海洋エネルギー開発検討会

海洋エネルギー開発検討会NHK
周囲約６５０キロという紀伊半島の長い海岸線を抱える和歌山県が海洋資源を利用し新たなエネルギーの開発を検討するための初めての委員会が和歌山市で開かれました。
和歌山県は、沖合の波や海流などのエネルギーを利用に向けた検討を進めるため、大学の教授や専門家などの委員８人を選び、２８日初めての検討会が開かれました。検討会では、最初に県の担当者から海の波の力を利用して発電する「波力発電」やくろしおを利用した「海流発電」など海洋資源をいかした発電の方法について説明しました。これを受けて和歌山県工業技術センターの請川孝治所長が「和歌山県の沖合には潮流が強い黒潮が流れていて海流を利用した海流発電が魅力的だ」という意見が出されました。
東京大学大学院のたか木健教授は「船舶が行き交う沿岸部も多いので難しい面もあるが和歌山県沖の黒潮の強い流れは有効なエネルギーになると思う」と話していました。
和歌山県では、海洋エネルギーの活用についての実証試験をめざして検討を進めることにしています。
08月28日　17時52分

“熱中症”で５人死亡

“熱中症”で５人死亡NHK

今夏、京都府内で、熱中症と見られる症状で病院に運ばれた人は１６００人余にのぼり、このうち５人が死亡していたことがわかりました。
京都府や京都府内の各消防によりますと今年５月２７日～８月２５日までの約３か月間に熱中症と見られる症状で病院に運ばれた人は１６０１人でした。
これは昨年同期比で３７４人多くなっています。
また熱中症の症状で死亡した人は少なくとも５人にのぼっています。このうち宇治市では８月８日に１７歳の男子高校生がアメリカンフットボールの練習試合中に倒れてその後、死亡しています。
死亡した人を年齢別にみると、１０代が１人、５０代が１人、６０代が２人、８０代が１人となっています。
ことしは今月１１日に京都市で１９年ぶりに気温が３９℃に達するなど、連日、猛烈な暑さが続きましたが、５人のうち２人は今月１０日に死亡していました。
また、５人のうち３人は屋内で倒れ、２人は屋外での作業中に倒れたということです。
気象台によりますと今週も京都市であさって、３４℃の最高気温が予想されるなどしばらく厳しい暑さが続く見込みで、気象台では引き続きこまめに水分や塩分を補給するとともに、適切にエアコンなどを使って熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
08月27日　21時36分
被爆じゃないの？

１０月に造成着手 広野の可燃物減容化施設

福島民報
旧緊急時避難準備区域の福島県広野町から出た災害・除染廃棄物を環境省が代行処理する可燃物減容化施設の建設で、同省は１０月に造成工事に着手し、平成２７年春の稼働を目指す。２７日、町議会東日本大震災災害復興に関する特別委員会で示した。
　建設予定地は町北部のＪヴィレッジに隣接する町有地の森林２万５千平方メートル。同省によると、２月から５月にかけて地質調査や測量を行い１１カ所でボーリングを実施した。地盤は固く建設に問題はないという。
　森林伐採などの造成に約半年を費やし、２６年春に着工する。放射性セシウムが飛灰しにくいとされ、１日最大５０トンを処理できるガス化溶融炉を２基設置する。
　町は現時点で、災害廃棄物約１万７千トン、除染廃棄物２万３１００トンと試算している。今後、除染が進むにつれ、さらに増える見込み。
　同省は稼働期間を２年と想定しており、２９年度中には施設を解体し原状回復する。焼却灰は１キロ当たり１０万ベクレル以下は管理型処分場、同１０万ベクレル超は中間貯蔵施設に搬入する。
　議員からは仮置き場があふれないよう建設に向けたスケジュールの前倒しを求める意見が出された。
　　　◇　　◇
　広野町議会は空席だった特別委員会の委員長に北郷幹夫議員（６４）＝２期＝を選んだ。

（ 2013/08/28 08:39 カテゴリー：主要 ）

珍しい「青いカエル」が話題に

珍しい「青いカエル」が話題に
08月28日　12時35分NHK


愛知県幸田町で、全身が青色の珍しいカエルが見つかり話題になっています。
見つかったのは体長５ｃｍほどのニホンアマガエルで、全身が鮮やかな青色をしています。
８月２２日、幸田町の水田で稲刈りをしていた斉藤茂晴さんが突然、目の前に青いものが飛び跳ねたため、不思議に思って捕まえたら、青いカエルだったということです。斉藤さんは「仕事柄、カエルはたくさん見ますが青いカエルは初めてで驚いた」と話していました。このカエルは現在、隣の蒲郡市の竹島水族館に展示され、珍しい色もあって早くも人気者になっています。
飼育担当の三田圭一さんは「カエルが持つ色素のうち、なんらかの原因で黄色の色素が欠けているため青みがかったと考えられます。突然変異で見つかるのはたいへん珍しいです」と話していました。

