震災追悼施設 福島の候補地なし 原発事故収束進まず

東京新聞
2013年8月29日 朝刊
東日本大震災の犠牲者を追悼する国立施設の建設候補地に福島県が含まれていないことが、本紙の調べで分かった。被災三県のうち岩手、宮城では調査事業が進む一方、東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は高濃度汚染水漏れなど事故収束が進んでおらず、震災犠牲者を慰霊する取り組みにも影響が出ている。　（中根政人）
　復興庁と国土交通省は、犠牲者を慰霊する式典の会場として利用できる広場や記念碑などの建設を計画。岩手、宮城両県の要望に基づき、二〇一三年度予算で各県に整備するための調査費約五千万円を計上した。
　岩手県では、震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」が保存された陸前高田市の景勝地・高田松原の一帯を防災公園とする整備計画を県が主体となって進めており、その中に国が追悼施設を併設する方針。宮城県でも石巻市沿岸部に県などが計画中の震災祈念公園内に整備を予定している。
　一方、福島県は国の一三年度事業の対象から外れた。その理由について、復興庁などは「原発事故の避難者への対応が最優先」と説明する。ただ、岩手、宮城両県も「被災者の生活再建に全力を注ぐ段階」として、必ずしも早期整備を求めていない。福島県が対象から外れたのは政府も原発事故の対応を見通せないためとみられる。
　事業は一四年度以降も続くが、福島県にも計画を広げるかどうかについて、復興庁は「県側から整備を求める具体的要望は今のところ来ていない」と方針を明らかにしていない。
　警察庁によると、震災の死者・行方不明者数（今月九日現在）は一万八千五百三十九人。このうち岩手県が五千八百十八人、宮城県が一万八百三十六人、福島県が千八百十四人で、三県で全体の９９・６％を占める。

汚染水、恒久的に海洋流出防止 規制委委員長、知事に示す

福島民報

佐藤雄平知事は２８日、原子力規制委員会での田中俊一委員長（福島市出身）に、東京電力福島第一原発の汚染水問題に対する監視強化を求めた。田中委員長は、汚染水の海洋流出を防ぐ恒久的な対策を構築する考えを示した。
　田中委員長は「海側については抜本的な対策をつくり上げることが大切だ。全力を挙げリスクを下げるよう指示している」と強調。相次ぐ東電のトラブルについて「力及ばないところがあり申し訳ない。県民の安心につながるよう力を尽くす」と述べた。
　佐藤知事は田中委員長に、東京電力に対し、リスク管理の徹底を指導するよう求めることなどを盛り込んだ要望書を手渡した。

（ 2013/08/29 08:40 カテゴリー：主要 ）

経産省、汚染水対策監を新設 糟谷審議官併任

福島民報
２８日の佐藤雄平知事との会談で茂木敏充経済産業相は、同省内に新設した汚染水対策の局長級専任ポスト「汚染水特別対策監」に同省総括審議官の糟谷（かすたに）敏秀氏を充てたことを明らかにした。福島第一原発に本省の参事官級職員を常駐させ、管理監督の態勢を強化することもあらためて強調した。
　糟谷氏は６月まで同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長を務め原発に精通している。発令は２７日付。総括審議官と併任する。福島第一原発に常駐する参事官級職員は１人。既に常駐している課長級職員と合わせ２人態勢とする。今後、専門家の派遣も検討していく。
　会談終了後、佐藤知事は記者団に「（現地職員が）これから具体的にどう活動するか、確認する余地はある」とする一方、「（態勢強化は）国策として対応するよう再三申し上げてきたこと。具現化する緒に就いたという感じだ」と評価をした。

