とあるスナックで
小林
コー
小林
コー
まったくだ。そして地球の反対側のベネズエラも大変なことになっているみたいだな。
そしてこっちにも動画がある。
ベネズエラは風光明媚で原油のおかげで、人々の生活も豊かだったと思うけど、とても信じられない。原因は原油安だけなのだろうか？。
そしてこっちにも動画がある。
ベネズエラは風光明媚で原油のおかげで、人々の生活も豊かだったと思うけど、とても信じられない。原因は原油安だけなのだろうか？。
とあるスナックで
小林
小林
この本の P-155を読んでいきましょう。
「お金をいくら刷っても銀行に溜るだけ」の間違い
量的緩和政策の効果を否定する論のなかに、「日銀がお金をいくら刷っても、企業や個人ののニーズが冷え込んでいるのでお金の借り手がいない。市中銀行にお金が溜まるばかりで、融資は増えず、したがってマネーストックは増えない」というものがある。
ここまでの説明を読めば、この理論が正しくないことはわかっていただけると思う。この理論を説く人は、お金のフローを追いかけている。つまり
日銀がお金をするーー＞銀行のマネーが増えるーー＞銀行は貸し出そうとするーー＞企業や個人がお金を借りるーー＞マネーストックが増える
というフローで、「今は不況なので企業や個人がお金を借りないのではないか」というふうに考えてしまうのだ。これは考える方向を間違えている。正しいフローは以下である。要は、経済はニーズで動いているということだ。
日銀がお金を刷るーー＞予想インフレ率が上がるーー＞実質金利が下がるーー＞投資意欲が高まるーー＞企業や個人が銀行からお金を借りるーー＞マネーストックが増える
ベン・バーナンキが「ケチャップでも何でも大量に買えばいい」と言ったのは、「日銀がお金を刷ること＝マネタリーベースが増えること」こそが大切だからだ。
このように量的緩和を行うと、半年後ぐらいから予想インフレ率が高くなる効果が出始める。それが設備投資に結び付くのはもっと後になる。それは最初の企業が投資を欲してから実際にお金を借りるまでのタイムラグがあるのと、投資をした企業を見て後追いで投資をする企業がどんどん出てくるからである。/div>
コー
小林
コー
「お金をいくら刷っても銀行に溜るだけ」の間違い
量的緩和政策の効果を否定する論のなかに、「日銀がお金をいくら刷っても、企業や個人ののニーズが冷え込んでいるのでお金の借り手がいない。市中銀行にお金が溜まるばかりで、融資は増えず、したがってマネーストックは増えない」というものがある。
ここまでの説明を読めば、この理論が正しくないことはわかっていただけると思う。この理論を説く人は、お金のフローを追いかけている。つまり
日銀がお金をするーー＞銀行のマネーが増えるーー＞銀行は貸し出そうとするーー＞企業や個人がお金を借りるーー＞マネーストックが増える
というフローで、「今は不況なので企業や個人がお金を借りないのではないか」というふうに考えてしまうのだ。これは考える方向を間違えている。正しいフローは以下である。要は、経済はニーズで動いているということだ。
日銀がお金を刷るーー＞予想インフレ率が上がるーー＞実質金利が下がるーー＞投資意欲が高まるーー＞企業や個人が銀行からお金を借りるーー＞マネーストックが増える
ベン・バーナンキが「ケチャップでも何でも大量に買えばいい」と言ったのは、「日銀がお金を刷ること＝マネタリーベースが増えること」こそが大切だからだ。
このように量的緩和を行うと、半年後ぐらいから予想インフレ率が高くなる効果が出始める。それが設備投資に結び付くのはもっと後になる。それは最初の企業が投資を欲してから実際にお金を借りるまでのタイムラグがあるのと、投資をした企業を見て後追いで投資をする企業がどんどん出てくるからである。/div>
コー
なるほどね、こういう考えで黒田日銀は国債を買ってきたわけか。２００８年の金融危機以後のアメリカやヨーロッパはこの考えのもと金融緩和をして、少なくともデフレは脱したんだろう。うまくいったんだと思う。でも黒田日銀の大規模な金融緩和でうまくその通りにいったんだろうか。 ｐ－１６３
６０兆円のお金を刷るだけで日本は大きく変わる
実際、どれくらい円を刷れば円安に持っていけるだろうか。私の試算では、日銀が新規に６０兆円ほどお金を刷り、日銀のバランスシートを２００兆円規模にもっていければ、半年から１年程度の間に、７０％の確率で１ドル１００円程度になる。
またモノとお金の需給バランスでは、モノの量に対して足りていないお金の量（デフレ・ギャップ）は４０兆円ほどだと試算されているので、日銀が６０兆円のマネーを刷れば、半年から１年でデフレは脱却でき、インフレになる。
そんな簡単なことで、日本はデフレと円高という双子の悪夢から解放され、景気は回復に向かう。企業の売り上げが上がり、雇用が増え、給料が上がる。輸出が伸び、内需が伸び、ＧＤＰが伸びていく。増税などしなくとも、税収が増えて財政が健全化する。国民の誰もがが楽に生活できるようになり、豊かさを実感し、国全体が明るくなる。
