原爆は「絶対悪」 ヒロシマ被爆６８年 核兵器廃絶、平和誓う

東京新聞
2013年8月6日 13時56分

広島は６日、被爆から６８年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。松井一実（まついかずみ）市長は平和宣言で「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。また「信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきだ」と世界に呼び掛け、原爆犠牲者に哀悼の意を表した。
　エネルギー政策については、国民の暮らしと安全を最優先にした政策を早期に構築し、実行するよう求めるにとどまり、原発の是非には言及しなかった。東日本大震災の被災地へは「復興の困難を知る広島市民は被災者の思いに寄り添い、応援し続ける」とメッセージを送った。
　参列した安倍晋三首相はあいさつで「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。核兵器の非道を伝え続ける務めがある」と述べた上で、「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と誓った。
　また「今なお苦痛を忍んでいる方々に、一日でも早く原爆症認定が下りるよう最善を尽くす」と述べた。
　参列者は原爆が投下された午前八時十五分に約五万人が黙とうをささげた。「平和の鐘」を鳴らし、広島市内の小学生から選ばれた子ども代表が「平和への誓い」を読み上げた。
　国連のイェレミッチ総会議長もあいさつし、出席しなかった潘基文（バンキムン）事務総長のメッセージも代読された。
　今年は七十カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が出席。米国からは、今年離任するルース駐日大使や現代史に詳しい映画監督オリバー・ストーン氏が参列した。福島からは浪江町の馬場有（ばばたもつ）町長が参加。
　この一年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は五千八百五十九人。被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者はことし三月末現在、二十万一千七百七十九人で、平均年齢は七八・八〇歳と高齢化が進んでいる。
　＜広島原爆＞　１９４５年８月６日午前８時１５分、米軍のＢ２９爆撃機エノラ・ゲイが人類史上初めてウラン型原子爆弾「リトルボーイ」を広島市に投下、上空約６００メートルで爆発した。爆風や火災で市中心部は壊滅し、当時の人口約３５万人のうち、４５年末までに約１４万人が死亡したとされる。現在も多くの被爆者が、がんなど放射線の影響による健康被害に苦しんでいる。
（東京新聞）

福島県 国が汚染水対策指導を

NHK
8月6日 15時47分

福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題で、福島県の内堀雅雄副知事が原子力規制庁などを訪れ、国が前面に立って、東京電力への指導を徹底するよう求めました。

福島県の内堀副知事は６日、原子力規制庁を訪れて森本英香次長と面会し、福島第一原発の汚染水の問題や廃炉に向けた取り組みに関する要望書を手渡しました。
この中で福島県は、国が前面に立って責任を持ち、廃炉への取り組みを着実に進めるとともに、汚染水の海への流出を防ぐ対策や地下のトンネルなどにたまった汚染水の処理などについて、東京電力への指導を徹底するよう求めています。
会談で、内堀副知事が「対策を講じた結果、逆に地下水が上昇し、新たな流出のおそれが生じるなど、場当たり的な対応を大変心配している」と指摘したのに対して、森本次長は「ここまでの事態になるとスピード感が大切なので、しっかり対応したい」と答えました。このあと、内堀副知事は経済産業省の赤羽一嘉副大臣とも面会し、要望書を手渡しました。
要望を終えた内堀副知事は、「海への流出の認識が非常に遅れたことによって、東電の対応は後手に回った。国が一体となって、先手を取って対策に乗り出し、スピード感を持って結果を出してほしい」と話していました。

被爆者側「原発廃止を」 首相、推進を強調

東京新聞

2013年8月6日 夕刊


　広島市の平和記念式典に参列した安倍晋三首相は六日午前、市内で被爆者の代表七人と面談した。代表の一人が脱原発を求めたのに対し、首相は「原発の今後の位置付けについては安全性確保が最優先という方針を原則とする」と指摘。その上で「エネルギーの安定供給とコスト低減という観点も含め責任あるエネルギー政策を構築していく」と、再稼働など原発を維持・推進する考えを強調した。
　首相は原発の再稼働や海外輸出を積極的に進める姿勢を明確にしてきたが被爆者の要請に対し言及するのは異例だ。広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会の中谷悦子さんが二〇一一年の東京電力福島第一原発事故に関して「危険性にかんがみ、すべての原発を廃止してほしい」と要請したのに対し答えた。
　面談に先立ち、首相は平和記念式典であいさつしたが、原発政策には言及しなかった。
　福島原発事故後の一一年の式典で、民主党の菅直人首相（当時）は「『原発に依存しない社会』を目指す」と宣言。一二年の式典でも野田佳彦首相（同）は脱原発の方針を維持する考えを示した。