東海村長選で福田氏立候補表明

東海村長選で福田氏立候補表明NHK
来月行われる東海村長選挙に、元・北茨城市議会議員の福田明氏が、無所属で、共産党の推薦を受けて立候補することを表明しました。２８日、福田氏が茨城県庁で記者会見を開いて明らかにしました。この中で福田氏は「引退する現村長が原発の廃炉を主張する中、今回の選挙で村民が最も関心を持っているのは東海第二原発の運転再開をどうするかであり、はっきりと再稼働ストップ、そして廃炉の旗を掲げてたたかっていく」と述べ、来月行われる東海村長選挙に、無所属で、共産党の推薦を受けて立候補することを表明しました。福田氏は５６歳。昭和５８年から去年まで北茨城市の市議会議員を務め、現在は共産党茨城県委員です。東海村長選挙にはこれまでに、無所属の新人で元・東海村副村長の山田修氏が、立候補を表明しています。東海村長選挙は来月３日に告示され、茨城県知事選挙と同じ来月８日に投票が行われます。
08月28日　18時47分

東京電力が刈羽村でも説明会

東京電力が刈羽村でも説明会NHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請する方針の東京電力は、２７日、原発が立地する刈羽村で、地元の住民への説明会を開きましたが、前日の柏崎市に続いて、設備の安全性などを懸念する声が相次ぎました。東京電力は、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村が、今月、国に安全審査を申請することを条件付きで了承したのをうけて、住民への説明会を開いており、前日の柏崎市に続き、２７日夜は刈羽村で開かれました。説明会にはおよそ７０人が参加し、はじめに東京電力の担当者が、国の新たな規制基準に適合させるために必要な、「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置を進め、できるだけ早く安全審査を申請したい、と理解を求めました。これに対し住民からは、「フィルターベントは完全に放射性物質を取り除けず、事故の場合の避難はどうするのか」などと、設備の安全性や事故が起きた際の避難方法について、懸念する声が相次ぎました。説明会終了後、６６歳の女性は、「福島で汚染水の問題が続いているだけに、申請は考えられない」と話していました。また、柏崎市の２７歳の男性は、「完全に不安はぬぐえないが、税金をずっとつぎ込むよりは再稼動に向けてなるべく早く国に安全申請をすべきだ」と話していました。東京電力の姉川尚史常務は、「地域への説明がまだまだ足りないと感じた。繰り返し説明を続けていきたい」と話しています。
08月28日　10時08分

東通原発で２回目の現地調査へ

東通原発で２回目の現地調査へNHK

東通村にある東通原子力発電所の敷地内をはしる断層が活断層かどうかを評価する国の原子力規制委員会の専門家会議のメンバーは、来月に２回目の現地調査を行うことを決め、東北電力が行っている追加の地質調査の状況などを確認することになりました。
東北電力の東通原発では、原子力規制委員会の専門家会議が、去年１２月に東通原発の敷地内で地層の断面に残る断層のずれの向きなどを調査し、ことし２月、敷地内の断層は「活断層の可能性が高い」とする報告書の案をまとめています。
専門家会議のメンバーはその後も東北電力が「活断層ではない」と繰り返し主張してことし２月から追加の地質調査を始めていることを受けて、来月３日と４日の２日間、再び東通原発の敷地で現地調査を行うことを決め、敷地の南北方向に伸びる２つの断層で新しく地面を掘り起こした場所の断層のずれの向きなどを確認することになりました。
来月の調査ではこのほか、原子炉建屋のすぐ近くを東西方向にはしる短い断層を対象に東北電力が行っている追加調査の状況を確認し、必要があれば調査方法に意見を述べることにしています。
東北電力は、追加の地質調査の結果をことし１２月までにとりまとめるとしていて、「追加調査の結果も踏まえて活断層かどうかの議論を今後も続けさせて欲しい」と話しています。
08月28日　12時27分

