がれき使った楽器９月に演奏

がれき使った楽器９月に演奏NHK

東日本大震災の被災地の流木で作ったバイオリンを演奏して収益の一部を岩手県陸前高田市などに贈るチャリティーコンサートが、９月斑鳩町で開かれます。
このバイオリンは、東京に工房を持つ中澤宗幸さんが東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市のがれきの中から見つかった流木のカエデや松を材料に制作しました。このバイオリンは震災から２年たったことし３月１１日には法隆寺で中澤さんの妻でバイオリン奏者のきみ子さんにより演奏されました。
斑鳩町ユネスコ協会は被災地を支援しようと中澤きみ子さんらを招きチャリティーコンサートを９月７日の午後１時３０分からいかるがホールで開くことになりました。コンサートではきみ子さんが流木で作ったバイオリンで「からたちの花」や「夏の思い出」など５曲を演奏します。
また、きみ子さんはバイオリンの名器、ストラディバリウスを弾いてドイツのピアニストと共演することになっています。

入場券は前売りが２０００円、当日券が２５００円で、コンサートの収益の一部は陸前高田市と、斑鳩町が震災後に職員を派遣した岩手県大槌町へ贈られます。
08月14日　18時58分

手足口病 おととしに次ぐ流行

手足口病 おととしに次ぐ流行NHK
手や足、口などに発疹ができる「手足口病」の患者数が全国的に増え続け、西日本から東北地方まで３８の都府県に流行が拡大していることが分かり、国立感染症研究所は過去１０年間で最も多かったおととしに次ぐ流行だとして、感染の予防を呼びかけています。
手足口病は、手や足、それに口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などを起こして重症化することがあります。国立感染症研究所によりますと、全国およそ３０００の小児科の医療機関から今月４日までの１週間に、新たに報告があった患者は２万７１８７人で、ことしに入ってからの合計の報告数は１６万１０３０人と、過去１０年で最大の流行となったおととしに次ぐペースとなっています。
１つの医療機関あたりの患者数は全国平均では８．６６人で、都道府県別では新潟県で１８．２５人、埼玉県で１７．１５人となっているほか、宮城県と山形県、福島県で流行の目安とされる５人を初めて上回るなど、全国の３８の都府県に流行が拡大しています。
さらに今回の流行では、幼い子どもだけでなく大人が感染する例が目立ち、４０度前後の高い熱が出たり強い痛みを感じる傾向があるということです。
手足口病はくしゃみなどを通じて感染するため、国立感染症研究所は手洗いを徹底するなど、感染の拡大防止を呼びかけています。
08月13日　16時32分

「手足口病」患者数急増

「手足口病」患者数急増NHK

夏場に流行し、手や足、それに口に発疹ができる「手足口病」の患者が、県内では長野市周辺を中心にさらに急速に増え続けていて、県は引き続き予防を呼びかけています。
手足口病は、手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、幼い子どもを中心に感染し、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
長野県によりますと、今月１１日までの１週間に県内５３の医療機関から報告のあった患者の数はあわせて７５５人で、１医療機関あたり１４.２５人と前の週からさらに５人あまり増えました。
先週から引き続き、流行の目安とされる５人を大きく上回り、過去５年間の同じ時期で最も多くなっています。
地域別に見ますと▼須坂市や千曲市などを含む県長野保健福祉事務所の管内が２５.６７人ともっとも多く、次いで▼長野市が２５.５５人となっています。
県は今後も流行が続くおそれがあるとして、石けんを使ってこまめに手洗いをするなど予防に努めてほしいと呼びかけています。

手足口病が過去５年で最多に

手足口病が過去５年で最多にNHK

手や足、口などに発疹ができる「手足口病」にかかる患者が、県内で幼い子どもを中心に急激に増えていて、過去５年間で最も多くなっています。
手足口病は、夏場に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口などに発疹ができ、まれに髄膜炎や脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
県によりますと、ことしは全国的に患者が増えていて、県内でも医療機関から報告のあった患者が今月４日までに７９７人にのぼり、過去５年間で最も多くなっています。
特に、７月下旬から８月上旬までの１週間に報告された患者数は２８４人で、この時期としては例年の倍以上になっているということです。
手足口病は、ウイルスの抗体をもたない小さな子どもに感染しやすく、患者の９割以上は５歳以下の乳幼児だということです。
県では、手洗いの徹底やタオルなどの使い回しをしないこと、おむつの交換の際には使い捨ての手袋を使うことなど、予防策をとるよう呼びかけています。
福島県感染・看護室の伊藤剛室長は、「例年、流行のピークは８月後半から９月にかけてで、今後、患者数がさらに多くなることも考えられる。子どもの様子が少しでも変だと感じたら、早めに医療機関を受診してほしい」と話しています。
08月14日　12時55分

