東電、原発汚染水のくみ上げ開始 海洋流出対策

東電、原発汚染水のくみ上げ開始　海洋流出対策　


東京電力が汚染水のくみ上げを始めた福島第１原発＝９日午前、共同通信社ヘリから
東京電力は９日、福島第１原発の汚染水の海洋流出を防ぐため、地下水から高濃度の放射性物質が検出された１、２号機の海側で、地中の汚染水をくみ上げる作業を始めた。午後２時すぎに作業を開始し、午後８時の時点でくみ上げ量は１３トンとなった。このうち３トンを２号機タービン建屋とつながる海水配管トレンチ（地下道）に移した。

政府は１日約３００トンの汚染水が海に流出していると試算しており、海の手前でくみ上げて汚染の拡大を抑える狙い。

東電によると、今回のくみ上げは応急的な対応で、２号機取水口付近に掘った直径２・５メートル、深さ２・５メートルの井戸から水をポンプで吸い上げる。

(2013年8月10日)共同通信

イスラエルのディモナ原発で事故ノート

イスラエルのディモナ原発で事故発生か？作業員38人被曝との情報も！イスラエルは各国の立ち入り調査を拒否している模様


現時点では詳細な情報が分からないのですが、今月にイスラエルのディモナ原発で何らかの事故が発生していたようです。
ディモナ原発のセキュリティが暴露した情報によると、ディモナ原発周囲30キロに放射性物質が漏れ出し、作業員38人が放射線被曝をした可能性があるとのこと。

また、アメリカやフランス、ドイツの専門家チームが現場に駆けつけたところ、イスラエル側は彼らの立ち入り調査を拒否しているようです。

そのため、この原発事故に関する情報は極一部のメディアしか報道しておらず、現時点では彼の暴露情報以外の情報は殆どありません。


☆A New Chernobyl, This Time in Israel
URL　http://whatsupic.com/politics-world1/1561-a-new-chernobyl,-this-time-in-israel.html　
引用：

匿名希望のセキュリティ関係者によると、最近に技術的欠陥が原因で、核物質を扱うディモナ原発4号機で深刻な被害が発生していることを我々の記者に語った。

この事故では、放射性物質が原子力発電所の周囲30キロ内に漏れ出しました。彼は「事故の影響で放射性被曝症状が38の従業員の体に見られた」と述べています。

フランス、アメリカとドイツの専門家の特別チームが被害調査をしようとイスラエルに入るも、イスラエル側は非効率を理由に現場への立ち入りには良い返事をしていない。
：引用終了

☆原子力専門家がイスラエルに警告―ディモナ原発は福島原発に酷似
URL　http://www.panorientnews.com/jp/news.php?k=864
引用：
東京（パンオリエントニュース） イスラエル、ディモナの原子力研究センターの元重役であるウジ・エヴン氏が、ディモナ原発も原子炉が老朽化しているため冷却システムが操業不能に陥る可能性があり、広い範囲に被害を及ぼすような事故が起こるリスクがあると警告した。

グロープスによると、エヴン氏はディモナと日本の原子炉は似ている、と話している。「原子炉が建設されたのが同じ４０－５０年前であり、基本的に原子炉の設計計画も似ていた。急所はやはり冷却システムで、運転にはかなりのエネルギーが必要でこれは停止後も同様である。冷却システムが機能を停止すれば炉心が崩壊する。これが日本で起こったことである」

もちろんディモナのネジェヴ砂漠と日本では気候や自然条件の違いはあるものの、エヴン博士はディモナ原子炉の老朽化、及び外部から原子炉の稼動状況の監視ができていない事実などを挙げて、ディモナの原子炉の機能停止の可能性が高いことを警告している。「イスラエルには強い地震や津波の可能性はないとは言え、冷却システムの崩壊が偶然、あるいは人的ミスにより起こることは十分にある。我々の原子炉はすでに建設から５０年たっているのだ。これは他の国の基準から遥かに長い操業期間である。」
：引用終了


ディモナ原発は「福島原発と同じ構造をしている」と専門家から指摘をされていた脆い原発です。ここ最近は急激な気候変動や災害も頻発していたので、何らかのトラブルが発生したと推測されます。
＊もしくはテロ攻撃？

