原発と土光メモ

唖蝉坊の日記

2013-08-25
ノブレス・オブリージュ
◇フランス語にノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）という言葉があります。日本語では「位高ければ徳高きを要す」などと訳されているようですが、権力や社会的地位の高い人にはそれなりの責任が伴うことです。西洋の貴族や騎士の間ではこの徳目は非常に大切にされたと言われています。これに匹敵するのが日本の武士道です。「下位の者に仁慈を以て接し、敵には憐みをかけ、私欲を慎み、公正を尊び、富貴より名誉を貴しとなす」という徳目です。
◇少なくとも日本経済が高度成長を遂げるまで、社会の指導者層にはこうした気概を持った方が多くいました。その一人が石川島播磨重工や東芝の社長、経団連、臨時行政調査会会長を歴任した土光敏夫氏です。土光氏は石川島播磨重工と東芝を原発プラントメーカーとして育て上げ、原発と深く係わってきました。


１９７１に年東京電力は、福島県大熊町の福島第一原発１号炉を稼動させますが、こちらの主契約者はアメリカのGE社で沸騰水型のプラントでした。土光氏が社長を務めていた東芝、手塩にかけた石川島播磨は、圧力容器製造の下請けで入ってい居ました。

◇土光氏は東京工業大学の前身、東京高等工学校出身の工学士でエンジニアでもあり、原子力発電の危険性は十分に理解していました。東電福島第一原発導入の際に　、土光氏は東電の首脳に「アメリカから自動車を１台輸入するのと違って原子力プラントは複雑なシステムなので、当初から日本のメーカーの技術者にチェックさせてほしい」と何度も訴えた。その背景には複雑で危険を伴うシステムへの「恐れ」があったからです。
◇しかし、東電の首脳は「世界一のGEが自信をもってつくった原子力プラントだ。しかもアメリカで商業運転されており、何ら問題はない。（納入業者の分際で）余計な口出しはしないでもらいたい」とピシャリと撥ねつけたと言われています。原爆を製造したアメリカがやることに間違いはないという、なんとも韓国的事大主義であり、東電のこの体質は未だに変わっていません。
◇東電はGEの沸騰水型炉を一切設計変更せず、そのまま持ち込み、スイッチを入れれば自動的に動く「ターンキー契約」を結んだのです。
福島第一原発１号炉は滑り出しこそ設備利用率60％以上を記録したが、73年に地下廃液スラッジ・タンクから床面や建屋外に放射性廃液が漏れる事故が発生。その後も不具合が続き、設備利用率は73年に48.5％、74年は26.2％。75年16.3％と落ち込んでいきました。結局ＧＥに言われるまま導入したが最初から東電は欠陥製品を掴まされたのです。
　
◇土光氏は原発の技術を日本で独り立ちさせたいと願っていました。石油ショックで日本経済が激しく揺さぶられ、その思いはさらに強くなる。財界総理と呼ばれる経団連会長に就任すると、原発のPRに努めた。記者団を引き連れ、一泊二日の日程で福島第一原発の視察ツアーを企画し、自ら案内役を買って出ました。
　
◇現地に着くと、土光は真っ先にふんどし一丁になって黄色の防護服に着替え、原子炉建屋のなかに入った。記者団と随行者も慌てて着替え、恐る恐る建屋に踏み込む。首からガイガーカウンターの入った放射能測定機をぶら下げて巨大な施設を見て回った。カウンターの目盛はずっとゼロの近くを指していたそうです。
土光氏ほど、自前の石油代替エネルギー技術にこだわった経団連会長は後にも先にもいないと言われています。原発については失敗をくり返さないよう、メーカーや電力会社どうしで事故情報を共有する仕組みをつくろうと呼びかけましたが、電力産業界の東京電力を頂点とする序列は変わらず、原子力ムラは閉鎖的なタコつぼ集団と化し、その後も動力炉をアメリカから次々と導入しました。
◇土光氏はドイツと同じく新型炉の研究開発は政府主導で行うべきと主張してきましたが、それはアメリカに対する遠慮があり、カネは出すが電力会社は外国から炉を買うというやり方を止められないのです。日本の原子力研究はアメリカに禁止されていたので、そう云う研究開発には政府の金は出さない。民間でやればいいという行き方をとってきたのです。 　
◇石川島播磨と東芝は原発メーカーのように言われていますが、原子炉そのものは作っておらず、ウエスティング・ハウス社の炉の周辺機器を作っているにすぎません。政府はインドなどに原発を輸出すると言っていますが、あくまでもＧＥ社の炉をメインに、蒸気発生装置や発電機を組み合わせると言うものですが、信頼のおけないＧＥの炉を売る販売店のようなことをして、もしものことが起きたらどうするのかという危惧が払拭できません。
土光氏が自前の炉の開発を主張していたのはおそらく今日のことを予見していたのではないかと思います。