（ 2013/08/29 08:40 カテゴリー：主要 ）

東海村長選 村二分の選挙戦へ 共産も候補擁立

東京新聞
2013年8月29日
日本原子力発電（原電）東海第二原発を抱える東海村の村長選（九月三日告示、八日投開票）で、元北茨城市議で共産党県地区委員長の福田明氏（５６）＝無所属＝が二十八日、県庁で会見し、出馬表明した。共産党が推薦する。村長選には前副村長で無所属新人の山田修氏（５２）が立候補を表明しており、原発をめぐり村内を二分する選挙戦になりそうだ。
　支持母体は、四期務めた村上達也村長（７０）の脱原発方針を支持する共産村議団などでつくる「東海村明るい民主県政をつくる会」。福田氏は「全国に脱原発の声が広がる中、特別に重要な選挙」と位置付け、「東海第二原発を廃炉にする。廃炉の決断は村民、周辺住民に対する責務」と決意を述べた。
　共産村議団は、村上氏の引退などを受け、村上路線を継ぐ候補者の人選を進めてきた。村議団の大名美恵子村議は「村上村長に出てほしかった。山田氏は再稼働について『中立』と表明し、原発に触れようとしない。原発問題がなかったかのような村長選にはすべきではない」と擁立の理由を説明した。
　山田氏は原発立地自治体の長として全国で唯一、脱原発を表明している村上氏から後継を指名されたが、一方で東海第二原発の再稼働に積極的な村内の有志から出馬要請を受け、再稼働派村議や原発関連企業などが活動を支えている。　（林容史）

支援対象地域に福島の３３市町村 被災者支援法で復興庁方針

東京新聞
2013年8月29日 13時35分
　東京電力福島第１原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の支援対象地域として、復興庁が福島県浜通り、中通りの３３市町村を指定する基本方針案をまとめたことが２９日、分かった。３３市町村のほかに対象地域に準じるエリアも設定、実情に応じて被災者を支援するとしている。
　支援法は昨年６月に議員立法で成立、被災者の住宅確保や学習援助、子どもや妊婦の医療費減免などを定めている。しかし対象地域を線引きする放射線量の基準や、支援の具体的内容を定める基本方針が決まらず、運用されていなかった。
（共同）

住民帰還へ検討チーム 規制委が正式決定

福島民報
原子力規制委員会は２８日、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の帰還に向けた放射線などの安全対策について話し合う検討チームの設置を正式決定した。
　本県関係では外部専門家として、丹羽太貫福島医大放射線医学県民健康管理センター国際連携部門特命教授と星北斗星総合病院理事長が参加する。
　検討チームは規制委の中村佳代子委員と外部専門家５人を含む計１０人で構成する。中村委員は本県関係の２人を選んだ理由について、丹羽特命教授は放射線について詳しいこと、星理事長は原発事故前後の本県の状況を詳しく把握していることを挙げた。
　検討チームは９月初旬に初会合を開き、復興庁や経済産業省など関係省庁から放射線防護についての検討内容などについてヒアリングする。
　住民帰還に向け地域の放射線量マップ製作や、個人線量計による詳細な被ばく線量の把握など必要な対策を検討する。
　規制委の検討を踏まえ、政府の原子力災害対策本部は年内に一定の結論をまとめる。
　中村委員は「帰還に当たり、科学的、技術的な情報を共有してもらうことが第一の目的だ。避難者の視点に立ち検討を進めたい」と語った。
　田中俊一委員長は「地元や専門家の意見を踏まえ、安全安心につながる方策を提言したい」と述べた。

（ 2013/08/29 08:39 カテゴリー：主要 ）

皇太子ご夫妻、２２日郡山ご訪問へ

福島民報
皇太子ご夫妻は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難者を激励するため、９月２２日に郡山市を訪問される方向となった。
　宮内庁が調整しており、同市の仮設住宅などを訪ねられる見通しだ。ご夫妻は平成２３年７月、同市で避難者を見舞った。震災後は東京都と埼玉県の避難所も訪れ、本県からの避難者を励ました。ご夫妻そろっての来県は８回目となる。

