核燃料税１７％に改定へ

核燃料税１７％に改定へNHK

愛媛県は、「核燃料税」について、税率を燃料価格の１７％に引き上げ、原発の出力に応じて課税する「出力割」と呼ばれる方式を導入することを定めた新たな条例案をまとめ、９月定例県議会に提案することになりました。
核燃料税は、自治体が電力会社に課税する地方税で、現在の愛媛県の条例では、運転している原子力発電所の核燃料の価格に応じて徴収することになっています。
しかし、伊方原発が運転を停止しているため、県では、今年度までの５年間に見込んでいた９３億円余りの税収が３１億円余りにとどまっています。
このため県は、四国電力と税率や課税方式の改定に向けて調整を進めた結果、このほど新たな条例案がまとまりました。
それによりますと、燃料価格の１３％としている税率を１７％に引き上げるほか、運転を停止中の原発にも課税できるように従来の方式に加え、原発の出力に応じて課税する「出力割」と呼ばれる方式を導入し、３か月ごとに課税することにしています。
愛媛県は、この条例案を９月定例県議会に提案することにしています。
08月30日　19時56分

もんじゅ予算要求 １１％増

もんじゅ予算要求 １１％増NHK
高速増殖炉「もんじゅ」に関する国の来年度予算の概算要求について、所管する文部科学省の担当者が県庁を訪れ、試験運転の再開に向けた費用は盛り込まないとした一方、重要な機器の点検漏れなどが大量に発覚した問題を受けた再発防止策などの名目で、今年度に比べて予算を１１％増やす方針を伝えました。
高速増殖炉「もんじゅ」を所管する文部科学省の田中正朗官房審議官は、３０日県庁を訪れ、杉本副知事と面談しました。
田中審議官は「もんじゅ」に関する国の来年度予算として１９５億円を、３０日、財務省に概算要求したことを報告し、重要な機器の点検漏れなどが大量に発覚した問題を受けたチェック体制の強化などの名目で今年度に比べて２１億円、率にして約１１％増やしたことを明らかにしました。
一方「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構は国の原子力規制委員会から「もんじゅ」の試験運転の再開に向けた準備作業を中止するよう命令を受けていることから運転再開に関する費用は盛り込まれなかったと説明しました。これに対し杉本副知事は「研究の目的が考慮されず単なる発電所として扱われているのではないか」と述べ国の核燃料サイクル政策における「もんじゅ」の位置づけを明確にするよう改めて求めました。説明を終えた田中審議官は「もんじゅの研究の意義は揺らいでおらず、今後も、国の政策をまとめていきたい」と話していました。
田中審議官は、このあと「もんじゅ」が立地する敦賀市の河瀬市長とも面談しました。
面談を終えた河瀬市長は「安全のために必要な点検があったのに、原子力機構が、その必要性を訴えてこなかっただけでなく、文科省も実態をよく把握せず、これまで国の予算として反映させてこなかったことは、所管する官庁としておかしいのではないかと言わざるを得ない」とした上で「今後は、一から出直すつもりで改善に向けて取り組んでほしい」と強調しました。
08月30日　19時59分
ダニが繁殖中！

柏崎刈羽原発２回目の保安検査

柏崎刈羽原発２回目の保安検査NHK

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で設備の安全管理について点検する国の保安検査が始まり、緊急時の電源確保のための設備を中心に検査が行われています。
この検査は、原子力規制庁が原発の安全管理が適切に行われているかどうか定期的に確認するもので、年に４回実施されています。ことし６月に続いて２回目となる保安検査が３０日から始まり、午前中、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の検査官９人が柏崎刈羽原発に入りました。柏崎刈羽原発では福島第一原発の事故を受けて津波など緊急時の電源確保のために非常用の電源車やガスタービンの発電機車などを配備するなどして対策を強化していますが、今回は、こうした外部の電源確保のための設備について、日常の点検やメンテナンスが適切に行われているかどうかを中心に検査します。さらに、去年３月、燃料の移送の際に５号機の空調設備の一部電源が切られていた保安規定の違反についても、再発防止策がされているかどうか追加の検査項目として加えられています。柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は「運転停止中とはいえ、災害などで緊急事態に陥る可能性もあるので、いつでも安全対策を実行できる状態にあるかしっかり検査したい」と話していました。保安検査は来月１３日まで行われる予定です。
08月30日　19時01分

