１２年連続で出荷量が減少する泡盛の普及拡大を図ろうと、１日付で設置された「泡盛振興協議会」の第１回会合が１６日、県庁で開かれた。県や県酒造組合（玉那覇美佐子会長）などが参加し、外国人訪日客向けの対応強化や、酒造所と共に改善へ向け計画、実行、検証を行う「泡盛振興推進部会」の設置など重点施策の推進を確認した。
協議会では重点施策として（１）沖縄を代表するカクテル「ゴーヤー・カチャーシー」の普及促進（２）観光業界との連携による酒蔵巡りなどでの観光客の取り込み（３）泡盛の応援歌作成など女性、若者を照準にしたイベント開催（４）大交易会など商談会で県外・海外へ販路拡大―を挙げた。観光、物流、小売り、行政と協力体制を構築する。推進部会は重点施策４点に基づいた計画を実行する。
２０１７年度税制改正で１０月から外国人訪日客は、酒造所で購入する際に酒税が免税される。国内消費が伸び悩む中、酒蔵巡りツアーで海外に活路を見いだす。酒造所の規模によって経営指導などの対応を取り、業界全体だけでなく各酒造所の出荷量減に歯止めをかける。
協議会の会長には玉那覇県酒造組合会長、副会長には県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長、県商工労働部の屋比久盛敏部長が就いた。