現時点では「爆発した」というような情報もないので、福島原発事故やチェルノブイリ事故のような大惨事にはなっていないと言えるでしょう。

おそらく、日本の茨城県で発生した東海村臨界事故のような感じだと私は思います。この件に関しては、今後も続報が入り次第、追記いたします。

加速器施設、安全管理の見直しを 事故受け有識者会議

加速器施設、安全管理の見直しを　事故受け有識者会議

茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏えい事故を検証する有識者会議は９日、施設を共同運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構の安全管理体制見直しなどを求める提言案をまとめた。

Ｊ―ＰＡＲＣ内の研究施設は国際的な成果を挙げてきたとして、国内外の期待に応えるため早期に再稼働すべきだと指摘。安全対策が整い地元の理解を得た施設から、第三者機関が再稼働の可否を判断するとした。

提言案では、緊急時の指揮系統を一元化する必要性や、事故があった際の関係機関への通報手順を整備することなどを求めた。

(2013年8月 9日)共同通信

汚染水対策の地中の壁機能せず

汚染水対策の地中の壁機能せず
（8月10日 21:00更新）NHK

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力が地下水の流出を止める対策として護岸に設けた「地中の壁」よりも、すぐそばの井戸の水位の方が高いことが分かり、対策が機能していないことが裏付けられました。
福島第一原発では、経済産業省の概算で１日およそ３００トンの汚染された地下水が海に流出しているとみられ、東京電力が流出を止めるために、護岸沿いのおよそ１００メートルにわたって地中の深さ１６メートルまで特殊な薬剤を注入し、壁のように固めた結果、せき止められた地下水の水位が上昇しています。
地中の壁は、地表から１．８メートルほどまでの浅い部分は固めることが難しく、東京電力は、水位の上昇の状況を知るために地中の壁の２メートル山側で新たに観測用の井戸を掘って調べました。
その結果、井戸の水位の方が地中の壁の最も上よりも６０センチほど高いことが分かり、地中の壁が対策として機能していないことが裏付けられました。
福島第一原発では、１号機近くに新たに掘られた、これまでで最も北にある観測用の井戸で８日、採取した地下水から放射性物質の「トリチウム」が１リットル当たり２万３０００ベクレルの濃度で検出されていて汚染の範囲も広がっています。
東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるために、９日から応急的なくみ上げを始めていますが、今後、有効な対策を打てるかどうかが課題になります。

除染実施、対象住宅の３０％ 福島除く７県、６月末

除染実施、対象住宅の３０％　福島除く７県、６月末

環境省は９日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県を除く東北、関東地方の７県で地元市町村が実施した除染の今年６月末時点の進捗状況を発表した。住宅は対象のうち３０％、学校・保育園では９６％実施された。

６月に公表した３月末時点の集計に続き４回目。環境省は「住宅の発注割合が大きく増えるなど、生活圏の除染は順調に進んでいる」と説明している。

住宅除染は約１４万戸のうち９万６３９戸で業者への発注を終え、４万２７８９戸で実施した。

学校・保育園などは予定数がわずかに増えて１５９６施設になったが、９８％を発注し９６％が実施済みで、多くの市町村で終わりつつある。

(2013年8月 9日)共同通信

変圧器から絶縁油漏れる 浜岡原発３号機

変圧器から絶縁油漏れる　浜岡原発３号機

中部電力は９日、運転停止中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）で、タービン建屋北側の屋外にある「起動変圧器」から微量の絶縁油が漏れたと発表した。放射線管理区域外にあり、放射性物質漏れなどの影響はないという。

中部電によると、午前１１時２０分ごろ、作業員が変圧器に複数ある冷却ファンのうち一つで、羽根が落下しているのを発見。周辺を調べたところ、ラジエーターから絶縁油がしたたり落ちていたため、消防に通報した。

羽根が落下したことでラジエーターの振動が変化し、油漏れが発生した可能性があるといい、中部電は変圧器の使用を中止して原因を調べている。

(2013年8月 9日)共同通信

菅元首相ら原発事故告訴不起訴へ 検察当局

菅元首相ら原発事故告訴不起訴へ　検察当局

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが９日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久元東電会長ら約４０人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。

福島県の住民らが告訴・告発し「巨大津波の可能性を認識していたのに必要な対策を怠って事故を招いた」と主張していた。検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね、「当時は津波の高さについての統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。

(2013年8月 9日)共同通信