汚染土処理費用を東電が賠償へ

汚染土処理費用を東電が賠償へNHK

東京電力福島第一原発の事故のあと、むつ市の野球場のグラウンドから放射性セシウムが検出された問題で、汚染された土や芝生の処分にかかったおよそ５０００万円の費用のうち東京電力に請求していた１０００万円あまりの賠償金が請求どおり支払われることが決まりました。
むつ市山田町にある「むつ運動公園野球場」では、おととしの改修工事の際に宮城県などの土や芝生を使い、市が行った土壌調査で１キログラムあたり最大で１８９０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
むつ市は汚染された土を市内の一般廃棄物最終処分場に埋め立て処分したり、芝生を張り替えたりする作業を去年９月までに終え、処分にかかったおよそ５１００万円の費用を東京電力が賠償金として支払うよう請求していました。
このうちおよそ４０００万円は国の震災復興特別交付税でまかなわれることが決まり、むつ市は東京電力に残る１１００万円分を請求しなおした結果、請求どおり全額が支払われることになったことが２８日開会したむつ市議会で報告されました。
むつ市の宮下順一郎市長は「東京電力が賠償に応じたことで胸をほっとなでおろしたという状況です。保管している汚染された土については、今後もしっかり管理し、毎月点検して報告していきたい」と話していました。
08月28日　19時11分

Ｊ－ＰＡＲＣ事故有識者会議答申 地元理解得て再発防止を

東京新聞
2013年8月28日
東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で五月に起きた放射能漏れ事故で二十七日、Ｊ－ＰＡＲＣ側がまとめた改善計画を妥当と答申した有識者会議（委員長・矢野安重仁科記念財団常務理事）は、地元の理解を得ながら再発防止策を進め、迅速な通報連絡体制を確立するよう求めている。　（林容史）
　有識者会議は、施設を共同管理する日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が六月に設置し、加速器や人間工学などの専門家や東海村職員ら六人がメンバー。
　矢野委員長は「パニック状態に陥り、やってはならないことをやった愚挙」と事故を厳しく批判し、「運転を再開するには外部の評価を受け、地元の理解を得てほしい」と注文を付けた。
　答申を受けた高エネ研の鈴木厚人機構長は「地元住民に情報を開示し、話し合いを通じて安心して生活してもらえるようにしていきたい」と話した。
　事故は五月二十三日午前十一時五十五分ごろ、Ｊ－ＰＡＲＣの原子核素粒子実験施設で、金の標的に陽子ビームを当て素粒子を発生させる実験中に発生。両機構によると、加速器の装置が誤作動したためビームの出力が四百倍に上がり、金の一部が蒸発して放射性物質が飛散した。研究者ら三十四人が被ばくし、施設外にも放射性物質を放出した。国や県、東海村などへの報告が発生から一日半後と大幅に遅れ、外部への放射性物質漏れを確認した後も十六基ある換気扇を三日間にわたり回し続けた。事故後も国へ報告するまで実験再開を準備し、加速器を運転し続けた。

汚染牧草の焼却施設を公開

汚染牧草の焼却施設を公開NHK
東京電力・福島第一原発の事故の影響で放射性物質に汚染された牧草などを焼却している宮古市の施設が２８日、周辺の市や町の住民に公開されました。
原発事故の影響で宮古市、山田町それに岩泉町は国の基準を超える放射性物質が検出された牧草やしいたけのほだ木などあわせておよそ２６００トンを７月から順次、焼却しています。
２８日は宮古市内にある牧草を細かく裁断する施設や焼却施設などが周辺の住民を対象に公開されました。
参加した人たちは、防護服を着用したあと焼却施設の内部に入って焼却炉やフィルターなどを見学し、牧草をゴミに混ぜて最大８５０度の高温で焼却していることなどの説明を受けました。
また、施設の担当者は、焼却炉や煙が通過するフィルターの近くなどで放射線量を測定し、施設の中の数値は最大で１時間あたり０.１１マイクロシーベルトと異常がないことを説明していました。
参加した宮古市の７０代の男性は「見せてもらってよかったですが心配はしています。毎日セシウムを吸っているのではないかと感じて不安は残っています」と話していました。
この施設ではこれまでに牧草などおよそ４０トンを焼却していて、焼却処理は平成２６年度末までに終了する見通しだということです。
08月28日　14時22分

再除染の実施の方針正式発表

再除染の実施の方針正式発表NHK

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染をめぐり、環境省は、除染をしたあとに雨水などで放射性物質が集まって、放射線量が上がった地点があった場合、同じ場所を再び除染する「再除染」を行う方針を明らかにしました。
「再除染」について、環境省が具体的な方針を示すのは初めてです。この方針は、２７日に東京都内で開かれた専門家の検討会で、環境省が明らかにしました。
「再除染」について、環境省はこれまで個別の事例に応じて判断するとして、具体的な方針を示していませんでしたが、今回初めて、雨水や落葉などで放射性物質が移動して、除染直後の測定値よりも相当程度、放射線量が上がった地点や、
１回目の除染で放射性物質を取り残した地点があった場合は、「再除染」を行うという方針を示しました。
しかし、どれくらいの放射線量で「再除染」をするかなどは示されず、環境省は今後、１回目の除染が終わった市町村で放射線量を継続的に監視したうえで、どのような基準で「再除染」を行うか、考え方を明らかにするとしています。また、環境省は「森林の除染」についても新たな方針を示し、住宅などの近くの森林では、これまで生活圏から２０メートル程度の範囲で積もった落葉などを取り除く作業が進められてきましたが、
放射線量が十分に下がっていない場所では、今後、生活圏から５メートルを目安に追加的な除染を認めるとしています。
その一方で、これまで除染するかどうか決まっていなかった広い範囲の森林については、引き続き必要なデータを収集するとして、除染するかどうかの判断を先送りしました。
08月27日　19時44分