〈出典〉
http://webheibon.jp/dokotoshio/2012/09/post-12.html

原発導入──技術への「誇り」と原子力への「恐れ」

原発導入──技術への「誇り」と原子力への「恐れ」

　政府の電力エネルギー政策が迷走している。
　
　野田内閣の閣僚でつくるエネルギー・環境会議は、国民の多くが脱原発依存を求めていることを受け、「2030年代に原発稼動ゼロ」を可能とするよう、「あらゆる政策資源」を投入する「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。原則的に原発の新増設を認めず、運転期間を40年と定め、「40年廃炉」を進める方針だ。
　
　ところが、原発がある自治体や経済界、アメリカの原子力産業界などから反発の声が上がると、野田内閣は同戦略の閣議決定を見送る。「戦略を踏まえ、不断の検証と見直しを行う」という短い文章だけが閣議決定された。「原発稼動ゼロ」の枷（かせ）を外したといえよう。

　経団連の米倉弘昌会長は「雇用、国民生活を守る立場から、原発ゼロに反対してきたが、やっと（ゼロが）回避されたようだ」と胸をなで下ろす。脱原発依存の識者からは「原発ゼロが骨抜きにされる恐れがある」と懸念が示される。
　
　日本の電力エネルギー政策は、どちらへ進もうとしているのか。「2030年代に原発稼動ゼロ」は総選挙用のポーズで、空手形に終わるのだろうか。
　ただひとつ確実なのは、日本はエネルギー資源に乏しく、再生可能エネルギーを普及させるには時間とコストがかかるということだ。
　
　土光敏夫は、エネルギー資源不足という日本のアキレス腱に対し、原発の推進で応じようとした。土光が育てた石川島播磨重工は原子炉格納容器や蒸気発生器を製造している。社長として迎えられた東芝は、長くGE（ゼネラル・エレクトリック）を師として原子炉や発電設備一式を電力会社に納入してきた（現在、東芝はGEのライバル社ウェスティングハウス・エレクトリックを傘下に入れている）。
　
　原子力産業界の一員であった土光が原発を推進したのは当然のことと思われる。が、その言動をたどると、技術に対する「誇り」と「恐れ」が微妙に入り交っていることに気づく。いつしか原子力ムラは技術を過信して、土光ら原発導入世代の「恐れ」を忘れ、東京電力福島第一原発事故を招いた。今後、原発を廃炉にするにしても維持するにしても、技術の高さが求められるのはいうまでもない。土光が原子力発電に求めた原点を確認しておくことは、迷走する原発政策を考えるうえで無駄ではないだろう。

＊

　土光が原子炉の実物をアメリカで目の当たりにしたのは、1956年の秋だった。読売新聞社主で政界に進出した正力松太郎が、原子力委員長に就任し、イギリスから「コールダーホール型黒鉛炉」を半ば強引に「購入」しようとしていたころである。

　この時期、原子爆弾開発の副産物の原子力発電は、商業化をめぐって国際的な先陣争いがくり広げられていた。アメリカは、1954年に小型原子炉を搭載した原子力潜水艦「ノーチラス」を世界に先がけて進水させた。同年、冷戦の敵、ソ連は民用では世界初の原発「オブニンスク原子力発電所」の運転を開始する。ただし、総発電量は6000kWと少なく、商業化にはほど遠かった。

　冷戦の間隙を突くように、イギリスは軍事用に開発したコールダーホール型炉を発電用に改良し、日本に売り込んできた。正力は、56年5月、イギリス原子力公社の首脳、クリストファー・ヒントンを日本に呼んだ。ヒントンは講演活動を行い、原発の発電コストの安さを説いて回る。翌月、こんどはアメリカからブルックヘブン原子力研究所の調査団が来日し、アジアでの原子力利用について原子力委員会と意見交換した。