怒りと失望で決意、原発避難者集団訴訟へ／神奈川

怒りと失望で決意、原発避難者集団訴訟へ／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 8月4日(日)7時45分配信
　「覚悟する上で聞いておきたい」。真剣な横顔には不安が入り交じっていた。福島第１原発に近く、大半が「居住制限区域」の福島県富岡町から避難する男性＝相模原市南区＝が３日の説明会で弁護団に問い掛けた。「裁判は、どれくらい時間がかかるのか」

　着の身着のまま、年老いた両親と一家３人で相模原へ避難。だから購入した衣類や日用品などのレシートを集め、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」へ裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

　だが、先にＡＤＲを頼った知人から「ラップ１本の購入についても説明を求められた」と聞き、怒りがこみ上げた。「事故を起こした当事者意識が東電に全く感じられない」

　同時に、失望した。「一個人が東電に思いを訴えることもできないなんて。一般市民が闘うすべは訴訟しかない」。「覚悟」を胸に臨んだこの日の説明会で、提訴参加の書面に名前を書き込んだ。

　中学時代の同級生の男性＝平塚市＝も、同じ道を選んだ。「国や東電はどれだけの被害を生んだのか、訴訟を通じて自覚してもらいたい」

　男性は東電の１次下請け会社に勤務。福島第２原発の保守管理に携わり、事故後も半年ほど現地で働いた。だが、放射線量の計測やチェックが不十分な状態で従業員を働かせるなど、ずさんな安全管理を続ける会社の体質に不安を募らせていた。

　故郷が福島第１原発まで９キロと近い女性＝葉山町＝は６月、一時帰宅した際に測った自宅周辺の放射線量が「（神奈川の）１００倍近い４・３０マイクロシーベルトだった」。悔しさに声は震える。「ふるさとを追い出され、いまも各地を転々とせざるを得ない被災者がどれだけいることか」

　同郷の友人は「裁判に参加するかどうか、迷っている」。時間や労力を注ぎ、司法に救いを求めたところで、思いが届くかどうかは分からない。「耐えられるかどうか分からない」と胸の内を明かした友人は白紙のままの書面を持ち帰ったが、女性は提訴の意思を書き込んだ。

　「東電や国が変わらないなら、私たち被災者が声を上げないと。誰かが裁判を起こさないと、声は消されてしまう。そういう意味でも、裁判は最後のとりでです」

複数設置案など打開の動きじわり 最終処分場問題

東京新聞
2013年8月6日
県内で大量に保管されている指定廃棄物をどう処理するのか－。「入り口論」で滞ったままの最終処分場問題に、微妙な変化が出てきた。県庁で五日にあった会合後、環境省側は県内に複数の最終処分場を設置する案に理解を示した。市町側からは、地域振興策の明示を求める声が広がった。国と市町側が互いに相手の出方を探る動きが、活発化してきた印象だ。　（神田要一、石井紀代美）
　「地域振興策なり、何か具体的なものを先に見せてもらわないと話が前に進まない」
　「国がどれだけ真摯（しんし）に対応できるかにかかっている。地域振興を見せてくれないと、このままでは対応できない」
　この日、非公開で開かれた副市町長会議の第二回会合の出席者によると、副市町長側からこうした複数の要望が出たという。候補地を絞ってから地域振興策を示す立場の環境省側に、譲歩を促した形だ。
　会議は一時間四十分にわたって行われたが、一部の市町が主張してきた「県外での処理」を強硬に求める声はなかったという。
　最終処分場をめぐっては、矢板市の候補地が地元の反発で白紙に戻って以降、県内の市町側は「関係各県に一カ所ずつ設ける」という国の方針に対し、首を縦に振らない状態が続いていた。国が風評被害対策や地域振興策を具体的に示さないことから、出方を見ている側面があった。
　ここへ来て、矢板市や那須町からは、最終処分場を県内に複数設置する提案も出始めている。環境省の立場は「最終処分場は各県に一カ所」が基本だが、この日、梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長は柔軟に検討する姿勢を見せた。
　次の節目は、今月下旬にも開かれる第三回市町村長会議。「一つのターニングポイントにつながっていくのではないか」（福田富一知事）との期待がある。この日の会議に出席した県の桜井康雄環境森林部長も終了後「国の覚悟、責任ある姿勢が理解されれば、県民の理解は進む」と見通しを語った。
　もっとも、国と市町側が折り合えたとしても、候補地が具体的に決まれば、その地域の住民が激しく反発するのは必至。地域振興策などが説得材料になる保証もなく、現時点で先が見通せない状況は変わっていない。

