県内の２０１７年入域観光客が、お手本とされてきたハワイを超える可能性が出てきた。１～９月の累計は沖縄が前年同期比８・９％増の７１１万５５００人、ハワイは４・９％増の７０１万１７０６人で沖縄がリードしている。米国ハワイの入域客は年末年始に書き入れ時を迎えることからその差が縮まってくることが想定されるが、９月までの伸び率で進めば沖縄の年間の観光客数は９３８万人台が見込まれ、ハワイ州観光局が２２日に発表した年間見込みの９３４万７８５０人を上回る。
沖縄の入域観光客数は４年連続で過去最高を更新している。１６年は８６１万３１００人を記録し、世界有数の海洋リゾート地であるハワイの８９３万４２７７人に３２万人差まで迫った。
今年に入ってからも８月の入域客が単月で初めて１００万人を超えるなど、沖縄観光の勢いは持続している。ただ、直近で発表された１０月の実績は過去最高を記録したものの、台風が２週続けて本島に襲来したことで前年同月比４・１％の伸びにとどまった。年間を通してハワイを超えることができるかは１１、１２月の増加数に懸かってくる。
入域客数を押し上げているのは海外からの観光客で、大型クルーズ船の県内寄港数は２０１６年に３８７隻だったのが、今年はさらに５０２隻（年間予定）まで増加。航空便もＬＣＣ（格安航空会社）が海外都市と相次いで路線を結び、２月にタイの首都バンコク、１１月からはシンガポールとの直行便が就航した。
一方で、１６年の観光客１人当たりの平均滞在日数はハワイが８・９日と１週間を超えるのに比べ、沖縄は３・７日にとどまる。観光客１人当たりの消費額ではハワイが約２１万円に上るのに対し、沖縄は約７万５千円と倍以上の差となっている。
【ニューヨーク＝山下晃】金融商品の取引所を運営する米ナスダックが2018年にも仮想通貨ビットコインに関連した先物商品を上場させる方針だ。バブル状態にあるとの指摘も多いが、投資商品として人気化していることで、金融機関がビジネスに取り込む動きが広がっている。ビットコインは29日に一時初めて１万1000ドル台に上昇する場面があった。
ナスダックは18年前半にもビットコイン先物をナスダック・フューチャーズ市場に上場させる見通しだ。米国ではシカゴオプション取引所（ＣＢＯ）を傘下に持つＣｂｏｅ・グローバル・マーケッツやシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）を運営するＣＭＥグループが17年内にもビットコイン先物を扱う計画を公表している。
米金融業界では米証券のキャンター・フィッツジェラルドがビットコイン先物の仲介業務に参入する方針も伝わった。金融機関がビットコイン関連ビジネスへの取り組みを強化することで、大手投資家も仮想通貨投資に参入しやすくなるとの思惑から、ビットコイン価格は上昇傾向にある。
情報サイトのコインデスクによると、前日に初の１万ドル台をつけたビットコインは29日に１万1377ドルまで上昇する場面があった。その後は１万ドルを割り込むなど荒い値動きが続いている。