　アメリカ側は、原発と核兵器開発の結びつきを憂え、慎重な態度を崩さなかった。日本側が原子炉の購入を持ちかけると、ペンシルベニア州シッピングポートに建設中の商業用原発が稼動し、詳細なデータが得られる1961年ごろまで待ってはどうか、と応じた。原発購入を追い風に総理の椅子を引き寄せようとしていた正力は、とても待てない。イギリス炉の購入へと舵を切った。
　
　外務省は、アメリカと正力の板挟みで困惑する。炉の購入を決める前にイギリスに専門家を派遣して調査をしてはどうか、と原子力委員会に提案。コールダーホール１号炉が運転を始めて間もない1956年10月末、経団連の初代会長石川一郎を団長とする訪英原子力調査団が派遣される。一種の時間稼ぎともいえる調査団の派遣であった。

　日本がイギリス炉を買って、アメリカの機嫌を損ねてはまずい。そこで設立されたばかりの日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）は、訪英団の出発にひと月ばかり先立ってアメリカへ民間使節団を送り込む。このなかに石川島重工の社長だった土光も加わったのである。戦前、戦中から発電用タービンを開発し、エネルギーや資源の問題に関わってきた土光の目には、１基で数十万kWの莫大な発電量が期待される原発は「夢の電源」と映った。産業の血液である電力の大量供給は、経済成長を加速させる。使節団には東京電力の木川田一隆、三菱造船の丹羽周夫（かねお）、鹿島建設の石川六郎、電力界のプロデューサーといわれた松根宗一ら、錚々たる経営者、識者が顔をそろえていた。

　民間使節団は、サンノゼのGE原子力施設本部を振りだしに、アルゴンヌ、オークリッジの研究所など１か月で30ちかい施設や政府機関を訪ねる。ウェスティングハウスが建設中のシッピングポート原発では、中心の原子炉容器が９時間前に運び込まれたばかりで緊迫した作業が行われていた。視察の合間に本場のゴルフコースに出て息抜きをする団員もいたが、土光は原子力技術をひたすら吸収しようとした。

　使節団の通訳兼案内役で、正力の懐刀（ふところがたな）だった柴田秀利は、著書『戦後マスコミ回遊記』（中央公論社）にこう記している。

「......専門的な説明となると、見たこともない、記号と数式を並べ立てられ、たちまち素人は理解の圏外にはね飛ばされてしまう。当然頭が痛くなり、眠くもなる。眠り込んでしまえればまだよいが、遠慮していると頭痛が残り、こうした勉強のつらさをいやというほど味わわされた。難しい数式のことなどで、一番よく理解し、サラッと説明してくれたのは、いつも土光さんだった。蔵前（東京工業大学の前身、東京高等工学校の通称）出身の工学士さんだけに、さすがに物わかりがよい。中でも私が最も期待してきたのはプラスチックの将来性で、やがてアイソトープ処理によって、基礎資源の鉄にとって代わる可能性があるという......」（括弧内筆者註）
　使節団は、発電技術だけでなく、アイソトープなど幅広く原子力利用に触れていたことがうかがえる。使節団はアメリカからイギリスに渡り、石川一郎らの訪英原子力調査団に合流した。イギリス原子力公社は盛大なレセプションを催し、原子炉売り込みのダメを押す。一行はコールダーホールを視察した。原発は、黒鉛ブロック３万個を積み上げた、天をつく大建造物であった。技術に少しでも明るい団員は、輸入するなら地震対策が必須だと直観した。ブロックを積んだような建造物は、地震の揺れにひとたまりもない。アメリカとイギリスの原子力開発を見て回った土光は、次のような意見を述べている。
「技術者の土光敏夫氏は、沸騰水型と加圧水型の長短両所を的確にとらえ、やがては沸騰水型も利点を発揮するようになるだろうが、現在では、耐圧容器が大きすぎる欠点があり、加圧水型がすでに安定性の上では、実証ずみであることを見てとってきた。それと同時に、将来は増殖炉の開発いかんにかかっており、日本でもできる限り研究対象を、未来に向ける必要のあることを勧告した」（『戦後マスコミ回遊記』）
　土光は、イギリス炉よりもアメリカで開発されている軽水炉の２タイプ、沸騰水型と加圧水型に着目し、加圧水型が最も安定性があると評価している。土光のこの見方は、エンジニアとしての「中立性」を裏付けるものだ。原発に限らず、水力発電、火力発電を通して、日本の重電メーカーはアメリカ企業の強い影響下にあった。東芝や日立、石川島などは、発明王エジソンの工場にJPモルガン銀行が出資して拡大したGEと、三菱はロックフェラー財団を後ろ盾とするウェスティングハウスと提携し、技術移転を受けてきた。 　土光の石川島は、GEと深い関係にある。GEは沸騰水型の開発を推し進めていたので、系列的には沸騰水型に肩入れをしたいところだろうが、ウェスティングハウスの加圧水型に軍配を上げている。日立の首脳も加圧水型の安定性に注目したが、「技術的に見て、今すぐ取り入れるとすれば、ガス冷却型のコールダーホール以外にないことを指摘し、その点では皆の意見が一致した」（同前）という。
　訪英調査団は、帰国後、耐震設計の必要性を特筆した報告書を政府に提出した。
　
　かくして正力が執心したイギリス炉を原子力委員会が購入し、茨城県東海村に据えつけて商業発電の口火が切られる。イギリス炉を置く東海発電所の運営は、民主体で設立された新会社「日本原子力発電」（民間80％、政府20％出資）に委ねられた。

