この記事は、平成２８年度に２村がクリアしなければならない７つのハードルに関する記事の概要版です。
（注）平成２８年度は平成２５年度に決定しているインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」の策定期限になっています。そして、市町村が策定するごみ処理施設に関する「行動計画」には更新計画が含まれており、各市町村における課題や中長期的なコストの見通し等を記載しなければならいことになっています。
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（注）平成２６年３月に２村がごみ処理計画を改正した時点では、他の市町村との広域処理については検討課題から除外していたため、２村がクリアしなければならないハードルは上の画像の右側の４つだけでした。しかし、溶融炉を廃止しないで休止しているために、平成２７年度の時点ではもう１つハードル（地方財政法第８条）が追加されて５つになっていました。
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（注）２村の村長は平成２８年３月に施政方針を変更して浦添市との広域処理の推進を決定しています。このため、平成２８年度においては廃棄物処理法第６条第３項と地方財政法第２条第１項という２つのハードルが追加されて、合計で７つになっています。
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（注）平成２６年度と平成２７年度の２村は民間の発想で事務処理を行っていたので、最初の４つのハードルについては無視していました。そのために、法令違反（溶融炉の休止）についても是正をしないでいました。しかし、今年度中に広域処理を前提としたインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」を策定しなければなりません。このことは、平成２８年度においては２村が公共の発想で事務処理を行わなければならないことを意味しています。
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（注）仮に２村が平成２８年度も民間の発想で事務処理を行った場合は、適正な「行動計画」を策定することができなくなります。しかし、これまで一貫して公共の発想で事務処理を行ってきた浦添市は適正な「行動計画」を策定することになります。したがって、広域処理を白紙撤回して単独更新を前提とした「行動計画」を策定することになります。
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（注）浦添市は法令を遵守して事務処理を行ってきています。また、国の施策や県の計画に適合する事務処理を行ってきています。したがって、平成２８年度におけるハードルは、広域処理を前提とした「行動計画」の策定だけになります。しかし、「行動計画」の策定には最低でも３ヶ月程度の期間が必要になります。また、２村が既存施設に対する施策を決定してから中長期的なコストの見通しを立てるまでには６ヶ月程度の期間が必要になります。そうなると、２村は遅くとも６月までには既存施設に対する施策を決定しなければならないことになります。
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（注）１市２村が今年度中に適正な「行動計画」を策定するために、２村が法令違反を是正して国の施策や県の計画に適合する施策を決定することは当たり前のことですが、広域処理を前提にした場合は、廃棄物処理法第６条第３項と地方財政法第２条第１項というハードルをクリアしなければなりません。ただし、２村が休止している溶融炉は国内では稼動している事例や長寿命化が行われている事例のない溶融炉なので、単純に再稼動をすることはできない状況になっています。
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（注）最初の５つのハードルをクリアするための具体的な施策は、２村の村長が広域処理の推進を決定した段階で自動的に決定していることになります。したがって、２村にとって重要なハードルは最後の２つのハードルになります。
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（注）浦添市から見た場合は、広域組合を設立する前に２村の焼却炉の長寿命化を実施することは必須条件になります。そして、２村としては焼却炉の長寿命化を実施する前に代替措置を講じて溶融炉を廃止することが唯一の選択肢になります。なお、２村の焼却炉は流動床炉であるため一般的なストーカ炉に比べると塩分濃度の高い焼却灰（飛灰＝ばいじん）が排出されます。このために、外部委託により代替措置を講じることは、浦添市の財政に累を及ぼすような施策になるので、選択肢から除外しなければなりません。
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（注）２村が７つのハードルをクリアできなかった場合は、広域処理を白紙撤回して自主財源により単独更新を行うことになるので、平成２９年度から４０億円以上の自主財源（基金）の積み立てが必要になります。
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（注）２村は県内（本島）では突出して住民１人当たりのごみ処理費が高い自治体ですが、広域処理が白紙撤回になると、これから１０年間はごみ処理費に匹敵する自主財源（基金）の積み立てを行っていくことになります。しかも、自主財源により焼却炉の老朽化対策を行っていかなければならないので、住民の負担は更に増加することになります。
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（注）２村は溶融炉を休止したことで４，０００万円（住民１人当り１，６００円）以上の経費を削減していますが、広域処理が白紙撤回になると毎年４億円以上の自主財源（基金）の積み立てが必要になります。そして、自主財源により焼却炉の老朽化対策を行っていくことになります。そうなると、２村の住民は平成２９年度から県内（本島）の平均的なごみ処理費（住民１人当り約８，２００円）の３倍近いごみ処理費の負担を強いられることになります。
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（注）２村が平成２８年度から公共の発想で事務処理を行った場合はこのようなスケジュールになります。したがって、①今年度中に適正な「行動計画」を策定することができたとしても、②平成２９年度に代替措置を講じて溶融炉を廃止して、③平成３０年度に国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を実施しなければ、「行動計画」に即して事務処理を行うことができなかったことになるので、その場合も広域処理は白紙撤回ということになります。
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（注）２村が平成２８年度も平成２７年度までと同じように民間の発想で事務処理を行っている場合は、ほぼ間違いなく既存施設に対する施策の決定を先送りすることになります。しかし、その場合は今年度中に適正な「行動計画」を策定することができなくなるので、浦添市としては単独更新を前提とした「行動計画」を策定しなければならない状況になってしまいます。
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（注）市町村のごみ処理計画に対する国の施策は、都道府県を通じて周知されることになっていますが、２村は平成２１年度から国の施策をことごとく無視してきています。そして、平成２６年度からは法令違反も無視して溶融炉の休止を続けています。しかも、平成２８年度で供用開始から１４年目を迎える焼却炉の長寿命化計画もまだ策定していません。しかし、平成２８年度は「行動計画」の策定期限になっています。
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【結論】
（１）インフラ長寿命化基本計画に基づいて、１市２村は今年度中に広域処理を前提とした適正な「行動計画」を策定しなければならない。
（２）浦添市のために２村は１２月までに「行動計画」を策定するための中長期的なコストの見通しを立てなければならない。
（３）平成２７年度まで国の施策や県の計画を無視してきた２村が中長期的なコストの見通しを立てるためには６ヶ月程度の期間が必要になる。
（４）２村は供用開始から１４年目になっても焼却炉の長寿命化計画を策定していない。
（５）７月３日に中城村の村長の任期が満了する。
以上により、２村が中城村の村長の任期が満了する前（６月まで）に法令違反を是正して既存施設に対する施策（長寿命化計画を含む）を決定しなかった場合は、平成２８年度も民間の発想で事務処理を行っていることになるので、浦添市との広域処理は白紙撤回になると考えます。
広域処理の成功を祈ります。