この記事は、行動計画の策定に関する記事の概要版です。
（注）１市２村は平成２９年度に広域処理を前提とした「地域計画」の策定に着手することになっているため、平成２８年度においては当然のこととして広域処理を前提としたインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」を策定することになります。そして、その「行動計画」には中長期的なコストの見通しを記載しなければならないことになっています。
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（注）総務省は平成２８年度がインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」の策定期限になっていることについて、環境省や都道府県が市町村に対して十分に周知していないと判断してこの時期にこのような勧告を行っています。したがって、環境省や都道府県はこれまでよりも市町村に対するチェックが厳しくなると考えられます。
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（注）１つ目の画像は２村が平成２７年度までと同じ民間の発想で「行動計画」を策定した場合になりますが、この場合は、①地方財政法第８条、②地方財政法第２条第１項、③廃棄物処理法第６条第３項の規定に違反して事務処理を行っていることになります。２つ目の画像は休止している溶融炉を廃止して、①の地方財政法第８条違反を是正した事務処理になりますが、②の地方財政法第２条第１項と、③の廃棄物処理法第６条第３項の規定については１つ目の画像と同じように違反していることになります。
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（注）２村が民間の発想で法令に違反する不適正な事務処理を行っている状態で広域組合を設立した場合は、１つの自治体がＷスタンダードでごみ処理を行っていることになります。そして、公共の発想で事務処理を行ってきた浦添市も民間の発想で事務処理を行っていることになります。したがって、広域組合は自主財源により広域施設を整備することになりますが、浦添市の場合は広域組合を設立したことによって結果的に最終処分ゼロを継続して行くことができなくなるので、長寿命化に利用した補助金を返還しなければならないことになります。
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（注）２村が５年分以上の最終処分場を整備していれば、国の特例によって代替措置を講じていることになるため溶融炉を廃止することができます。そして、国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を行うことができます。しかし、２村は最終処分場を整備していません。したがって、２村は自主的に代替措置を講じなければ溶融炉を廃止することができないことになります。
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（注）公共の発想で事務処理を行っている浦添市が民間の発想で事務処理を行っている２村と広域処理を推進することは絶対にありません。したがって、２村が民間の発想で事務処理を行っている場合は広域処理を白紙撤回して単独更新を前提とした「行動計画」を策定することになります。その場合であっても、浦添市は国の補助金を利用することや地方債を発行することができます。しかし、２村の場合は補助金を利用することも地方債を発行することもできないので、住民から４０億円以上の自主財源を確保しなければならないことになります。
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（注）２村の住民にとって４０億円という金額は決して少ない金額ではありません。このため、２村の村長や職員が民間の発想で違法な事務処理を行っていた場合は、住民から損害賠償を求められる可能性があります。その場合、広域処理を白紙撤回する時期を間違えると、浦添市も違法な事務処理に加担していたのではないか（？）と疑われる可能性があります。
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（注）沖縄県の職員と民間のコンサルタントについては分かりませんが、内地においてはこのような状況が多々見られます。特に国の職員については会計検査院の意見表示や総務省の勧告等に関する資料を見れば注意が必要であることは容易に分かります。いずれにしても、市町村の職員は法令に基づく根拠が不明な国の職員や都道府県の職員の技術的援助、そして、法令に基づく根拠が不明な民間のコンサルタントのアドバイスは鵜呑みにしないで、住民の福祉の増進を図るために法令に違反しない適正な事務処理を行う必要があります。
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（注）１市２村が広域処理を前提とした「行動計画」を策定するためには、２村が浦添市の財政に累を及ぼさない施策を行う必要があります。したがって、国内で稼動している事例や長寿命化が行われている事例のない溶融炉を再稼動して長寿命化を行う施策は地方財政法第２条第１項の規定に違反する施策になると考えます。
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（注）２村の焼却炉は流動床炉なので塩分濃度の高い飛灰（ばいじん）が排出されます。しかし、沖縄県内には流動床炉の飛灰を資源化できる施設はありません。また、内地においても安定的に資源化できる施設はないに等しい状況になっています。したがって、焼却灰の資源化を外部委託して溶融炉を廃止するという施策も地方財政法第２条第１項の規定に違反する施策になると考えます。
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（注）２村が浦添市と広域処理を推進するためには公共の発想で法令違反のない事務処理を行わなければなりません。そして、平成２８年度中に広域処理を前提としたインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」を策定しなければなりません。そうなると、２村にはこの施策しか残っていないことになります。
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（注）１市２村は平成２９年度から広域組合を設立するための「地域計画」の策定に着手することになっています。そして、平成３０年度には策定した「地域計画」の原案を国がチェックすることになっています。したがって、このような「地域計画」を策定しなければ、広域施設を整備する前に国から２村の既存施設の長寿命化を求められることになります。
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（注）浦添市は昭和５８年度に供用を開始した焼却炉と平成１４年度に供用を開始した溶融炉の長寿命化（焼却炉は４度目）を行っています。しかし、２村は平成１５年度に供用を開始した焼却炉と溶融炉の長寿命化を１度も行わずに、溶融炉については平成２６年度から法令（地方財政法第８条）に違反して休止（所有財産の効率的な運用を放棄）しています。その２村が広域施設を整備する場合に国が財政的援助を与えた場合は浦添市や他の市町村に対して著しく公正を欠く事務処理になります。したがって、国は１市２村が広域施設を整備する前に、２村に対して既存施設（所有財産）に対する長寿命化を求めることになります。
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（注）広域組合を設立すると１市２村の既存施設は広域組合の共有財産になります。しかし、２村の溶融炉を広域組合の財産にすることはできません。また、２村の焼却炉の長寿命化を広域組合が行うことはできません。そして、２村の焼却炉は平成３０年度で供用開始から１６年目を迎えることになります。したがって、①平成２９年度に代替措置を講じて溶融炉を廃止すること、②平成３０年度に国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を行うことが平成３１年度に広域組合を設立するための必須条件になると考えます。
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【結論】
（１）公共の発想で適正な事務処理（法令に適合する事務処理）を行っている市町村と、民間の発想で不適正な事務処理（法令に違反する事務処理）を行っている市町村が広域処理を推進することはできない。
（２）全ての市町村は所有している全ての施設に対して平成２８年度中にインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」を策定しなければならない。
（３）国や県は市町村が適正な「行動計画」を策定しているかどうかは平成２９年度以降にならなければ分からない。
（４）浦添市と２村は平成２８年度中に広域処理を前提とした「行動計画」を策定することになる。
（５）浦添市だけは平成２８年度中に２村が適正な「行動計画」を策定しているかどうかが分かる状況になっている。
以上により、平成２８年度においても２村が民間の発想で事務処理を行っている場合は、浦添市は広域処理を白紙撤回して単独更新を前提とした「行動計画」を策定することになると考えます。
そして、広域処理を白紙撤回するタイミングは中城村の村長の任期が満了したとき（７月３日）になると考えます。
広域処理の成功を祈ります。