　ところが、だ。1959年に契約が成立し、64年に完成するはずだった東海発電所は、トラブルに次ぐトラブルで竣工が大幅に遅れた。最大の難関が耐震性である。耐震設計に手間取った。さらにイギリス製の圧力容器の鋼板にはヒビが入っていた。日本側は交換を求めたが、イギリス側は応じない。しびれを切らして、日本側は日本製鋼所に圧力容器を発注し、調達する。このことがイギリス側のプライドをひどく傷つけ、わだかまりとなった。建屋が造られ運転が始まってからも、出力不足や蒸気漏れなどのトラブルが続く。
　
　結局、日本原子力発電がイギリス側から全施設を引き渡されるのは1969年。予定の倍の歳月がかかっている。その間にコールダーホール型炉は競争力を失い、アメリカの軽水炉ブームが起きる。日本では、まず関西電力がウェスティングハウス-三菱を主契約者に福井県美浜町に加圧水型の原発をつくり、70年11月に運転を始めた。４か月遅れで東京電力は、福島県大熊町の福島第一原発１号炉を稼動させる。こちらの主契約者はGEで沸騰水型である。土光が社長を務めていた東芝、手塩にかけた石川島播磨は、圧力容器製造の下請けで入っている。
　
　このとき、土光は東電の首脳に「アメリカから自動車を１台輸入するのと違って原子力プラントは複雑なシステムなので、当初から日本のメーカーの技術者にチェックさせてほしい」と何度も訴えた。その背景には複雑で危険を伴うシステムへの「恐れ」がある。
　
　だが、東電の首脳は「世界一のGEが自信をもってつくった原子力プラントだ。しかもアメリカで商業運転されており、何ら問題はない。（納入業者の分際で）余計な口出しはしないでもらいたい」とピシャリと撥ねつけたと伝わる。東電はGEの沸騰水型炉を一切設計変更せず、そのまま持ち込み、スイッチを入れれば動く「ターンキー契約」を結ぶ。福島第一原発１号炉は滑り出しこそ設備利用率60％以上を記録したが、73年に地下廃液スラッジ・タンクから床面や建屋外に放射性廃液が漏れる事故が発生。その後も不具合が続き、設備利用率は73年に48.5％、74年は26.2％。75年16.3％と落ち込んでいく。
　
　土光は原発の技術を日本で独り立ちさせたいと願っていた。石油ショックで日本経済が激しく揺さぶられ、その思いはさらに強くなる。財界総理と呼ばれる経団連会長に就任すると、原発のPRに努めた。記者団を引き連れ、一泊二日の日程で福島第一原発の視察ツアーを企画し、自ら案内役を買って出たのである。
　
　現地に着くと、土光は真っ先にふんどし一丁になって黄色の防護服に着替え、原子炉建屋のなかに入った。記者団と随行者も慌てて着替え、恐る恐る建屋に踏み込む。首からガイガーカウンターの入った放射能測定機をぶら下げて巨大な施設を見て回った。カウンターの目盛はずっとゼロの近くを指していた。
　
　秘書課長として土光に付き従っていた居林次雄は、こう証言する。
　
「まる１日、原発施設を回って、放射能はゼロ。記者の顔つきが変わりました。皆、最初はすごい数字が出るのではないかと震っていたのが、ゼロですからね。へぇーとあくる日から記事が変わるんです。どんどん推進の側へ。この人は、こうやって洗脳しちゃうんだとわかったね。そういうことは口にはしませんよ。ただ、実直に行動しているだけなのでしょうけど、東電の平岩外四社長はじめ、随行者がピッタリくっついたところでやるから説得力がある。もっとも原発の旗振りをする裏では、技術のチェックには厳しかった。原発で小さな事故が起きたら、その電力会社の副社長を呼びつけました。たいてい現場の技術責任者を連れてきて申し開きをしますよね。でも『この箱のなかはアメリカ製なものですから、契約でなかには入れません』といった情けない答弁ですよ」

