セブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が９日に来県し、沖縄への出店方針について記者会見を開く。コンビニ国内最大手のセブン－イレブンにとって沖縄は全国で唯一店舗がない「空白地」だが、これまでに古屋社長は２０１９年２月期（１８年３月～１９年２月）の沖縄進出に言及してきた。
出店まで約１年とめどが立ったことで進出を正式に表明し、従業員採用など現地での出店準備を本格化するとみられる。
古屋社長は会見に先立って県庁で翁長雄志知事と面談し、沖縄出店について報告する。セブン＆アイ・ホールディングスが７日、来県日程を明らかにした。
セブンは１８年にも沖縄に初店舗を構える方向で進出方法を検討してきた。専用工場建設や店舗開発といった供給・流通体制について複数の県内企業と提携交渉を進めている。
県内のコンビニエンスストアの店舗数は２月末現在で、ファミリーマートが３１８店舗、ローソンが２１０店舗となっている。
セブンは一定のエリアに集中的に出店する「ドミナント（高密度多店舗出店）方式」を戦略としており、初出店時には１０～２０店舗を一斉に展開することが見込まれる。さらに、沖縄での採算分岐となる２００店を早期に達成する方向で出店攻勢を掛けるとみられ、沖縄のコンビニ業界は競争が激化する。