原発告発で菅元首相が意見書

原発告発で菅元首相が意見書NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応をめぐって、業務上過失傷害などの疑いがあるとして刑事告発されている菅元総理大臣が１４日、「当時の対応に過失はない」という刑事責任を否定する内容の意見書を、弁護士を通じて検察に提出しました。
福島第一原発では、東日本大震災翌日の午後３時すぎ、１号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、東京電力の作業員らが負傷したほか、事故対応の遅れなどから周辺住民が被ばくしたとされています。
当時、政府の危機管理の最高責任者だった菅元総理大臣は、業務上過失傷害などの疑いがあるとして検察に刑事告発されていて、告発では、震災翌日の早朝に現地視察を強行したことが、原子炉格納容器の圧力を抜く「ベント」という作業の遅れにつながり、爆発を招いたなどと指摘されています。
この問題で、菅元総理大臣は検察から説明を求められていましたが、当時の対応やみずからの考えを意見書にまとめ、１４日午後、弁護士を通じて東京地検に提出しました。
菅元総理大臣はこの中で「ベントの了承は、震災翌日の午前０時過ぎに東京電力が準備を始めたのを受けてただちに協議し、午前１時半には行った。」と説明しています。
「爆発が起きる半日前の午前３時過ぎにはベントは可能だったはずで、対応に過失はない。しかしベントは朝になっても実行されておらず、直接、現地に赴いて責任者にすぐに行うように約束させた。遅れさせたという批判はあたらない」などと説明し、刑事責任を否定したということです。
検察は意見書の内容を検討した上で、刑事責任を問うべきかどうかについて、早ければ今月中にも最終判断するとみられます。
08月14日　19時33分

福島第一原発の廃炉計画を認可

福島第一原発の廃炉計画を認可NHK

福島第一原子力発電所の廃炉を巡って、東京電力が作業や安全対策を盛り込んだ実施計画について、国の原子力規制委員会は、当初の予定よりおよそ５か月遅れて認可し、安全上の監視をいっそう強化していくことになりました。
原子力規制委員会は、４０年かかるとされる福島第一原発の廃炉を巡って、東京電力が作業や安全対策を盛り込んで提出した実施計画を、去年１２月から専門家が参加した検討会で審査してきました。１４日の会合で、委員から、「汚染水の処理や使用済み燃料の取り出しで、依然としてリスクがあるので、きちんと対応して欲しい」といった意見が出されましたが大きな異論はなく、実施計画は認可されました。
認可に当たって規制委員会は、汚染水の漏えいや海洋への流出についてはさらなる取り組みが必要だとし、今後、計画通りに実施されるかを確認するとしています。
実施計画の審査を巡っては、汚染水から放射性物質を取り除く新たな処理設備の安全性の確認に時間がかかったほか、汚染水の問題など、相次ぐトラブルの影響で、当初の予定よりおよそ５か月遅れました。
規制委員会は、今後、廃炉や汚染水に関する東京電力の取り組みに問題があれば、法律に基づく改善や変更の命令を出すなどして、安全上の監視をいっそう強化していくことになります。
08月14日　19時33分

地下貯水槽が隆起 第一原発で地下水押し上げか

福島民報
　東京電力は１３日、福島第一原発敷地内で４月以降に汚染水の漏えいが明らかになった地下貯水槽（３号貯水槽）の底部が、設置当初に比べて最大約４０センチ隆起していると発表した。貯水槽周辺で放射性物質は検出されておらず、東電は隆起による汚染水の漏えいはないとしている。
　東電によると、保管していた汚染水を地上タンクに移送した結果、５月以降の降雨で増えた地下水の浮力により貯水槽が押し上げられたとみられる。
　今月１０日に測定した結果、中央部分を中心に隆起が確認された。内部にはポンプでくみ上げ切れない汚染水が残っており、貯水槽の底部がゆがむと地中に漏れる恐れもある。東電は現在、水を注入し残った汚染水を薄める作業をしている。
　海水を保管していた４号貯水槽も最大約１５センチ隆起していた。東電は両貯水槽の上部に砂利を敷き詰め、重さで隆起を抑える対策を取る。
　貯水槽は７つあるが、他の貯水槽で隆起は確認されていない。