　福島第一原発の視察ツアーの宿では、土光と記者たちの間でさまざまな対話が行われた。ある記者が「なぜ、東海村にあんなに巨大な原子力研究施設が必要なのですか」と訊いた。
土光は答える。

「軽水炉は故障が起きると、一々アメリカにそのデータを持って行って、シミュレーションしてもらって、それまでのデータと照らし合わせて修理をすることになっている。膨大な研究蓄積を持つアメリカに照会しないと修理ができないままでは、本格的な原子力発電は無理だ。日本の経験でデータを集積してシミュレーションを行い、日本自身で故障を修理するには、東海村のあの巨大な研究施設が必要なのだ。もうすぐアメリカに頼らなくても修理ができるようになるだろう。原子力発電については、アメリカの核の傘の下から抜けだして、日本が国産技術で立ち行く日がくるのは近い」（『財界総理側近録』居林次雄、新潮社より、土光発言部分を要約）
　当時、通産省の官僚と松根宗一や中山素平、今里広記ら財界資源派と呼ばれたグループは、カナダからCANDU（Canadian Deuterium Uranium）炉と呼ばれる重水炉を導入しようとしていた。土光は松根に誘われてアラスカに天然ガス工場の視察に行くほど、彼らとは仲がよかった。が、しかし居林によれば「CANDU炉の話が出たら、終始機嫌が悪かった」という。
「イギリス炉に始まって、いろいろな型を押しつけられて、やっと軽水炉主体で、重水炉については、動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現日本原子力研究開発機構）が研究を進める態勢ができていました。ここでカナダからまた炉を入れるなどと余計なことは言うな、ですね。カナダ産の技術はカナダにしかデータが蓄積されていない。何度、同じ過ちをくり返すのかという思いですよ。CANDU炉導入の話は、とうとう潰しましたね」

　タービン設計に始まり、欧米の技術を追いかけてきたエンジニア土光にとって、国産技術の確立は生涯の大命題だった。その情熱は、石炭液化や自然エネルギーの開発にも向けられる。古びた自宅に太陽熱システムを取りつけた。ソーラーシステム振興協会が設立されると、その会長を引き受ける。東京渋谷のソーラーハウス展示場を、これまた記者を引き連れて視察して宣伝に貢献する。土光は石炭液化を石油代替エネルギーの切り札と考え、その技術開発に政府と民間が資金投下するよう仕向けて、1980年に「新エネルギー総合開発機構（NEDO、現新エネルギー・産業技術総合開発機構）」が創設される。海水からウランを集める装置にも興味を示した。

　土光ほど、自前の石油代替エネルギー技術にこだわった経団連会長は後にも先にもいない。原発については失敗をくり返さないよう、メーカーや電力会社どうしで事故情報を共有する仕組みをつくろうと呼びかけた。だが......電力産業界の東京電力を頂点とする序列は変わらず、原子力ムラは閉鎖的なグループのタコつぼ集団となった。

　科学技術庁原子力局で原子力法制に関わった元官僚の島村武久は、退官後の雑誌での対談で、日本と西ドイツの原発導入方法の違いについて興味深いことを語っている。日本がイギリス炉を丸ごと買ったのに対し、西ドイツはアメリカから技術導入はしたけれど自らの手で炉をつくった。

「後発国として外国に学ぶことは必要だったのですが、ただ、そっくり丸ごと買って、サッサと作る日本のやり方と、少し時間がかかっても、お金を払って技術を買って自分の力で作っていった西ドイツの行き方とどっちがよかったのかなと考えますね」（『島村武久の原子力談義』電力新報社）
と島村はふり返っている。
「日本はその後も動力炉をアメリカから次々と導入した。これは電力会社がやるんですね。政府は何をやるかというと、新型炉の開発。原子力委員会の提案によれば、高速増殖炉の研究とか、そういうことに対する金を政府が手当てする。つまり主として原研や燃料公社の経費を出す。電力会社は外国から炉を買う。そういうコンペティショナルな炉には政府の金は出さない。民間でおやんなさいという行き方をとった。 　ドイツは、最初の国産炉に対して政府が金を出した。ほかの余計なものはやらずに、まず軽水炉の研究から始めたわけです。同じように占領によって研究が禁止されていて、解除を待って同時にスタートした両国の行き方の差が、そこではっきり分かれた。今日では日本の稼動率が非常にいいということを誇っているわけですが、ずっと前から西独は日本よりもっといい」（同前）
自前の技術にこだわった土光の思考はドイツのやり方に近い。そのドイツは福島原発事故後、早々と脱原発を決めた。歴史にifは禁物だが、土光がもしも生きていたら、この日本の難局にどんな処方箋を書いただろうか。
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─ 著者プロフィール ─