（ 2013/08/29 08:41 カテゴリー：主要 ）

試験操業延期を正式決定 県漁連

福島民報
東京電力福島第一原発の汚染水問題を受け、県漁連は２８日、いわき市の県水産会館で県漁協組合長会を開き、９月初旬に予定していた相馬双葉、いわき市両漁協の試験操業開始の延期を正式決定した。
　県漁連の野崎哲会長は会議後の取材に対し、「（汚染水問題で）横やりを入れられ残念。しかし、消費者の理解を得るためには漁場の安全性を確認する必要があり、間を置くことはやむを得ない」と語った。
　会議では、両漁協の９月以降の試験操業計画案を承認した上で、汚染水流出による魚介類や海水への影響が不透明であることなどから、試験操業の開始時期を延ばす方針を確認した。開始時期については今後、県地域漁業復興協議会、組合長会などで判断し、早ければ９月中旬になる。
　県漁連は２９日、全漁連などと共同で、政府と東電に対して早急な汚染水対策を求める要望活動を行う。野崎会長らが東京で菅義偉官房長官、東電の広瀬直己社長らと会談する予定。

（ 2013/08/29 08:41 カテゴリー：主要 ）

原子力艦災害の避難基準 国「調整に時間必要」

東京新聞
2013年8月29日


　米海軍の原子力艦災害が起きた時の避難基準について、統一した方針を定めるため、米海軍基地を抱える横須賀市と国は二十八日、実務者会議の初会合を東京都千代田区の外務省で開いた。市危機管理課の幹部は会議終了後、国側が「統一基準を示すには、政府内での議論や調整に時間が必要」との考えを示したことを明らかにした。
　横須賀市は本年度中に原子力艦災害の対応策を含む地域防災計画を改定する予定だが、国側の姿勢により、年度内の改定は厳しい見通しとなった。
　会合は非公開で、国側は外務省、内閣府、原子力規制庁の各担当者が出席した。
　会議の焦点は、原子力艦災害の避難基準をめぐる矛盾点。国が昨年見直した防災基本計画は、原子力艦の災害対策は原子力規制委員会の指針を踏まえるとしている。だが指針は原子力艦を対象としていない。
　また、指針は原発事故で毎時五マイクロシーベルトの放射線量が検出された場合、原発から半径五キロを避難地域と定めている。だが、指針の前に作成された国の原子力艦災害対策マニュアルは、原子力艦事故で毎時一〇〇マイクロシーベルトの放射線量が検出された場合、停泊位置から半径三キロを屋内退避と規定。指針とマニュアルで基準や対応が食い違う。
　市は現在、マニュアルに沿って原子力艦から半径三キロを屋内退避としている。吉田雄人市長は今年四月、地域防災計画の見直しに当たり、避難基準の明確化を外務省に要請。夏前までに回答を受け、本年度中に計画を改定する予定だった。
　しかし、会合では時期的めども示されなかった。市幹部は「会合結果を市長に報告し、改定スケジュールを判断してもらう」と話した。　（中沢佳子）

全漁連「東電の汚染水管理破綻」 国主導の解決要請

東京新聞
2013年8月29日 15時22分
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連、岸宏会長）は２９日、東京都内の事務所に東電の広瀬直己社長を呼び、「もはや貴社の汚染水管理は破綻した。国の主導の下、一日も早い抜本的解決を」と求める申し入れ書を手渡した。
　広瀬社長は「タンクから汚染水が漏れるという、あってはならないことが起き、申し訳ない」と謝罪。汚染水対策については「最大の経営課題。しっかり現場に張り付いて、一日も早くご心配をかけないようにしたい」と述べた。
　福島県漁連の野崎哲会長や、宮城、茨城両県の漁業関係者も同席。広瀬社長は汚染水の現状や対策を説明した。
（共同）

福島県漁連、試験操業中断を決定 汚染水問題で９月以降

共同通信社
東京電力福島第１原発事故で深刻化する汚染水問題を受け、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２８日、いわき市で組合長会議を開き、９月以降の福島県沖の試験操業中断を正式決定した。

野崎哲会長は冒頭「海域の放射能と、東電（原発）の状況を注意深く見定めて、今後の試験操業を考えていきたい」と述べた。

汚染水が第１原発の港湾内に流出していることが７月に明らかになり、放射性物質への懸念が拡大し、県南部のいわき市漁協が８月２１日、９月から始める予定だった事故後初の試験操業の延期を決定。