（ 2013/08/14 08:36 カテゴリー：主要 ）

ヨウ素剤 扱い方を学ぶ 原子力災害備え横須賀で研修会

東京新聞
2013年8月14日
原子力災害の発生時、体内に取り込まれた放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのを防ぐ効果が見込まれる「安定ヨウ素剤」の扱い方を学ぶ研修会が十三日、横須賀市西逸見町の市保健所であり、市内の薬剤師など約三十人が参加した。研修会は三年に一回行っており、福島第一原発事故の後では初めて。
　横須賀市や県は、市内の核燃料加工会社や米海軍の原子力艦の原子力災害に備え、安定ヨウ素剤の粉末剤や丸薬を、市内四十歳未満の約十七万人分が十分に賄える量を備蓄。病院や保健所、市役所、小学校など計約三十カ所に常備し、三年ごとに交換している。
　研修では、市危機管理課の職員が、安定ヨウ素剤の服用効果は二十四時間程度であることや、外部被ばくには防護効果がないことなどを説明した。
　その後、保存期限が切れたヨウ化カリウムの粉末を使い、丸薬が飲めない幼児のために、注射用水とシロップを混ぜて水薬にする作業を参加者が体験した。電子はかりで量りながら調製する作業に、参加者から「災害時に厳密に量る余裕はない。粉末やシロップの割合を守って、素早く作ったほうがいいのでは」という意見も出た。　（中沢佳子）

【本県への特例ビザ１年】中国人観光客戻らず 制度浸透課題 県、風評払拭へ全力

福島民報
東日本大震災からの復興を目的に政府が、本県を訪れる中国人個人観光客を対象に昨年７月から始めた数次査証（特例ビザ）の発給数が伸び悩んでいる。１年間の発給数は３９２件で、先行して始まった沖縄県の１年間の実績２万件の２％。東京電力福島第一原発事故による風評、日中間の領土問題などが影響しているとみられる。観光客数は震災、原発事故前の水準に戻っておらず、観光関係者からは「期待外れ」の声が漏れる。

■伸びない発給数
　「目に見える誘客効果は出ていない。経済効果は思っていたほどでない」。東北６県と新潟県の官民で構成する東北観光推進機構（仙台市）の担当者は特例ビザの発給状況に、ため息を漏らす。平成２３年７月に導入された沖縄県並みの年１～２万件の発給数を期待していたが、実績は遠く及ばない。「尖閣諸島の領土問題、原発事故に伴う風評など課題が多い。沖縄県のようにはいかない」と頭を抱える。
　外務省によると、１年間の特例ビザの発給数は被災した東北３県合わせて１０９１件。内訳は本県が３９２件、宮城県が最多の６０６件、岩手県が８５件、福島・宮城などの複数県での申請が８件だった。外務省は発給の目標値を設定していないが、東北地方の観光施策を担う東北運輸局は「正直、少ない」と打ち明ける。
　一方、被災３県に先行して発給が始まった沖縄県は初年度に２万件、翌年は１万件だった。沖縄県の中国人宿泊者数は２２年の９３００人に対し、２３年が１万７７００人、２４年が３万８７００人と２年間で４倍に伸びている。観光客増に伴い国際路線が増便されるなど、相乗効果が生まれている。
　定期路線が休止している本県よりも、リゾート資源が豊富な沖縄県を選ぶ旅行者が多いという。東北運輸局の担当者は「中国で東北の認知度はまだまだ低い。地道に情報発信するしかない」と話す。

■下地づくり
　県は誘客増に向け、今秋にも中国人観光客受け入れモデル地区を設ける。土産店や旅館などに中国のクレジットカードを使用できる機械を導入するほか、多言語の案内表示板などを整備する。システム導入費などを補助する方向で調整しており、モデル地区には、本県の歴史観光の拠点となっている会津地方を想定しているとみられる。
　中国人旅行者には「過ごしやすい福島県」を印象付け、風評払拭（ふっしょく）につなげる狙いだ。県観光交流課は「本県に足を運んでもらい、現状を知ってもらうことが大切。受け入れに向けた下地をしっかり整える」と力を込める。

