9.11について

2001年の9.11事件や、その他色々な感想、思い、などを書いていけたらなと、思っています。

9.11について <マネーを生み出す怪物 連邦準備制度という壮大な詐欺システム>G・エドワード・グリフィン著 その14

2017年07月26日 | 日記
とあるスナックで

小林
しかしすごいですね。

コー
えー、なにが?サンバ?

小林
違いますよ。グリフィンの<人々の労働をたしあわせたものは全部、不換紙幣を創出している人々の懐にに入る>、ですよ。これは一体どういうことなんでしょう。これは事実なんでしょうか。

コー
うーんどうなんだろ、 p-240にはこう書いてあるね。

すでに見てきたとおり、現在存在しているドルは通貨であろうと小切手であろうとクレジットカードであろうとすべて、言い換えればマネーサプライはすべて、誰かが借りたから存在している。借りたのはあなたではないかもしれないが、誰かが借りているのだ
つまり全世界のドルはすべて、1ドル残らず、それを創出した銀行に日々、金利を稼がせ続けている。マネーがかかわるあらゆるベンチャービジネス、あらゆる投資、あらゆる利潤、あらゆる取引で・・・損害や税の支払いさえも・・・マネーの一部に銀行のものというレッテルが貼られている。
では銀行は際限なく流れ込みつづける富の川を獲得するために、一体何をしたのだろう?株主の投資で得た自己資本を融資したのか?苦労して集めた預金を融資したのか?そうではない。銀行の主たる資金源はそのどちらでもない。

不換紙幣という名の魔法の杖をふっただけだ


小林
このことは、<円>で生活しているわれわれもおなじだということでしょう。

中央銀行と<部分準備制度>の銀行の<信用創造>でしか、お金は作られないわけですから


コー
ところで、こないだの<銀行救済ゲーム>はまだまだ続きがあるんだな。P-58

FDIC(連邦預金保険公社)のプレー

FDICは保険の対象となっている預金が銀行の財務状態にかかわりなく払い戻されることを保証する。そのための資金は銀行が負担するわけではない。ほかの費用と同じくコストの大半は、サービス料金の引き上げと預金利子の低下というかたちで顧客にしわ寄せされる。

FDICはふつう保険基金と説明されるが、これは不当表示もいいところだ。保険の第一条件の一つは、加入者の「モラル・ハザード」を回避することである。モラル・ハザードとは、保険加入者が保険の対象となるような出来事を避けよう、防ごうという意欲をほとんどもたない状況を指す。モラル・ハザートが生じると人々は不注意になり、保険の対象となる出来事がかえって起こりやすくなるのがふつうだ。たとえば政府の政策によって、国民全員が同じ額だけ出し合って基金をつくり、駐車違反の罰金をそこから払うことにしたらどうか。思いつきの好きな政治家が本気で公約に掲げたらたいへんだから、こんなアイデアは口にするのもはばかられるというのが本当のところだろう。そこで、急いで指摘しておくが、こんなあほうなプランが実現すれば二つのことが起こる。第一、まもなく誰もかれも駐車違反をするようになる。第二、駐車違反が激増し、罰金支払いに要する資金は「保険」がない場合のコストに比べて膨大な額に跳ね上がる。

じつはFDICはこのとおりのやり方で運営されている。預金者は銀行が倒産しても、預金は保険で守られていると言われる。その保険のコストとして、各銀行は預金総額の一定割合を保険料として納める。この割合は、銀行のそれまでの実績やどれほどリスクの高い融資をしているかとはかかわりなく、どの銀行も等しい。こういう状況では慎重に行動したほうが損をする。無茶な融資をする銀行は、堅実な融資をする銀行よりも高い金利を取れる。保険金の支払いを受ける率もずっと高いが、しかし、保険料は一セントも多くなるわけではない。堅実な銀行は不利だから、だんだんに競争相手に負けずにもっとリスクの高い融資をおこない、保険の「元を取ろう」という気になる。つまり、この制度にはモラル・ハザードが組み込まれている。駐車違反料金基金と同じで、FDICのおかげで保険の対象となる出来事は増える傾向がある。
これは問題の解決策ではなく、問題の一部なのである。


ほんとうの保険ならけっこう

完全に自発的で、実際のリスクに見合って保険料も上がるというというほんとうの預金保険ならたいへんにけっこうだ。堅実な融資をする銀行なら、保険会社が実際に保険金を支払うことになる確率は低いから、妥当な保険金で預金者を保護することができるだろう。いっぽう不健全な融資をする銀行は高い保険料を払わなくてはならないか、そもそも保険をかけることができないだろう。預金者はいちいち調べなくとも、保険にはいっていない銀行には預金しないほうがいいとすぐにわかる。銀行は預金を集めるために保険をかけなくてはならない。支払い可能な保険料で保険をかけるためには、保険会社に財務状態が健全であることを示す必要がある。結果として健全経営の最低基準に達しない銀行は顧客を失い、経営を続けられなくなる。自発的、私的な保険プログラムは、どんな政治制度よりも効果的かつ誠実に銀行業界全体を律する働きをするだろう。残念ながら、現在の銀行業界はそのような仕組みになっていない。

FDICの「保護」は、どこから見ても保険とは言えない。銀行カルテルの最も強力なメンバーが困難な財務状態に陥った時に救済する政治制度の一環にすぎない。すでに見たとおり、この制度の第一の防衛線は、回収不能になった多額の債権を、議会から公的資金(税金)投入の約束をとりつけることで蘇生させることだ。これに失敗して銀行が「創造的会計操作」で倒産状態を隠蔽できなくなると、不安になった預金者が預金を引き出そうと列を作ることは間違いがない。ところが銀行には払い戻す金がない。そこで、第二の防衛線としてGDICが登場し、銀行に代わって支払いをおこなう。

もちろん銀行家はこのような事態を望んではいない。これは最後の手段だ。このやり方で銀行が救済されると、経営陣は解雇されて、残った事業は通常ほかの銀行に吸収される。さらに株価は急落するだろうが、影響をこうむるのは少額株主だけだ。事業をコントロールし、経営に参加している大株主ははるか以前に破局の到来を予測できるから、株価が高い間にほとんどの株を処分できる。問題をつくりだした人々が結果として経済的損失をこうむることはめったにない。


小林
日本の場合はどうなっているんでしょうね。

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