試験的な漁の中断 正式決定へ

試験的な漁の中断 正式決定へNHK

県内の漁協の組合長などでつくる会議がいわき市で開かれていて、福島第一原発からの汚染水の海への流出を受けて、福島県沖での試験的な漁の中断や延期が正式に決まる見通しです。
会議には、県内６つの漁協の組合長などおよそ６０人が出席し、今後の試験的な漁のあり方などについて話し合っています。
会議の冒頭、県漁連の野崎哲会長は、「海の放射性物質の濃度や原発の状況の変化を注意深く見定めながら、今後の対応を考えていきたい」と述べました。
また東京電力の新妻常正常務は、「汚染水の流出やタンクからの漏えいで漁業者の方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と改めて謝罪しました。
福島県沖での試験的な漁は、北部の相馬市沖などでは去年６月から行われ、南部のいわき市沖では９月から始まる計画でしたが、第一原発からの汚染水の海への流出が明らかになったことを受けて、地元の漁協が中断や延期の方針を示していました。
会議では、中断や延期が正式に決まる見通しで、再開の判断についても話し合われることになっています。
08月28日　12時46分

大熊町初の賠償請求 東電に６億９３００万円

福島民報
福島県大熊町は２７日、東京電力福島第一原発事故に伴う経費など約６億９３００万円を東電に損害賠償請求した。同町が同社に賠償を求めたのは初めて。
　請求の対象期間は事故発生から昨年３月まで。主な内訳は法人町民税、たばこ税の減収分約２億５３００万円や町営住宅使用料１億１２００万円など。避難者支援費用約１億６９００万円、役場機能移転に伴う費用約８２００万円も請求した。
　支払期限は９月２５日。今後、平成２４年度の損害分についても請求する。
　渡辺利綱町長が会津若松市の町役場出張所で東電の新妻常正常務に請求書を手渡した。渡辺町長は「真摯（しんし）に受け止め、早期に対応してほしい」と述べ、原発の汚染水問題についても国と一体となって対応するよう求めた。新妻氏は「ご迷惑をお掛けしておわびする。内容をよく見て適切に対応したい」と述べた。

（ 2013/08/28 08:39 カテゴリー：主要 ）

県内放射性物質汚染状況を学ぶ 千葉で講座

東京新聞
2013年8月28日
千葉市の市民団体「環境パートナーシップちば」は、同市中央区の「きぼーる」で放射性物質について学ぶ講座を開いた。県環境研究センターの研究員二人が、県内の汚染状況を分かりやすく解説した。
　同センターの水質環境研究室の藤村葉子室長は、昨年春に手賀沼と印旛沼の流域で行った調査に触れ、「放射性物質は水とともに移動する」と説明。文部科学省の航空機モニタリングの結果とほぼ一致し、「今後も状況を注意深く見守っていく必要がある」と話した。
　井上智博主席研究員は、分析機器の発達で微量の放射性物質も測定できることを挙げ、「正しく判断するためには通常の状態を知らないと評価できない。正しい情報を共有することが大事」と話した。　（三輪喜人）

自民党本部で産直販売会 認定農業者会伊達支部

福島民報
東京電力福島第一原発事故の風評を吹き飛ばそうと、福島県伊達市認定農業者会伊達支部は２７日、東京都千代田区の自民党本部で地元農産物の産直販売会を開いた。
　昨年に続き２回目で、役員の八城正人さんや市役所関係者、市議らが市内で収穫したモモやトマト、ナス、モロヘイヤなどを販売した。格安ということもあり、党所属議員や職員らが次々と買い求めていた。
　石破茂幹事長はモモとキュウリを試食し、「新鮮でおいしい」とモモを購入した。八城さんが「地域農業の担い手として先が見えない。農業振興に努めて」と要望すると、石破幹事長は「出荷額はどの程度戻りましたか」などと現状について熱心に質問していた。
　会場には根本匠復興相（衆院福島県２区）、森雅子少子化担当相（参院福島県選挙区）、林芳正農林水産相の各閣僚らも訪れ、売り子を務めるなど関係者を激励した。

（ 2013/08/28 08:40 カテゴリー：主要 ）