■厳しい現状
　原発事故に加え、日中が対立する尖閣諸島問題もあり、福島空港－上海間の定期路線は「再開のめどが立っていない」（中国東方航空）のが実情だ。
　２４年の中国人観光客は特例ビザを活用した観光客も含め５０６０人。回復傾向にあるが、震災前の水準には戻っていない。
　中国の本県に対する渡航制限は続いたままだ。県観光交流局は「県として努力することは当然だが、国も前面に立って風評払拭などに向け、動いてほしい」としている。

【背景】
　政府は東日本大震災の復興支援の"切り札"として、中国人個人観光客を対象に特例ビザを導入した。最初の旅行の際に被災３県のいずれかに少なくとも１泊すれば、３年間の有効期間内に何度でも日本に入国できるようになる。「十分な経済力を有する者とその家族」を対象としている。観光ビザの取得が不要となるため、申請の手間暇や取得費などの負担がなくなる。沖縄県は被災３県に先行して平成２３年７月に始まり、２年間で３万５９６件の発給があった。
（2013/08/14 11:39カテゴリー：3.11大震災・断面）

菅元首相 聴取応じぬ意向 原発事故告発 書面で容疑否認へ

東京新聞
2013年8月14日 朝刊


　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告発された菅直人元首相が今月、検察当局から事故対応の説明を求められ、「対応に問題はなかった」と告発容疑を否定する書面を提出する意向を伝えていたことが、関係者への取材で分かった。
　検察当局は書面提出を受けて任意の事情聴取を要請するか判断する見通しだが、元首相は応じない考え。関係者によると、首相の職務として行った対応について捜査機関から聴取を受ける前例を作れば、今後の政府の災害や事故対応に悪影響を及ぼすとの考えからだという。福島県の住民や市民団体から告訴・告発されているのは元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、旧原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹元委員長ら約四十人。検察当局は東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院の幹部らの捜査をほぼ終えており、事故対応の最高責任者だった元首相の説明の結果を踏まえ、刑事責任を問えるかどうかの最終判断をするとみられる。
　菅元首相は、１号機の格納容器の破裂を防ぐには蒸気を排出するベントが必要だと認識したのに、原発視察などで作業を遅らせ水素爆発を招いたなどとして、業務上過失傷害と原子炉等規制法違反の容疑で告発された。
　元首相側は「視察前に東電がベントをすることを了承し、視察時もベントを急ぐように指示した」としており、提出書面でも同様の説明をするとみられる。

川内原発、対策所の併用「複雑」

福島民報
原子力規制委指摘
　原子力規制委員会は１３日、北海道電力と九州電力が再稼働に向けて申請した原発３基の審査会合を開いた。九電は川内１、２号機（鹿児島県）に新設する緊急時対策所と耐震性が不十分な既存の対策所を併用するとしたが、規制委は「運用が複雑になる側面がある」と指摘。あらためて詳しい説明をするよう求めた。

　事故時の対応拠点となる緊急時対策所は、耐震性や被ばく対策、外部との通信連絡機能などが求められる。九電は大きな地震や津波の場合は新設の対策所を使うが、機器故障などの場合は作業員が常駐している事務所内の既存の対策所で対応し、状況が悪化すれば新設の対策所に移ると説明した。

(2013/08/13 20:09カテゴリー：科学・環境)

入盆、つかの間の故郷 川俣・山木屋地区 特例で一時帰宅

河北新報
　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区のお盆期間の自宅滞在が特例で認められ、入盆の１３日、一時帰宅した住民が地元に墓参りに訪れた。
　無職近藤タケさん（７５）は長女、次女らと墓地に来て、昨年６月に７７歳で亡くなった夫の霊を慰めた。１１日に避難先の同町の仮設住宅から自宅に戻り、７泊８日の予定で滞在する。
　自宅は井戸水で、ガス、電気も復旧し、短期間の生活はできるという。「家族で墓参りできてうれしい。家で娘と食事するのも楽しい」と話す。
　同地区の特例適用は初めて。８日の避難区域再編を受けて実施された。一時帰宅はこれまでも認められたが、日帰りに限られていた。適用期間は１０～１８日。地区の５４０世帯約１２００人のうち１７世帯５６人が期間中に滞在する。福島県南相馬市と飯舘、川内、葛尾の３村は昨年に引き続いてお盆帰省が認められている。