福島県内のがれき処理に新方針

県内のがれき処理に新方針NHK

原発事故の避難区域で震災で発生したがれきの処理が、国が目標としていた来年３月末までに終えるのが難しくなっていることから、環境省は住民が地元に戻るのを妨げないよう、まずは、がれきの仮置き場への運び込みを優先するとした新たな処理方針を固めました。県内の１１市町村にある避難区域のがれきについて、環境省は放射線量が極めて高い地域を除き来年３月末までに処理場での処理を終えるという目標を定めていましたが、仮置き場の確保で住民の同意を得るのに時間がかかっていることなどから作業が大幅に遅れ、
目標までに終わるのが難しいとして、処理の進め方を見直し新たな処理方針を固めました。
それによりますと仮置き場が確保できたか、確保のめどがついた、南相馬市、大熊町楢葉町、川内村の４市町村については、来年３月末までにおおむね仮置き場への運び込みを終えるとしています。
一方、仮置き場を確保できていない川俣町、富岡町、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の６町村については、住民から早期に同意を得られるよう全力を尽くすとしています。
このほか、田村市はすでに処理施設があるため、仮置き場を設けず、処理を進めるとしています。
環境省は今後、各市町村と協議をして、それぞれ処理を終える時期の目標を決め、計画を見直すことにしています。
08月30日　12時34分

被災者支援法基本方針案を批判

被災者支援法基本方針案を批判NHK

原発事故の被災者支援を定めた、「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針案がまとまったことを受けて、原発事故で避難した人たちが３０日に記者会見を開き、「支援の対象地域を、福島県内の３３の市町村としたのは狭すぎる」と批判しました。
復興庁は「子ども・被災者生活支援法」に基づき、原発事故で相当の放射線量が計測された、福島県内の３３の市町村を「支援対象地域」に指定し、子どもの就学援助や住宅の確保など、総合的な支援を行うなどとした基本方針案をまとめました。
これを受けて、原発事故で避難した人や福島県の住民などが３０日、東京都内で記者会見を開き、「放射性物質は３３市町村以外にも広がっていて、支援の対象地域が狭すぎる」と訴えました。
また、「法律では、基本方針を策定しようとする時、住民の意見を反映させる措置を取ることになっているのに、これまで公聴会などの場が設けられなかった」、
「福島県内で暮らす場合に不安を解消するための施策ばかりで、福島県外に避難した人たちへの支援が少ない」などという批判が相次ぎました。
福島市から都内に自主的に避難している二瓶和子さん（３６）は、「福島への帰還を促す内容ばかりでがっかりした。避難する権利がもっと認められるよう、政府に要望していきたい」と話していました。
復興庁がまとめた「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針案について、福島県の佐藤知事は、「県の実情などを踏まえたきめ細かな支援を期待する。国には、被災者の意見をしっかりと聞いてもらい、具体的な支援策の早期の実施と十分な財源措置を求めたい」というコメントを出しました。
08月30日　20時07分

電気料金 ９月１日値上げへ

電気料金 ９月１日値上げへ

東北電力の家庭向けなどの電気料金は、９月１日から、３３年ぶりに本格的に値上げされ、家庭向けでは平均で８.９４％の値上げとなります。
東北電力の電気料金の値上げは、原子力発電所の運転停止で燃料費が増大して経営が悪化していることなどを理由に、９月１日から行われます。
値上げ幅は、政府の方針に沿って当初の申請より圧縮され、家庭向けなどで平均で８.９４％、企業など大口向けで平均で１５.２４％となっています。
東北電力によりますと、今回の値上げによって、電力の使用量が平均的な家庭では、１か月の負担額が３３０円程度増えるということです。
一方で、東日本大震災の被災地への配慮として、仮設住宅などの使用量が少ない契約者の負担を抑える措置などを講じることになっています。
東北電力の家庭向けなどの電気料金の本格的な値上げは、第２次石油危機による燃料費急騰が背景となった昭和５５年以来、３３年ぶりとなります。
東北電力福島支店お客さま本部の森伸介部長は、電力料金の本格的な値上げに踏み切った経緯について、「値上げせずに支出の抑制を続けた場合、発電設備などの保全を十分に行えない可能性があり、安定供給に支障をきたすおそれもあると判断して、値上げをお願いした」と述べました。
また森部長は、「値上げの申請後にお客様などから頂いたご意見やご指摘をしんしに受け止め、これからも徹底した効率化に努めたい。電力会社として地域のために安定供給に努め、復興に貢献していきたい」と話しました。
08月30日　20時07分
多分脅し？

経産相、汚染水設備増設に責任

福島民報
「必要なもの全てする」
　茂木敏充経済産業相は３０日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水問題に関し、高濃度の汚染水から放射性物質を除去する設備の増設に向け「国として一歩前に出て責任を持って進める。必要なものは全てする」と述べた。予備費の活用などで汚染水対策の財政支援を急ぐ方針もあらためて示した。

