福島第１ 汚染水１日３００トン流出 対策に国費検討

河北新報
東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で、完全に防ぐのは困難とみられる。政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達するという。
　一方、原子炉建屋への地下水流入を防ぐため経済産業省が国費の投入を検討していることが７日、明らかになった。建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の関連費用を２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。
　政府はこれまで廃炉に向けた研究開発費を支援してきたが、汚染水対策として予算計上すれば初めてとなる。安倍晋三首相は７日の原子力災害対策本部の会議で「東電に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べ、早急な対策を実施するよう茂木敏充経産相に指示した。
　政府の試算によると、第１原発１～４号機周辺では１日約１０００トンの地下水の流れがあり、このうち約４００トンが原子炉建屋地下などに流入。残り約６００トンのうち約３００トンは、建屋地下とつながるトレンチ（海水配管や電源ケーブルが通る地下道）にたまっている高濃度の汚染水と混ざって汚染され、海に流出している。残る約３００トンは汚染されずに海に流れ込む。
　試算は東電が検討している護岸付近でのくみ上げ量などを基に算出したが、詳細な根拠は示さなかった。東電は「流出の可能性は否定しないが、３００トン流出していると考えているわけではない」としている。
　政府と東電はトレンチ内の汚染水抜き取りを今月中旬から開始するとともに、護岸付近での地下水くみ上げを９日に始める。１～４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ凍土遮水壁は抜本対策として挙げられているが、工事完了までに１～２年かかる。工事費は３００億～４００億円と見積もられている。


2013年08月08日木曜日

原子力機構は研究に一本化へ

原子力機構は研究に一本化へNHK

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」などを運用する日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、核融合や加速器研究などの部門を切り離し、業務を原子力分野の研究開発に一本化する方針を固めました。これは、８日開かれた文部科学省の「原子力機構改革本部」の会合で明らかにされたものです。それによりますと日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、国内でただ１つの原子力に関する総合的な研究開発機関として、現在の「総花的な業務内容を見直す」としています。
具体的には、ＩＴＥＲ・国際核融合実験炉に関わる核融合部門や、加速器研究などにあたる量子ビーム部門の一部を切り離し、国内のほかの研究機関に移管します。
そのうえで、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での研究開発や東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応、原子力の安全性向上に向けた研究などに業務を絞るとしています。
また重要な機器の点検漏れが相次ぎ、保守や管理の体制を構築するまで、試験運転の再開に向けた準備作業を行わないよう命じられた「もんじゅ」の運用にあたっては民間の電力会社の社員を登用することなどによって、安全管理の向上をはかるとしています。
原子力機構は、こうした方針に基づいた工程表をことし秋をメドにとりまとめ、改革を進めることになります。文部科学省の増子宏原子力課長は「今回の見直しは単純な組織替えではなく、血を入れかえる意識でまとめた。原子力機構にはこの方針に沿って改革を進めてほしい」と話しています。
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は「国民の皆様から信頼を得る安全を最優先とする組織として認められるよう、総力を挙げて改革に取り組みたい」というコメントを出しました。
県の杉本副知事は「国のエネルギー政策がはっきりしていないので改めて研究開発拠点としてのもんじゅの置かれた状況を明確にしてほしい」と述べ、今後、国の政策のなかでのもんじゅの位置づけを注視する意向を示しました。
文部科学省の田中敏研究開発局長は「もんじゅ」が立地する敦賀市の河瀬一治市長を訪問し、日本原子力研究開発機構の業務を原子力分野の研究開発に一本化する方針を固めたことなどについて改めて説明しました。
これに対して河瀬市長は「もんじゅは平成７年のナトリウム漏れ事故以降、ほとんど動いていないが、ウランの有効活用や放射性廃棄物の量を減らすなど世界中が期待する、重要な使命があると認識している」と研究の継続に期待を示しました。その上で「職員の意識低下を防ぐための組織改革を行うことも必要だが、まずは、国がエネルギー政策の中での『もんじゅ』の位置づけを早く明確にしてほしい」と強調しました。
08月08日　19時32分

手足口病の流行続く

手足口病の流行続くNHK

夏場に流行し手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症「手足口病」について患者の数が過去１０年間でもっとも多かったレベルに近づき流行が広がっているとして県はこまめに手洗いをして予防を徹底するほか症状が出たら医療機関を受診するよう注意を呼びかけています。
夏場に流行し手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、「手足口病」と診断された患者は今月４日までの１週間に指定された８９の医療機関で１０６９人と１医療機関あたり１２．０１人となりました。
これは、統計が残る過去１０年間でもっとも多かったおととしにせまる患者の数で警報レベルの５人を超えて幼い子どもを中心に流行が広がっています。
手足口病の患者は、例年多くが５歳以下の子どもでほとんどは数日で症状が治まりますがまれに脳炎など重い症状を引き起こすことがあります。
県は、保育園など集団生活をする施設を中心にこまめに手洗いして予防を徹底するよう呼びかけています。
また、手や足などに発疹の症状が現れたら早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。
08月08日　22時12分