東電の安全審査申請容認 柏崎市長「事業者が判断すべき」

東京新聞
2013年8月6日 17時07分
　新潟県柏崎市の会田洋市長は６日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査の申請について、記者会見で「事業者側が判断することだ」と述べて容認する考えを示した。
　同県刈羽村も容認の意向を示しているが、同県の泉田裕彦知事は慎重な姿勢を変えておらず、東電の安全審査申請の見込みは立っていない。
　審査申請前の地元了解は義務付けられてはいないが、再稼働手続きには地元の理解が必要なため、東電は泉田知事への働き掛けを強めている。７月には、東電の広瀬直己社長が泉田知事と面会し、審査申請に理解を求めたが物別れに終わった。
（共同）

若者が街から消え、希望見えない 「福島の苦悩」学ぶ

若者が街から消え、希望見えない　「福島の苦悩」学ぶ
琉球新報 8月3日(土)11時0分配信

訪れた市民に福島県の現状を報告する被災者ら＝７月２７日、宮古島市平良西里の宮古バプテスト教会

　【宮古島】福島県から保養のため宮古島市を訪れた被災者から被災地の現状を聞こうと「福島の今」と題した座談会が７月２７日、宮古島市の宮古バプテスト教会で行われた。多くの市民が参加。被災者らは震災後の生活を振り返り「原発に近い所を中心に若者が街から消えた。先行きに希望が見いだせない」と苦しい胸の内を明かした。
　関健至さん（３５）は、震災から２年以上たった福島での生活について「ガラスバッジ（個人で身に着ける線量計）や街中のモニタリングポストなど、あちこちに放射線量を示すものが置かれており、それが生活の一部になっている。子どもに土遊びも自由にさせられない」と話す。「宮古島では放射線を気にせず家族全員で海に入って気を休められた。とても感謝している」と笑顔を見せた。
　佐々木るりさん（４０）は「伸び伸び生活できる環境を失うまで、原発の恐ろしさを意識していなかった」と涙ながらに振り返った。「原発事故後、中絶や自殺が増えた。原発事故で失われた命がたくさんある。原発をなくし、自然エネルギーに換えることが福島の復興につながる」と期待を込めた。
　また「成長して他県に出た時に、福島出身だからと差別されないか」と懸念の声も上がった。
　佐渡山政子さん（６２）は「ニュースを通し福島が大変だと分かっていたが、じかに聞くのは重さが違った。子育て中の親の苦悩は、涙なしには聞けなかった。保養を今回限りにせず、次につなげる取り組みがしたい」と語った。
　福島の家族は宮古島市内の市民団体・うむい宮古島保養プロジェクト満月実行委員会（下地昌伸委員長）が招いた。２４日から２９日まで、海水浴やホームステイを通し宮古島の夏を楽しんだ。

＜原発輸出＞相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否

＜原発輸出＞相手国の安全確認なし　規制委「推進業務」拒否
毎日新聞 8月3日(土)7時15分配信
　◇賠償責任負う恐れ

　原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが昨年９月以降、行えない状態になっていることが分かった。毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力福島第１原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が「（推進業務である）輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」として引き継ぎを拒否した。安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。

　経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出では、政府系金融機関「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えて加入する独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。情報公開で入手した経産省の内規（２００３年）によると、国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、輸出先の国や地域が▽適切な規制体制を整備しているか▽放射線防護など原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、放射性廃棄物の故意の海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか－－などを調べ回答していた。

　関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年８月、エネ庁から安全確認業務を引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行した原子力規制庁（規制委の事務局）にも今年１月、エネ庁から照会があり、電子メールで同様に回答した。規制庁は推進役のエネ庁から切り離して新設されており、エネ庁と一体となって輸出業務を行うと独立性が揺らぐ。規制庁国際課は「国内の原発は機器、人的要因、管理体制、立地状況などさまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。

