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45ヵ月連続拡大 日銀那覇、4月県内景気 ホテル稼働83%で最高

2017-06-10 18:57:27 | ニュース

日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は9日、4月の県内金融経済概況を発表した。

ホテルの客室稼働率が前年同月比2・1ポイント増の83・3%となり、記録を取り始めた2000年以降、4月としての過去最高を記録するなど観光業を中心に好調に推移した。

県内景気は「全体として拡大している」と判断した。「拡大」の判断は45カ月連続となった。景気の先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。

 

【個人消費】

百貨店・スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、全店舗ベースで前年同月比5・3%増となった。気温が低めに推移した影響で衣料品販売は低調で、青果類の価格下落など下押し要因もあったが、清明祭向けオードブルが伸びたほか、高価格帯の牛・豚肉が好調だった。家電製品は横ばいとなったが、前年4月は14・8%伸びており「前年並みの高水準を維持した」と見る。

自動車販売は0・7%増。昨年レンタカーの販売が大幅に伸びた反動で伸び率は鈍化した。

【観光】

入域観光客は国内客、外国客共に増加し、主要ホテル客室稼働率の向上に寄与した。稼働率の内訳は那覇市内ホテルが1・1ポイント増の81・7%、リゾートホテルが2・8ポイント増の84・4%だった。

【建設】

公共工事保証請負額は0・7%増と底堅く推移した。主要建設会社の受注額は公共工事、民間工事ともに前年を上回り、2・2倍となった。県内人口の増加を背景に、新設住宅着工戸数は8・4%増となり、高水準で推移した。

 

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セブンイレブン、5年間で沖縄に250店展開へ 19年度進出を正式表明

2017-06-10 18:47:38 | ニュース

セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が9日午前11時、県庁で翁長雄志知事と面談し、2019年度に沖縄に出店すると正式に表明した。出店から5年間で、約250店の展開を計画している。沖縄進出にあたってセブン―イレブンとしては初めて現地法人となる100%子会社を設立し、総菜などの専用工場の建設に着手することも明らかにした。

コンビニ国内最大手のセブン―イレブンにとって沖縄は全国で唯一店舗がない「空白地」となっている。翁長知事との面談で古屋社長は「セブン―イレブンはアジアに出店展開しており、物流のハブである沖縄からオリジナルの商品をアジアに納められる。きょうを機に地域との話が進み、開店準備が整っていく」と沖縄進出の狙いを語り、市場開拓に意欲を示した。

セブン―イレブンの店舗数は沖縄以外の46都道府県で1万9579店(5月末現在)と国内最多のシェアを誇るが、業界2位のファミリーマートが1万8066店と追い上げている。県内ではファミリーマートが318店舗、ローソンが210店舗を展開しており、セブンの参入により県内コンビニ業界は流通・小売業界を巻き込んだ競争の激化が見込まれる。【琉球新報電子版】

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