山岡淳一郎（やまおか じゅんいちろう）

バーレーン首相、日本産果物に舌鼓 輸入規制解除

バーレーン首相、日本産果物に舌鼓　輸入規制解除
2013/8/25 18:19日経

バーレーンのハリファ首相(左)と握手する安倍首相（24日、グダイビヤ宮殿）＝代表撮影・共同
　安倍晋三首相は24日夜（日本時間25日未明）、バーレーンのハリファ首相主催の晩さん会で、ナシやメロンなど日本から持ち込んだ日本産の果物５種類を提供した。「富裕層が多い湾岸諸国は日本の農産物輸出の大きなターゲット」（世耕弘成官房副長官）と位置付けており、ハリファ首相が完食するなど好評だったという。

　晩さん会に先立つ首脳会談では、東日本大震災と原子力発電所事故に伴う日本産食品の輸入規制の解除で合意しており、安倍首相は「被災地の農家に大きな勇気を与える」と期待を示した。

（マナマ＝坂口幸裕）

震災による停電すべて解消 原発の避難区域除き

震災による停電すべて解消　原発の避難区域除き
2013/8/25 18:49

　東北電力は25日、東日本大震災の津波で被災し、停電が続いていた宮城県石巻市の長面、尾崎両地区で工事を終え、両地区は約２年５カ月ぶりに電気が復旧した。東北電によると、東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域を除き、震災による停電は全て解消された。

　尾崎地区の自宅兼作業所が全壊判定を受け、仮設住宅に住みながら仕事のため自宅を使用している漁業小川滋夫さん（63）は久しぶりに照明や扇風機をつけ、「電気の大切さを痛感した２年５カ月だった。復興への第一歩をようやく踏み出せた」と喜んだ。

　東北電管内では、震災で最大約486万戸が停電した。最大約405万戸が停電した東電管内は、震災のあった2011年３月中に全て復旧している。〔共同〕

太陽光での発電量予測 愛媛大などシステム開発へ

太陽光での発電量予測　愛媛大などシステム開発へ
2013/8/24 3:30日本経済新聞　電子版

　愛媛大学は気象情報会社などと共同で、太陽光発電の発電量を予測するシステムを開発する。既設の太陽光発電の発電データなどを分析し、当日や翌日の発電量を割り出す。予測は松山市を中心にテレビやインターネットを通じて2014年度中に提供を始める。太陽光発電の電気を自家消費する家庭での利用を見込んでおり、家電製品の使用など電気の使い方の参考にしてもらう。

佐賀市で原発学習会 新規制基準の問題指摘

佐賀市で原発学習会　新規制基準の問題指摘
　原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について考える学習会が２１日夜、佐賀市の県教育会館であった。井野博満東大名誉教授（金属材料学）が、フィルター付きベントなど過酷事故対策に猶予期間を設けたことなどを挙げ、再稼働には「取れる対策はすべて取るべき」と批判した。
　井野氏は玄海原発１号機の劣化問題を追及、老朽原発の危険性を警告してきた研究者。新規制基準は「設計基準が既設設備を前提に定めており、設計そのものの問題に触れていない」と指摘した。その上で、「過酷事故対策は付け焼き刃。（猶予を設けた）ベントや第二制御室こそ再稼働の必須にすべき」と訴えた。
　学習会は、玄海原発の全基停止を求める市民団体などが企画し、市民ら約４０人が参加した。
2013年06月22日更新佐賀新聞

佐賀県議会、原発安全性審議へ やらせは棚上げ

県議会、原発安全性審議へ　やらせは棚上げ
　佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は１日、玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働問題について、８日に九州電力の安全対策の責任者を参考人招致し、本格的な安全性の審議に入ることを決めた。やらせメールなど一連の問題は、当面棚上げすることで各会派が合意した。
　九電からは現在、国の原子力規制委員会が審査している玄海３、４号機の安全対策に関して説明を受ける予定。質疑では具体的な地震・津波対策のほか、地元理解の方法や原発の運営方針についてもただしていく。古川康知事の考えを聞くため、後日、知事を招致することも検討している。
　やらせ問題をめぐっては、安全審議に入る前に決着をつけるべきとする自民会派と他会派の間で意見が分かれていたが、自民会派が歩み寄り、棚上げを決めた。宮崎泰茂議員（市民リベラル）は「安全性の審議をする過程で九電の“体質”について触れざるを得なくなり、その時にやらせ問題の落としどころも見えてくるのではないか」と話した。
2013年08月02日更新佐賀新聞