さらに、県北部の相馬双葉漁協も８月２２日、９月以降の実施を見送ると決めた。

(2013年8月28日)

福島第１汚染水問題 東電、１６０人態勢の対策本部を設置

河北新報
　福島第１原発の地上タンクから大量の放射能汚染水が漏れ出した問題で、東京電力の広瀬直己社長は２６日、福島県広野町の福島本社で記者会見し、社長を本部長とする「汚染水・タンク対策本部」を設置したことを明らかにした。

　本店、第１原発８０人ずつの計１６０人態勢。ダムの水漏れに詳しい社内の専門家を投入し、汚染水の海洋流出、タンク漏えい対策に当たる。
　広瀬社長は「対策が後手に回り、ご迷惑、ご心配をお掛けして申し訳ない」と謝罪し、「汚染水問題を緊急、最大の経営課題と位置付け、現場に必要な要員と資材を投入し、再発防止に万全を期す」と述べた。
　漏えい源のタンクは鉄板をボルトで留める型で約３０５トンが漏れ、海に流出した可能性がある。同じ型のタンクは構内に約３００基あり、広瀬社長は「（より強固な）溶接型タンクへ置き換え、リスク低減を図りたい」と語った。
　タンクには水漏れに備えてせきが設けられていたが、「雨水がたまる」として弁を開放したまま使っていた。同日、現場を視察した茂木敏充経産相からは「タンクの運用、管理の問題。ヒューマンエラーに起因する」と指摘があったという。
　広瀬社長はタンクのパトロールの人員を９人から５０人に増強する考えも示した。


2013年08月27日火曜日

漏えい開始は７月前半か

福島民報
作業員の被ばく線量上昇
　福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は２７日、漏えいが７月９日前後に始まった可能性が高いとの見方を明らかにした。付近にいた作業員の被ばく線量が７月９日ごろから上昇したことを根拠として挙げた。

　東電が地上タンクからの汚染水漏れが始まった時期を具体的に示したのは初めて。漏えいを発見した８月１９日まで約１カ月半、見逃していたことになる。

　漏えいが見つかった「Ｈ４」と呼ばれるタンク群から約２０メートル離れた無線中継所で、作業員２、３人が毎日約２時間、構内の無線中継に当たっていた。

(2013/08/28 01:06カテゴリー：科学・環境)

被ばく線量管理システム構築へ

福島民報
環境省が概算要求
　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響について、環境省は２８日までに、福島県や近隣県の住民の被ばく線量をデータベース化し健康管理に役立てるシステムの構築に乗り出すことを決めた。広範なデータを集約し分析することで、より精度の高い放射線関連情報の提供を目指す。

　同省はこの事業など放射線健康管理関連で来年度予算の概算要求に約２７億円を盛り込む。

(2013/08/28 04:39カテゴリー：科学・環境)

原発避難者の内部被ばく検査 秋田でも来月実施 福島県

河北新報
福島県は２７日、福島第１原発事故で秋田県に避難している住民の内部被ばく検査を、９月下旬に無料で実施すると発表した。青森、山形、茨城などに続き８県目の実施となる。
　秋田県の相談員による戸別訪問で、多数の避難者から内部被ばくを心配する声を聞き、秋田県が福島県に実施を要請していた。
　秋田県では２６日現在、福島県の３０５世帯８０８人が避難生活を送っている。検査は２分以上座っていられれば可能で、おおむね１歳５カ月以上が対象となる。
　９月２６～２９日、秋田市の県生涯学習センターで、福島県所有の車載式内部被ばく検査装置「ホールボディーカウンター」を使って実施する。福島県は４日間で約２５０人の受診を見込んでいる。検査結果は１カ月以内に郵送で届ける。
　希望者は今月２９日から受診日の３日前までに申し込む。申込先は福島県県民健康管理課０２４（５２１）８２１９。


2013年08月28日水曜日