東電との再会談見通したたず

東電との再会談見通したたずNHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けた安全審査への申請をめぐり、東京電力の廣瀬社長との会談の見通しがたっていないことについて、新潟県の泉田知事は会談を実現するには東京電力が工事を進めている設備について自治体側と事前に協議をすると確約することが必要だとする考えを改めて強調しました。
柏崎刈羽原発の運転再開に向けて東京電力が国に安全審査を申請をする方針について、柏崎市と刈羽村は６日、了承しました。
新潟県の泉田知事は申請に反発していて、新潟県の対応が焦点となっています。泉田知事は、８日の会見で、廣瀬社長との会談の見通しがたっていないことについて「やりとりを続けているが東京電力が不誠実な対応しかしないから会談がセットできない状況だ」と述べて、東京電力の対応に不快感を示しました。そのうえで、泉田知事は、会談を実現するには東京電力が工事を進めている「フィルターベント」と呼ばれる設備にについて、住民の安全を守るために事前に自治体側と協議をすると東京電力側が確約することが必要だとする考えを改めて強調しました。
08月08日　13時36分

柏崎刈羽原発所長「理解求める」

柏崎刈羽原発所長「理解求める」NHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けた国への安全審査の申請について柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は新潟県の泉田知事に理解を求めたいとする考えを改めて示しました。
東京電力は柏崎刈羽原発の運転再開に向けできるだけ速やかに国の安全審査に申請する方針です。
柏崎市と刈羽村はこうした方針について了承する一方で、新潟県の泉田知事は十分な説明が行われていないとして反発しています。
これについて柏崎刈羽原発の横村所長は「これまで進めてきた安全対策について評価してもらうために早く申請をしたいが、県の理解を得られておらず見通しは立っていない」と述べた上で、泉田知事に改めて説明する機会を設け、理解を求めたいとする考えを示しました。また、横村所長は、柏崎市からフィルターベントと呼ばれる設備の運用方法を協議するよう求められていることについて、国への安全審査の申請と同時に、自治体との協議を進めていきたいとしています。
08月08日　19時29分
東電は世界中の嫌われ者！犯罪企業！

柏崎市長、県と東電の推移見守る

柏崎市長、県と東電の推移見守るNHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けた安全審査への申請をめぐり、新潟県の泉田知事と東京電力の廣瀬社長との会談の見通しがたっていないことについて、柏崎市の会田市長は「お互い、信頼関係を構築した上で話し合ってもらいたい」と述べて、今後の推移を見守る考えを示しました。
柏崎刈羽原発の運転再開に向けて東京電力が国に安全審査を申請をする方針について、柏崎市と刈羽村は６日、了承しました。
一方、新潟県の泉田知事は反発していて、東京電力が求めている廣瀬社長と泉田知事との会談の見通しもたっていません。これについて、柏崎市の会田市長は８日の会見で、「お互い、信頼関係を構築した上で話し合い、方向性を出してもらいたい」と述べて、今後の推移を見守る考えを示しました。また、会田市長は、柏崎刈羽原発で設置が進められているフィルターベントと呼ばれる設備について、運用する際は、自治体との十分な協議が必要だとする考えを強調しました。
08月08日　19時29分

手足口病が過去最悪に

手足口病が過去最悪にNHK

夏場に流行し、手や足、それに、口などに発疹ができる「手足口病」の患者が、これまでで最も多くなり、県は、こまめに手を洗うなど、予防に努めるよう呼びかけています。
「手足口病」は、おもに、幼い子どもがかかるウイルス性の感染
症で、手のひらや足の裏、それに、口の中などに発疹ができ、まれに髄膜炎や脳炎を起こして重症化することがあります。新潟県によりますと、８月４日までの１週間に、県内６１の医療機関から報告された患者は１１１３人でした。
１つの医療機関あたりでは１８・２５人と、前の週を５人あまり上回り、いまの方法で調査が始まった平成１１年以降で最も多くなりました。患者を年齢別にみると、１歳から４歳が全体の７割を超える８１５人と最も多く、次いで、５歳から９歳が２０１人、０歳が７３人などとなっています。
また、地域別では、三条保健所管内が１つの医療機関あたり３１・１７人と最も多くなっています。新潟県は、今後も、流行が続くおそれがあるとして、とくに、幼い子どもがいる家庭ではこまめに手を洗うなど予防に努めるよう呼びかけています。
08月09日　09時31分
たぶん被爆の初期症状？