　茂木氏は経産省の２０１４年度予算概算要求に、廃炉技術の研究開発費１２５億円を盛り込んだと説明。凍土による遮水壁など汚染水対策も、金額を示さない事項要求として盛り込んだ。

(2013/08/30 13:33カテゴリー：科学・環境)

Ｊ－ＰＡＲＣ事故 改善求め行政指導 茨城労働局

東京新聞
2013年8月30日


　東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、茨城労働局は二十九日、作業員の被ばく防止対策が不十分だったなどとして、運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構に文書で行政指導した。
　五月の事故当時、機器の誤作動で施設内にいた研究者ら三十四人が被ばくした。労働局は労働安全衛生法に基づき、事故時の退避判断や放射性物質漏れ状況の確認、労働基準監督署への通報などで改善を求めた。
　「明らかな法律違反はみられない」として書類送検は見送り、指導にとどめた。　（林容史）

線量情報発信システム公表 原子力機構路線バスで測定

福島民報

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は２９日、車載型空間放射線量測定装置を活用した情報発信システムを公表した。福島、会津若松、郡山、いわきの４市の路線バスで測定した放射線量の実況値が一目で分かる。
　京都大が開発した測定装置を活用した。路線バスに登載した装置が計測したデータを携帯電話回線で収集し、瞬時に分析。放射線量に応じて路線を緑や赤などに色分けし、線量の高低を分かりやすく表示している。今年１月以降の線量の推移なども確認でき、一部データは原子力機構のホームページで公開している。
　２９日には原子力機構の事務所が入る福島市のユニックスビルのロビーに、現況値などを表示する大型画面を設置した。

（ 2013/08/30 11:06 カテゴリー：主要 ）

原発事故 教育現場から報告 一橋大で元校長ら

東京新聞
2013年8月30日
「原発事故・放射能被災を学校教育はどう受け止めるか」をテーマにした日本教育学会の公開シンポジウムが二十九日、国立市の一橋大学で開かれた。福島第一原発から約五キロに位置する福島県大熊町立大野小学校の元校長ら三人が、体験や現状を報告した。
　昨年三月に同校校長を定年退職した大清水久雄さんは、福島第一、第二原発の安全性をＰＲする「教育担当広報」という役割を、小中学校長の退職者が務めてきたことや、約四百二十人いた全校児童の保護者の六割以上が東京電力や関連会社の仕事に就いていたことなどを例に、事故前の学校と原発の関わりを説明。「『多重防護で安全』と子どもから大人まで信じていた。震災発生時、原発のことはまったく考えなかった」と振り返った。
　事故の一カ月余り後、同校は会津若松市の廃校を利用して授業を再開したが、戻った児童は避難前の半分ほど。友達との別れや放射線への不安、原発で働く父親の心配などを抱える子どもたちの心のケアに、自らも家族を亡くした教職員らが一生懸命取り組んだ様子も語った。
　会場からは「震災前、電力会社と協力していた様子がリアルに分かった」「原発の安全神話にわれわれがどうからめ取られてきたのか、よく考えなければ」などの意見が出た。
　　（北爪三記）

除染受注問題 ゼネコン 新たに２事業、無競争

東京新聞
2013年8月30日 朝刊
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業を、ゼネコンがほぼ無競争で次々と受注している問題で、八月に実施された福島県富岡町と飯舘村の二つの事業の入札でも、先行のモデル事業を受注したゼネコンが競争なしに落札していた。本紙の取材で新たに分かった。　（大野孝志）
　これまでの本紙の取材では、環境省は二〇一二年度、旧警戒区域に含まれる福島県の計八市町村で本格除染を発注。そのうち南相馬市など計六市町村の事業で、前年度に同じ自治体内で国からモデル事業を受注したゼネコンがそのまま落札するという、不自然な結果が判明した。
　さらに、六市町村の事業のうち四市町村では、入札参加者が一社のみ、二市村では二社のみで、競争がほとんど働いていない実態も浮かんでいた。
　その後の取材で、八月に実施された富岡町の除染事業でも、かつて同町でモデル事業を受注した鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、五百七十三億円で契約。飯舘村の事業でも、モデル事業と一二年度の除染事業を受注した大成建設ＪＶが、二百十六億円で契約していることが分かった。
　どちらのケースも、入札に参加したのは落札した一社のみ。予定価格に対する落札額の割合（落札率）は、富岡町で９５％、飯舘村で９１％と高かった。
　新規の判明分を加えると、国が除染事業を発注した九市町村のうち、モデル事業を受注したゼネコンがそのまま本格除染も受注したのは七市町村に上る。
　モデル事業はあくまで除染の効果を確かめるもので、広範囲に住宅や周辺の山林や農地を手掛ける本格除染とは本質的に関係がない。
　発注元も、モデル事業は内閣府、本格除染は環境省と異なる。
　巨額の事業なのに、入札者が一社だけというケースも、九市町村のうち六市町村と三分の二を占めている。
　残る国の除染事業は双葉、浪江両町だが、ここでもモデル事業の受注者が、本格除染も受注すれば、ゼネコン同士がすみ分けをしている可能性がさらに高まることになる。
　環境省福島環境再生事務所は、取材に「入札は適正に行われた」と強調する。
　鹿島と大成の両社も「適正な手続きで契約した」とコメントしている。