玄海３、４号機、民間組織が安全性評価へ

玄海３、４号機、民間組織が安全性評価へ
　九州電力は５日、新規制基準に基づく国の審査が進む玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）３、４号機について、各国の原発事業者でつくる民間組織から安全確保の評価を受けると発表した。再稼動に向けた独自の取り組みで、安全性をアピールする狙いがある。
　評価するのは、世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）。担当者７人が５日から１２日まで、長期停止に伴う機器の保全や運転管理体制、事故対策を聞き取りなどで調べる。６月に実施した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の評価では、問題点の指摘はなく、「適切」との結果をまとめている。
2013年08月05日更新佐賀新聞

ウラン燃料、１０２体搬入 玄海２、３号機

ウラン燃料、１０２体搬入　玄海２、３号機
　九州電力は６日、玄海原発（東松浦郡玄海町）の２号機で使用する燃料３６体と３号機用の燃料６６体を搬入したと発表した。
　新燃料は２号機がウラン濃度が高い高燃焼度燃料で、プルサーマル発電をしている３号機は通常のウラン燃料。三菱原子燃料（茨城県東海村）と原子燃料工業（大阪府熊取町）で加工し、海上輸送した。専用の貯蔵庫で保管する。
　九電が既に発表している計画によると、本年度の燃料搬入は震災前に発注していた今回の搬入分だけで終了し、使用済み燃料の搬出は予定していない。
2013年08月07日更新佐賀新聞
狂ってる！

漏水タンク 以前解体 地盤沈下で移設、再利用 福島第一

漏水タンク　以前解体　地盤沈下で移設、再利用　福島第一

2013年8月25日 東京新聞朝刊


処理水が漏れたタンクの内側底部。中央のボルトが並ぶ部分は鋼板のつなぎ目＝東京電力提供

　東京電力は二十四日、福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水三百トンが漏れたタンクは、当初設置した場所が地盤沈下したため、解体して現在の場所に移設したものだったことを明らかにした。同じ区画に設置されたほか二基も移設されていた。この二基で特に問題は起きていないが、東電は処理水を別のタンクに移す。
　問題のタンクは二〇一一年六月、現在の場所から北西に約三百五十メートル離れた場所に設置された。翌月、タンクに水を張り、漏れがないか試験中にコンクリートの基礎が約二十センチ沈下。使用を取りやめた。
　その後、タンク設置を請け負ったゼネコンから、三基とも強度に問題がないと報告を受け、東電は解体し、同年九月に現在の区画に移設した。
　また、東電は、水を抜き終わった問題のタンクの内部をカメラで撮影し公表。側面のマンホール付近でも毎時一三〇ミリシーベルトと、一時間で発がんリスクが高まる値のため、詳しい調査はできていないが、底部の鋼板の継ぎ目に目立った損傷は見つからなかったという。

岸田外相、チェルノブイリ視察 ／ 福島事故対策に反映

岸田外相、チェルノブイリ視察 ／ 福島事故対策に反映
　【チェルノブイリ共同】岸田文雄外相は２５日（日本時間同）、旧ソ連時代の１９８６年に爆発事故が起きたウクライナ北部のチェルノブイリ原発や周辺の立ち入り制限区域を視察。汚染水問題の深刻化など東京電力が福島第１原発事故後の対応に苦慮する中、長期間、原子力災害対応に取り組んできたウクライナの経験を日本の対策に反映させる方針だ。
　岸田氏はウクライナ担当機関の幹部から案内を受けながら、放射性物質を封じ込めるためコンクリートの「石棺」で覆われた原発４号機を見学。石棺の老朽化を受けさらに上から覆って密閉するための巨大なドーム型シェルターの建設が進む状況も確認したい考えだ。
2013年08月25日 17時46分佐賀新聞

「ゲン」閲覧制限の撤回要望 長崎の漫画家

「ゲン」閲覧制限の撤回要望　長崎の漫画家
2013年8月25日 15時59分
　松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市立小中学校に求めた問題で、原爆や被爆者をテーマにした漫画を描いている長崎市の漫画家、西岡由香さん（４８）は２５日、閲覧制限の要請を撤回するよう求める要望書を松江市教委に送ることを明らかにした。
　西岡さんは「戦争や原爆の悲惨さを知りたい子どもたちに、目隠しをするようなことはあってはならない」と語った。被爆者や高校生ら約５０人分の賛同署名を付けて、ファクスと電子メールで送るという。
　要望書に賛同した被爆体験の語り部、末永浩さん（７７）＝長崎市＝は「被爆体験の証言活動にも影響する問題で、許してはならない」と危機感を示した。
（共同）