川内で森林除染と再除染を要望

川内で森林除染と再除染を要望NHK

すべての住宅の除染が終わっている川内村は、現在、対象となっていない森林の除染や、局所的に放射線量が高い場所を再び除染すること求める要望書を国に提出しました。
川内村は、現在すべての住宅で除染が終わっていますが、国が除染の長期的な目標とする放射線量に届かなかった住宅は、全体のおよそ４割にのぼっています。
村が、放射線量の高さを色で識別できる特殊なカメラを使って調べたところ、除染の効果が低い住宅は、近くにある森林や山から放射線の影響を受けている可能性のあることが分かったということです。これを受けて、川内村の遠藤雄幸村長は、８日午前、福島市にある環境省の福島環境再生事務所を訪れ、関谷毅史所長に、今後も除染を続けることを求める要望書を手渡しました。
この中で村はこれまで国が認めていない住宅から２０メートル以上離れた場所でも、森林の除染を認めるよう求めています。
また、村の調査では、除染をしても雨どいなどに局所的に放射線量が高い場所が残っていることもわかったとして、同じ場所をもう一度除染する「再除染」も求めています。
遠藤村長は、「住民が戻るためには放射線量を目標まで、下げることが不可欠だ。一度だけの除染では問題の解決にならない」と訴えていました。
一方、環境省の関谷所長は、「これまで通り、自治体と個別に協議をしていく」と述べるにとどめ、具体的な対応について言及しませんでした。
08月08日　12時53分

除染後初めての墓参り開始

除染後初めての墓参り開始NHK

東京電力福島第一原発の事故で、すべての住民が避難している福島県大熊町で、墓参りがしたいという住民の要望に応えて、国が先行して除染を行った共同墓地に、８日、住民たちがお盆を前に除染後はじめて訪れて、墓の前で手を合わせました。
福島県大熊町は全域が避難区域に指定され、住民の立ち入りが制限されていますが、お盆を前に住民から「墓参りがしたい」という要望が出されたことから、国がことし６月から町内の２８か所の共同墓地で先行して除染を進めてきました。
この除染が今月はじめまでに終わったとして、８日、初めて住民に墓参りが許されました。
このうち、会津若松市に避難している田澤憲郎さん夫婦は、放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て、「帰還困難区域」にある墓地を訪れました。
田澤さん夫妻は、墓に花を手向けると静かに手を合わせて、家族や先祖に祈りをささげたり、亡くなった父の好物だった果物や日本酒などを供えたりしてました。
国によりますと、この共同墓地は除染前には１時間あたりおよそ６.５マイクロシーベルトあった放射線量が、除染後の今月２日には、およそ３.７マイクロシーベルトまで下がったということです。
墓参りを終えた田澤憲郎さんは「しっかりと墓参りが出来てほっとしました。仮設住宅で頑張っているよと報告が出来ました」と話していました。
08月08日　19時41分

避難区域見直しすべて終了

避難区域見直しすべて終了NHK

東京電力福島第一原発の事故に伴う避難区域の見直しは、８日に、福島県川俣町の一部の地域が再編されたことで、すべて終わりました。
しかし、福島県では依然、およそ１５万人が避難生活を続けていて、復興への道筋は見えないままです。政府は原発事故の避難区域の見直しで、最後に残っていた川俣町山木屋地区を、８日午前０時に、引き続き避難を求める「居住制限区域」と、早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直し、これで原発事故に伴う避難区域の見直しがすべて終わりました。
この地区ではおよそ１２００人が生活していましたが、今回の見直しで、日中は、自由に立ち入りができるようになるほか、１０日からお盆の時期は、特別に宿泊することもできます。
８日は、さっそく避難先から自宅に戻る住民もいて、帰還に向けて部屋の掃除を始めたり、墓の周りの草刈りをしたりする人の姿が見られました。
一方で町内にある仮設住宅では、除染やインフラの復旧が進まないことなどから自宅に戻る見通しが立たず、今後の生活再建を懸念する声が多く聞かれました。
７１歳の女性は「自宅は屋根が崩れ、カビだらけで住める状況ではない。周りの人が戻らない中で１人で帰っても暮らせない」と話していました。
避難区域の見直しが終わったことで、福島の復興は新たな段階に入りましたが、およそ１５万人が依然、避難生活を続けていて、元の暮らしを取り戻すための道筋は見えないままです。
また、引き続き避難が求められる「居住制限区域」に自宅がある８４歳の男性は「葉タバコの栽培をしていましたが、今さら戻っても続けられません。除染が進んだとしても放射能の影響が心配だし、息子は町に引っ越し、寝たきりの妻の介護もしないといけないので、地区に戻ることはないだろうと思います」と話していました。
08月08日　12時53分

