東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１５年度の都道府県別赤字法人ランキングを発表した。同年度に沖縄県内で申告があった法人数２万１５１１社に対して赤字法人数は１万３２３３社で、赤字法人が占める割合（赤字率）は前年度から１・０３ポイント下がって６１・５２％となり、全国で２番目に低い割合となった。
赤字率が最も低かったのは青森の６１・４４％で、最も高かったのは徳島の７６・１８％だった。
１４年度と比較して県内の法人数は７５７社増加して、伸び率は３・６５％と４年連続で全国トップ。赤字法人数は１４年度から２５２社（１・９４％）増加しているが、全体の法人数の増加幅が大きいため、赤字率は４年連続で低下した。
同支店は「公共・民間需要の拡大基調から建設業や製造業、情報通信業などで起業の動きが活発化している」と分析した。その上で「（沖縄は）起業意欲が高く活気がある県と言える。１６年度もこの傾向は続くだろう」と指摘した。ランキングは同支店が国税庁の税務統計を基にして作成している。