　情報開示された文書によると、０３年以降の安全確認は▽中国１２件▽米国５件▽フランス４件▽ベルギー２件▽スロベニア、フィンランド各１件あり、すべて「合格」。機器の種類や金額など詳細は黒塗りにされ公開されていない。

　安全確認は昨年９月に規制委が発足して以来、宙に浮いた形だが、これまで実際に確認が必要になった例はない。今後の対応について、経産省は自ら安全確認する方向で検討を進めているが「輸出の旗を振りつつチェックもできるのか」など内部から異論が出ている。【松谷譲二、高島博之】

　◇ことば【原発輸出に伴う安全確認】

　日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。このため「国際協力銀行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、新興国に融資を実行する。融資金の原資は税金だ。一方、戦争や内乱、自然災害等で支払いの滞る場合に備え原発メーカーが加入するのが「日本貿易保険」。保険加入の前提として安全確認が必要になる。原発は１基数千億円。国内の新増設が望めない中、受注確保、技術力維持、人材確保などを目的にメーカーは輸出に力を入れており、安倍晋三首相はアラブ首長国連邦やサウジアラビア、東欧４カ国にトップセールスして後押ししている。

汚染水、「土の壁」越え流出指摘 規制委、東電に対策の加速要求

汚染水、「土の壁」越え流出指摘　規制委、東電に対策の加速要求

原子力規制委員会の更田豊志委員は２日、東京電力福島第１原発の汚染水流出対策として岸壁沿いで工事を進めている「土の壁」に関し「地下水位の上がり方や海水のトリチウム濃度の変化から、すでに地下水が壁を乗り越え、海に流れ出ているとみるべきだ」と指摘し、東電に対策を急ぐよう求めた。規制委の汚染水対策を検討する作業部会で述べた。

東電によると、地中の浅い部分では薬液で土を固めることが難しく、土の壁は地中約１・８メートルより深い部分にしか設置されていない。付近の観測用井戸の水位が上昇しており、東電も壁を乗り越えて放射性物質を含んだ水が海に流出する可能性を認めていた。

(2013年8月 2日)共同通信

3.11人工地震テロ

尾瀬の放射線量、今年も基準以下 環境省測定

尾瀬の放射線量、今年も基準以下　環境省測定

環境省は２日、東京電力福島第１原発事故を受け、一部が福島県に含まれる尾瀬国立公園内の計１３地点で測定した放射線量が、毎時０・０４～０・１１マイクロシーベルトだったと発表した。政府が除染実施後の長期目標としている年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルトに相当）をいずれも下回った。

同省国立公園課は「昨年の調査より線量が下がっており、自然減衰とみられる」としている。

調査結果によると、１３地点は、福島県檜枝岐村と群馬県片品村にある尾瀬ケ原周辺の遊歩道や登山道、ビジターセンターなどで、周辺線量を６月１２日～７月１９日に測定した。

(2013年8月 2日)共同通信

福島、廃炉作業監視へ初会合

福島民報
県民会議を設置
　東京電力福島第１原発の廃炉に向けた国や東電の取り組みを県民目線で監視しようと、福島県は４日、「廃炉に関する安全確保県民会議」を設置し、福島市内で初会合を開いた。原発周辺自治体の住民１３人をはじめ、農林漁業や飲食業など県内各種団体、有識者ら計３１人で構成する。

　会合の冒頭、議長に選出された福島大の渡辺明教授（気象学）は「専門家に（原発の）安全・安心を委ねてきた結果、事故を招いたのではないか。県民、地元目線で監視していくことが大事だ」とあいさつ。この日は東電や経済産業省資源エネルギー庁の担当者も出席し、汚染水対策や廃炉作業の進め方を説明した。

(2013/08/04 19:05カテゴリー：科学・環境)

韓国、日本水産物の全面禁止要求 原発汚染水流出でデモ

韓国、日本水産物の全面禁止要求　原発汚染水流出でデモ


日本大使館前で開かれた、日本の水産物の輸入禁止などを求める集会＝１日、ソウル（共同）
【ソウル共同】東京電力が福島第１原発から海への汚染水流出を認めたことなどで、韓国では日本産の水産物の安全性に対する不安が高まり、ソウルの日本大使館前で１日、全面的な輸入禁止を求めるデモが起きた。不安をあおるデマも広がり、政府は輸入時に厳格な検査を行うなど管理を徹底していると強調し沈静化に努めている。

