所を再び除染する「再除染」を行う方針を明らかにしました。
「再除染」について、環境省が具体的な方針を示すのは初めてです。この方針は、２７日に東京都内で開かれた専門家の検討会で、環境省が明らかにしました。
「再除染」について、環境省はこれまで個別の事例に応じて判断するとして、具体的な方針を示していませんでしたが、今回初めて、雨水や落葉などで放射性物質が移動して、除染直後の測定値よりも相当程度、放射線量が上がった地点や、
１回目の除染で放射性物質を取り残した地点があった場合は、「再除染」を行うという方針を示しました。
しかし、どれくらいの放射線量で「再除染」をするかなどは示されず、環境省は今後、１回目の除染が終わった市町村で放射線量を継続的に監視したうえで、どのような基準で「再除染」を行うか、考え方を明らかにするとしています。また、環境省は「森林の除染」についても新たな方針を示し、住宅などの近くの森林では、これまで生活圏から２０メートル程度の範囲で積もった落葉などを取り除く作業が進められてきましたが、
放射線量が十分に下がっていない場所では、今後、生活圏から５メートルを目安に追加的な除染を認めるとしています。
その一方で、これまで除染するかどうか決まっていなかった広い範囲の森林については、引き続き必要なデータを収集するとして、除染するかどうかの判断を先送りしました。
08月27日　19時44分

農地除染でシンポ ２８日に二本松

福島民報
２８日午後６時から福島県ＪＲ二本松駅前の市民交流センターで開く。ＮＰＯ法人がんばろう福島、農業者等の会の主催。今後の農地の除染方法を科学的に展望する。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の横山和成氏（農学博士）が「土壌微生物の豊かさを数値化する新技術」をテーマに基調講演する。他にＪＭＣ社長の佐藤雅人氏が「農家の農家による農家のための除染」、二本松農園代表の斉藤登氏が「風評被害を乗り越えて」と題し講演する。一般の参加費１０００円。問い合わせは主催者事務局　電話０２４３（２４）１００１へ。

（2013/08/26 10:54カテゴリー：環境・健康）

旧警戒区域で国の本格除染開始 南相馬・小高

河北新報
福島第１原発事故で警戒区域になった福島県南相馬市小高区で２６日、国の本格除染が始まった。除染廃棄物の仮置き場の設置に手間取り、当初の予定から約１年遅れての着手となった。
　初日は環境省の職員と作業員約６０人が対象箇所の小高区の中部運動場と小高小で除草や、除染効果を調べる検査をした。
　今回の対象は区内の３９行政区のうち主に西部の４行政区。住宅約１３００棟と農地約４００ヘクタール、公共施設５３カ所を除染する。事業費は約２４０億円。
　公共施設の除染を先行し、住宅除染は１０月に始める見通し。契約上の工期は来年３月までだが、仮置き場が未建設で期間内の終了は難しい。


2013年08月27日火曜日

大阪で本県の姿伝える 福島民報の報道写真パネル展

福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の本県の様子を伝える福島民報社の報道写真パネル「福島の記録」は２６日から３日間、自治労定期大会が開かれている大阪市の大阪城ホールに展示されている。県外での展示は初めて。
　震災や原発事故の風化を防ぎ、復興を支援するため、大会を運営する自治労大阪府本部が本県本部の協力で企画した。「あの時　県内は」「再生・復興へ」など７部構成のパネル５８点を展示している。
　全国から集った参加者らが熱心に写真を見ており、府本部の山口勝己さんは「復興に取り組む福島県民の力強さに感銘を受けるとともに、継続的な支援の大切さを感じた」と話していた。
　　　◇　　◇
　福島民報社は復興戦略事業の一環として、公的機関・団体、企業などにパネルを無料で貸し出している。甚大な被害を受けた県内の現状、古里再生を目指す県民の姿を多くの人に知ってもらうのが目的。申込用紙は福島民報社ホームページからダウンロードできる。問い合わせは地域交流室　電話０２４（５３１）４００９へ。

（ 2013/08/27 09:04 カテゴリー：主要 ）

福島第１汚染水問題 東電、１６０人態勢の対策本部を設置

河北新報
福島第１原発の地上タンクから大量の放射能汚染水が漏れ出した問題で、東京電力の広瀬直己社長は２６日、福島県広野町の福島本社で記者会見し、社長を本部長とする「汚染水・タンク対策本部」を設置したことを明らかにした。

　本店、第１原発８０人ずつの計１６０人態勢。ダムの水漏れに詳しい社内の専門家を投入し、汚染水の海洋流出、タンク漏えい対策に当たる。
　広瀬社長は「対策が後手に回り、ご迷惑、ご心配をお掛けして申し訳ない」と謝罪し、「汚染水問題を緊急、最大の経営課題と位置付け、現場に必要な要員と資材を投入し、再発防止に万全を期す」と述べた。
　漏えい源のタンクは鉄板をボルトで留める型で約３０５トンが漏れ、海に流出した可能性がある。同じ型のタンクは構内に約３００基あり、広瀬社長は「（より強固な）溶接型タンクへ置き換え、リスク低減を図りたい」と語った。
　タンクには水漏れに備えてせきが設けられていたが、「雨水がたまる」として弁を開放したまま使っていた。同日、現場を視察した茂木敏充経産相からは「タンクの運用、管理の問題。ヒューマンエラーに起因する」と指摘があったという。
　広瀬社長はタンクのパトロールの人員を９人から５０人に増強する考えも示した。


2013年08月27日火曜日