2013年08月14日水曜日

福島第一 熱中症対策に早朝作業 酷暑も敵

東京新聞
2013年8月14日 朝刊
海への地下水漏えい対策が待ったなしの東京電力福島第一原発では、お盆休み返上で遮水壁の工事や地下水の移送、汚染水をためるタンク増設作業が進む。作業員の最大の敵は猛暑。被ばくだけでなく、熱中症の危険にもさらされる過酷な現場で作業に追われている。　（片山夏子）
　「夜中に起きるのは、体が慣れるまできつかった」。タンク設置作業をする作業員が打ち明ける。七、八月は、熱中症対策で午後二～五時の作業が原則禁止となり、多くの作業は未明や早朝に始まる。このため、午前一時半に起床する。初めのころは早く眠ることができず、睡眠不足がこたえた。
　午後の暑い時間帯を避けても、午前中の早い段階で気温は三〇度を超える。作業現場では、地面に敷いた鉄板やタンクの照り返しもきつく、暑さが増す。
　顔全体を覆う全面マスクや防護服は、さらに作業員を苦しめる。どちらも通気性はほとんどなく、全身はバケツで水をかぶったように汗だくになる。作業中はマスクを外せないため、汗が目に染みても拭うことすらできず、マスク内に大量にたまる。作業によっては、防護服の上に雨がっぱや溶接用の防燃服を着る人も。「まさに灼熱（しゃくねつ）地獄。福島第一はもともと海が近く湿度が高いが、今年は特に厳しい」
　ベテラン作業員は「防護服の中に熱がこもり、ゆだったようになったらどうしようもない。意識を失えば命に関わる」と熱中症を恐れる。一時間半の作業ごとに一時間休憩し、水分補給を心掛け、同僚の様子にも目を配る。
　タンク増設に追われる作業員の一人は「早く造れと毎日急かされている。熱中症を出すと作業が止まる。周りに迷惑が掛かるので、具合が悪くても言えない」とため息をつく。別の作業員はこう憤る。「事故から二年半たつのに、いまだに応急処置ばかり。場当たり的な対応ではどうしようもない」

トリチウム最大値検出 第一原発１、２号機井戸で

福島民報
東京電力は１３日、福島第一原発の１、２号機タービン建屋海側の観測用井戸の一つから、１リットル当たり５万７千ベクレルの放射性トリチウムが検出されたと発表した。井戸は海から約５０メートル内陸にあり、同じ井戸からの検出値としては過去最大。水は８日に採取された。この井戸ではこれまで５万６千ベクレルのトリチウムが検出されていた。
　また、東電は同じく１、２号機タービン建屋の海側にある別の井戸で１リットル当たり１６万ベクレルのベータ線を放つ放射性物質を検出したと発表した。井戸は海から約４０メートル内陸にあり、同じ井戸では最大値。水は１２日採取された。これまでは１５万ベクレルだった。

（ 2013/08/14 08:36 カテゴリー：主要 ）

子どもに復興の在り方アンケート 施策に反映へ 富岡町

河北新報
福島県富岡町は、福島第１原発事故で避難している町の１０～１８歳の子ども全１５０３人を対象に、町の復興の在り方を尋ねるアンケートを実施する。
　復興施策に子どもの声を反映させるのが狙い。１０～１２歳の小学校高学年生、１３～１５歳の中学生、１６～１８歳の高校生の各世代に分け、世代に応じて質問項目を設けた。
　「町に帰りたいかどうか」を共通で尋ね、放射能への不安の払拭（ふっしょく）や生活環境の充実など帰還条件を満たす復興策を聞く。「町の好きなところ、嫌いなところ」も質問している。
　原発事故で町の子どもは県内外に避難した。町立の小中学校４校は福島県三春町に移転して授業を再開したが、在校生は６２人にとどまる。
　町は１５日にアンケート票を避難先に郵送し、９月に結果をまとめる。回答結果を参考にし、地域の再生ビジョンを考える町の「まちづくり検討委員会」の協議を進める。
　町企画課は「遠く離れた土地に住む子どもたちが町の未来を考える機会にしたい」と話している。


2013年08月14日水曜日