東電の７月２２日の流出発表直後から「日本で流通が認められない汚染された食品が韓国に輸入されている」などのデマがインターネットで拡散。韓国メディアは、ソウルの水産市場で日本産の鮮魚は避けられ、ほとんど見られないと報じている。

(2013年8月 1日)共同通信

神栖市 原子力災害対策策定へ

神栖市 原子力災害対策策定へNHK

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓に、神栖市は東海第二原発よりも５０キロ以上、離れているものの広範囲に汚染が広がった場合に備えて新たに防災計画を策定することを決め、策定に向けた市の防災会議が開かれました。神栖市の防災会議には市の担当者のほか、国や県、警察などから３０人あまりが出席しました。
福島第一原発の事故を教訓に、原子力災害に備えて避難などの対策を重点的に実施すべき範囲は半径３０キロに拡大されました。
神栖市は東海第二原発から市の境まで５０キロ以上離れ、原発事故に備えた防災計画を作る義務はありませんが、気象条件によっては放射性物質を含む雲が流れ込むおそれがあるとして、新たに計画を策定することにしました。
会議では市の担当者が、計画について、国や県の動向を踏まえながら、市民への情報提供や屋内待避の方法、避難者の受け入れ対策などを策定すると説明しました。
また、市の地域特性に合わせて、計画には原発事故とともにコンビナート火災や津波が発生し複合災害となった場合も想定した独自の対策を盛り込む方針です。
神栖市では今年度中に新たな防災計画を策定することにしています。
08月05日　19時18分

先天性病気の胎児選び中絶

先天性病気の胎児選び中絶NHK

下諏訪町にある産婦人科の病院が双子や３つ子などを妊娠した際、先天性の病気が見つかった胎児だけを選んで中絶する手術をこれまでに３６件行っていたことがわかりました。
こうしたケースが明らかになったのは初めてで今後、議論を呼びそうです。
手術を行ったのは、下諏訪町にある産婦人科の病院「諏訪マタニティークリニック」です。
この病院では、出産の危険が高まる双子や３つ子などを妊娠した場合胎児の数を減らす減胎手術の実施を明らかにしていますがこのうち検査で病気が見つかった胎児だけを選んで中絶する手術をこれまでに３６件行ったということです。手術が行われたのは、▼ダウン症など染色体の病気のケースが２５件▼胎児のおなかや胸に水がたまる病気などが１１件です。
母体保護法では胎児の病気や障害を理由にした中絶を認めていませんが、日本産婦人科医会によりますと検査で胎児に病気や障害があるとわかった場合、両親が望めば母体の健康を守るなどの理由で中絶を行っているのが実情で、年間１０００件ほどにのぼるとみられています。
ただ今回のように双子や３つ子のうち先天性の病気が見つかった胎児だけを選んで中絶したケースが明らかになったのは初めてで今後、議論を呼びそうです。

生命倫理が専門の東京財団のぬで島次郎研究員は（「木」へんに「勝」）「異常がある胎児を中絶する手術は、双子や３つ子などの多胎かどうかに限らずこれまで数多く行われてきたとみられるがどれくらいの数に上るのか正確な把握さえされていないのが実情だ。実態を把握した上で、中絶が許される具体的な条件はなんなのか、社会的な合意のための議論を進めるべきだ」と話しています。

厚生労働省の審議会は、平成１５年にまとめた報告書で、双子や３つ子などを妊娠した場合に胎児の数を減らす減胎手術について「原則として行われるべきではない」とする一方、３つ子以上を妊娠し、母親と胎児を守るために必要となる場合には、例外として認めるとしています。
ただこの場合も胎児に異常があるかどうかや性別などによって中絶する胎児を選ぶことは認めていません。

ダウン症の患者や家族でつくる日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「検査の結果異常がある胎児だけを中絶するというのは命の選別につながる行為だ。生まれてくる命が誰のためにあるのか、ということを含めきちんとした議論が必要だ」と話しています。
その上で、「親が中絶を選択する背景には、障害がある子どもを出産し、育てていくことが困難な社会の受け容れ態勢の問題も大きい。こうした点もしっかりと考えてほしい」と話しています。
08月06日　09時46分