汚染水問題で基準以下水放出検討も

汚染水問題で基準以下水放出検討もNHK

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、茂木経済産業大臣は「基準値以下の水の海への放出の可能性も含め、対策を検討したい」と述べ、汚染される前に地下水をくみ上げて海に放出する対策を、国の有識者会議で検討する考えを示しました。
この対策については、福島県の漁業者の同意が得られておらず、結論が先送りされています。
福島第一原発では、事故から２年５か月近くがたったいまも、汚染水が海に流出していることが明らかになり、東京電力が護岸沿いを固めるなどの流出防止対策を進めていますが、山側から大量の地下水が流れ込むことによって汚染水が増え続けていて、抜本的な対策が求められています。
この問題で、茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「基準値以下の水の海への放出の可能性も含め、今後の対策を検討したい」と述べ、敷地内で汚染される前に山側で地下水をくみ上げ、放射性物質の濃度が法令の基準以下の水を海に放出する対策を、有識者会議で検討する考えを示しました。敷地に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する対策について、東京電力はことし５月、福島県の漁業者に説明しましたが、「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などとして同意が得られず、結論が先送りされています。
08月08日　19時41分

福島第１ 汚染水流出で規制委、異例の陣頭指揮

河北新報
福島第１原発の汚染水の海洋流出問題で、原子力規制委員会が異例の陣頭指揮を執っている。汚染水対策など廃炉作業の監督は本来、経済産業省の役割だが、海洋流出に対する動きは鈍い。規制委の突出ぶりは、事態の深刻さへの焦りと対応が後手に回る東京電力へのいら立ちの裏返しと言えそうだ。（東京支社・若林雅人）

　「規制機関が踏み出すべき領域かどうか疑問もあるが、リスクが高まっている」
　規制委が２日に開いた汚染水対策作業部会の初会合。座長役の更田豊志委員は開催理由をこう説明し、早速東電から聴取を始めた。東電が「調査する」「検討する」と答えた事項について「次回、耳をそろえて持ってきてほしい」と強い口調で要求した。
　春先に地下貯水槽での汚染水漏れが発覚し、汚染水の貯蔵が問題となって以降、政府は廃炉対策推進会議の下に汚染水処理対策委員会を設置。経産省資源エネルギー庁が事務局となり、５月末に地下水流入の抑制策を柱とした報告書をまとめた。
　報告書に対し、規制委は「高濃度汚染水が滞留する海側トレンチ（作業用トンネル）からの漏えいリスクが高い」との見解を表明。海水や地下水から高濃度の放射性物質が検出され始めた６月下旬にはトレンチから海に流出した可能性を指摘したが、東電は７月下旬まで流出を否定し続けた。
　規制委の再三の警告にもかかわらず、エネ庁や対策委に目立った動きはなかった。エネ庁事故収束対応室は「汚染水対策のマネジメントはエネ庁だが、放射性物質の外部流出など安全管理は規制委が担う」と役割分担を理由に挙げた上で、「対策委が今後どう関わっていくべきか検討している」と説明する。
　規制委の会合では「緊急対策が必要な際に国の関与が明確でない」と、エネ庁を念頭に置いた苦言も出た。規制委事務局の原子力規制庁事故対策室は「規制委で対策を検討しても東電に実行させるのはエネ庁。責任の大きさは分かっているはずだ」と自覚を促す。
　福島県の内堀雅雄副知事は６日、規制庁と経産省を訪ね、国が前面に立った対処と監視を要望した。赤羽一嘉経産副大臣との会談後、内堀副知事は「経産省は廃炉対策の所管省庁。東電と一体でしっかり対応してほしい」とくぎを刺した。


2013年08月07日水曜日

配管腐食し穴が開く 放射能汚染事故 原子力機構が調査結果

東京新聞

2013年8月8日


　昨年九月の日本原子力研究開発機構（原子力機構）東海研究開発センター再処理施設（東海村）の放射性物質漏れ事故で、原子力機構は七日、配管が腐食して穴が開き、放射性物質が漏れ出したのが原因とする調査結果をまとめ、国や県、東海村などに報告した。
　原子力機構の調べで、非管理区域にある地下室のステンレス製排水配管の表面が縦三ミリ、横六ミリの範囲で腐食し、約〇・四ミリの穴が開いていた。一九八五年ごろまでこの排水配管に放射性物質が混じる塩素系試薬を流しており、内部から腐食が進んだという。
　原子力機構は、配管を樹脂で覆って二重にするとともに配管を放射線管理区域に指定し、半年に一度、目視による表面検査を行い、三年に一度は非破壊検査を行うなどして再発を防ぐという。
　事故は、昨年九月、男性作業員が排水配管の厚さを測定した際に高濃度の放射性物質が漏れ、この作業員が内部被ばくした。環境への影響はないという。　（林容史）