第１原発汚染水抜本策を来週公表 政府、国費投入も検討

福島民報

政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議は２９日、福島第１原発の汚染水問題の抜本的な対策を９月に取りまとめる方針を明らかにした。政府は来週、対策の概要を公表。汚染水処理設備の増設を盛り込み、国費投入についても言及する。

政府は、東京への招致を目指している２０２０年夏季五輪の開催地が９月７日の国際オリンピック委員会総会（アルゼンチン）で決まるのを前に汚染水対策を打ち出すことで、国際社会で高まる懸念を少しでも払拭したい考え。安倍晋三首相が、国として汚染水対策を講じるとした方針にも沿った形だ。

(2013年8月29日)

「タンク早く替えたい」 東電石崎副社長が汚染水問題で認識

福島民報
東京電力福島第一原発の地上タンクの汚染水流出問題で、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は２９日、県庁で記者会見し、汚染水漏れが確認されたボルト型タンクについて「できるだけ早く替えたい」との考えを示した。
　同原発には、部材をボルトでつなぐタイプのタンクが約３００基ある。部材を溶接でつなぐタイプの方が耐久性があるとされるが、ボルト型の方が短い工期で設置できるため、導入が進められた。
　石崎副社長は「一度には替えられないので、必要なものからリプレイス（交換）したい」と語った。
　タンクのパトロールについては、来週から５０人増員する計画を示した。

（ 2013/08/30 11:31 カテゴリー：主要 ）

浜岡原発の地元４市が福島など視察

中日新聞

2013年8月30日


　中部電力浜岡原発（御前崎市）の地元四市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）で組織する浜岡原発安全等対策協議会（四市対協）は二十八、二十九の両日、東京電力福島第一原発（福島県）や日本原子力発電東海第二発電所（茨城県）などを視察した。福島の事故現場を目の当たりにした首長らは「福島のような原子力災害は二度と起こしてはならない」と誓った。
　四市対協の本年度事業の一つで、東日本大震災後に浜岡原発以外の原発関連施設を視察するのは初めて。御前崎市の石原茂雄市長、牧之原市の西原茂樹市長、菊川市の太田順一市長や各市の担当職員ら十九人が参加した。掛川市の松井三郎市長は公務で不参加だった。
　一行は二十八日に福島第一原発の事故現場に入り、原子炉建屋の被害状況などを視察した。二十九日には東海第二発電所を訪れ、担当者から浜岡原発で計画している使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設や廃炉への取り組みなどを聞いた。浜岡原発の安全対策の参考にする方針。
　視察を終え、太田市長は「福島の原発事故はいまだに収束されてないと実感した」とコメント。西原市長は「がれきの一部はそのままで、事故のすさまじさを感じた」と述べ、浜岡原発のあり方には「永久停止にする考えを一層強くした」と語気を強めた。掛川市危機管理部の栗田博部長は「安全対策を迅速に実施することが重要と感じた」と話した。
　協議会長の石原市長は「浜岡原発は水密性や冷却機能、非常用電源設備などの強化に福島の教訓が生かされている」と評価した。浜岡原発の乾式貯蔵施設計画には「メリットやデメリットを整理し、必要性や安全性などもしっかり協議したい」と語った。
（夏目貴史）

経産相、汚染水設備増設に責任 「必要なもの全てする」

東京新聞
2013年8月30日 13時33分
　茂木敏充経済産業相は３０日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水問題に関し、高濃度の汚染水から放射性物質を除去する設備の増設に向け「国として一歩前に出て責任を持って進める。必要なものは全てする」と述べた。予備費の活用などで汚染水対策の財政支援を急ぐ方針もあらためて示した。
　茂木氏は経産省の２０１４年度予算概算要求に、廃炉技術の研究開発費１２５億円を盛り込んだと説明。凍土による遮水壁など汚染水対策も、金額を示さない事項要求として盛り込んだ。