長崎、米の核性能実験に抗議 「被爆地への思いない」

長崎、米の核性能実験に抗議　「被爆地への思いない」
2013年8月25日 16時03分
　米国が実施した核兵器の性能を調べる実験に抗議し、横断幕を掲げる参加者＝２５日、長崎市の平和公園

　長崎の被爆者らでつくる「核実験に抗議する長崎市民の会」は２５日、米国が今年４～６月に実施した核兵器の性能を調べる実験に抗議する集会を長崎市の平和公園で開いた。同会世話人の被爆者、山川剛さん（７６）は「核実験を強行するのは被爆地への思いがつゆほどもないことの表れだ」と批判した。
　平和祈念像前には被爆者や高校生ら約５０人が集結。当初は座り込みが予定されていたが、雨で地面がぬれたため立ったまま横断幕を掲げた。北海道からの観光客も飛び入り参加した。
　核廃絶を求める署名をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に届けたばかりの高校生平和大使も参加。
（共同）

大川小校庭に津波犠牲者の慰霊碑 宮城、児童らの冥福祈る

大川小校庭に津波犠牲者の慰霊碑　宮城、児童らの冥福祈る
2013年8月25日 18時01分
　東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小の旧校庭に、犠牲者の名前を刻んだ慰霊碑が完成し、２５日に法要が営まれた。
　慰霊碑は御影石で造られ、高さ２メートル、幅３・５メートル。遺族会の呼び掛けで寄付を募った。慰霊碑には、親子や夫婦の深い愛情を示す「恩愛」の文字のほか、校歌なども彫られている。
　法要では、遺族の代表が慰霊碑建立の支援に対して感謝の言葉を述べ、集まった遺族ら約２５０人が、献花台にガーベラや菊の花を手向けて犠牲者の冥福を祈った。
（共同
USAとイスラエルによる311海底核爆発で津波と地震が引き起こされたことも考えて欲しい！

福島第一 汚染水３００トン タンク底から漏れる？

福島第一　汚染水３００トン　タンク底から漏れる？
2013年8月21日 07時11分

　東京電力福島第一原発のタンクから三百トン（東電の推計）の高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は原因調査を進めたが、ボルト締め型タンクの弱点である側面の鋼板の継ぎ目に、水が漏れた痕跡は確認できず、底部から漏れた可能性が高まった。大量の漏れが確認され、原子力規制委員会は、国際的な事故評価尺度で下から二番目のレベル１としていた暫定評価を、引き上げる方向で検討に入った。
　問題のタンクは三百五十基あり、原子炉の冷却後に出る汚染水をためる主力となっている。鋼板の間に樹脂製パッキンを挟み防水性を保っているが、パッキンの耐用年数は五年。同型のタンクで、四回の水漏れが起き、いずれも鋼板の継ぎ目からの漏出だった。
　十九日に漏れが見つかるまで、タンク周辺の見回りでは異常に気付かなかった。二十日にタンクの水位が本来の水位より三メートル下がっていたことを確認。短期に一般的な二十五メートルプール（四百～五百トン）の水量に近い汚染水が漏れたことになる。
　東電はタンク側面を中心に漏れた痕跡を探したが、見つからなかった。タンクは下部ほど水圧がかかり、汚染水はタンクの各方向に漏れていた。タンク底部の可能性が残る。
　汚染水は、放射性セシウムの大半は除去されているが、放射性ストロンチウムなどは一リットル当たり八〇〇〇万ベクレルと極めて高い濃度で残る。法令で放出が認められる濃度限度の数百万倍に達する。ストロンチウムなども除去する新装置の導入が検討されているが、トラブルで止まっている。
　汚染水の放射線量は水面から五十センチ離れた地点で毎時一〇〇ミリシーベルトあった。この場所に一時間いれば、がんが発生するリスクが明らかに上昇する値。
　今のところ海まで流れ込んだ可能性は低いとされる。ただ、高濃度のため、東電はタンク群の周囲に設けられたコンクリート製の堰（せき）内にたまった汚染水が拡散しないよう、汚染水の回収や土のうを積み増す対策に追われた。
（東京新聞）