そのきっかかけとなる金融政策を取った日本銀行に国民は感謝し、日銀総裁は尊敬されるだろう。なぜ、日銀はわかっていながらそれをしないのか。次章ではついにそこに迫る。
６０兆円のお金を刷るだけで日本は大きく変わる
実際、どれくらい円を刷れば円安に持っていけるだろうか。私の試算では、日銀が新規に６０兆円ほどお金を刷り、日銀のバランスシートを２００兆円規模にもっていければ、半年から１年程度の間に、７０％の確率で１ドル１００円程度になる。
またモノとお金の需給バランスでは、モノの量に対して足りていないお金の量（デフレ・ギャップ）は４０兆円ほどだと試算されているので、日銀が６０兆円のマネーを刷れば、半年から１年でデフレは脱却でき、インフレになる。
そんな簡単なことで、日本はデフレと円高という双子の悪夢から解放され、景気は回復に向かう。企業の売り上げが上がり、雇用が増え、給料が上がる。輸出が伸び、内需が伸び、ＧＤＰが伸びていく。増税などしなくとも、税収が増えて財政が健全化する。国民の誰もがが楽に生活できるようになり、豊かさを実感し、国全体が明るくなる。
そのきっかかけとなる金融政策を取った日本銀行に国民は感謝し、日銀総裁は尊敬されるだろう。なぜ、日銀はわかっていながらそれをしないのか。次章ではついにそこに迫る。
小林
ところで黒田日銀は、いままでどのくらいお金を刷ったんでしょう？
少なくともこの時点で、２０１６年までで、２００兆円は国債を買って、金融緩和をしたのではないでしょうか？
高橋さん、６０兆円をはるかに超えているんじゃないんですか。
なかなかそう簡単には理屈道理にはいかなかったみたいですね。
どうしてなんででしょう、やはり消費税増税だったんですか。
それにしても経済の指標っていろんなのがあって、どれを見ればいいのかなかなかわかんないですね。
少なくともこの時点で、２０１６年までで、２００兆円は国債を買って、金融緩和をしたのではないでしょうか？
高橋さん、６０兆円をはるかに超えているんじゃないんですか。
なかなかそう簡単には理屈道理にはいかなかったみたいですね。
どうしてなんででしょう、やはり消費税増税だったんですか。
それにしても経済の指標っていろんなのがあって、どれを見ればいいのかなかなかわかんないですね。
コー
問題は、金融緩和をしてアメリカのようにデフレを抜け出し景気が良くなって、それですべて良しとするのかという事だと思う。
アイスランドの人たちは、違う道、違う金融システムを選んだのではないだろうか。自分たちが、お金を貸す側の奴隷にならないために。
こんな＜債務貨幣・借金貨幣＞システムはもうゴメンだと。
アイスランドの人たちは、違う道、違う金融システムを選んだのではないだろうか。自分たちが、お金を貸す側の奴隷にならないために。
こんな＜債務貨幣・借金貨幣＞システムはもうゴメンだと。
とあるスナックで
コー
小林
コー
なんだいなんだい、どうなっているんだい。やっぱりノーパンシャブシャブが忘れられないってか。おれはだんだん腹が立ってきたな。
コー
アベノミクスで日銀は大胆な金融緩和をした。しかし思ったほど物価は上がらず、景気もよくならなかった。
その原因は、やっぱり消費税増税にあったという事か。ここははっきり答えを出すべきだと思う。消費税増税に賛成した人たちと討論をして、はっきりしてもらいたいな。
その原因は、やっぱり消費税増税にあったという事か。ここははっきり答えを出すべきだと思う。消費税増税に賛成した人たちと討論をして、はっきりしてもらいたいな。
小林
ところでこの本の P-１９７になぜ財務省が消費税増税にこだわるのかということについて、書かれていますね。
財務省は悲願達成のために日銀の無策を放置
財務省が日銀に何も言わない理由は、消費税の増税（税率の引き上げであり、税収を増やすことでない）を何としても達成したいからだ。これこそが財務省の悲願。
増税するには財政が悪いほうがいいからである。
デフレと円高を脱却してマイルドなインフレと円安になったら、企業からの税収が一気に増えて財政はまたたく間に回復する。日本経済にとっては非常によいことだが、財務省にとってだけは都合がよくない。悲願の消費税増税を果たすために、財政危機が続いているほうがよいのである。
実際は、こんな不況の時に消費税を増税しても税収は増えない。消費が冷え込むからだ。消費税が３％増税しても、消費が３％沈んだら税収はまったく増えない。
消費税増税が景気に悪影響を与えたことは、１９８９年の消費税導入と１９９７年の３％－－>５％への引き上げの後の法人税収を見れば一目瞭然である。
景気が落ち込んでいるときに取るべき政策は減税である。これは経済学の入門編である。
減税によって投資や消費を促して景気を刺激し、景気が十分に回復したところで減税を解除するのがマクロ経済学のセオリーである。
不況下で増税するというのはこうしたセオリーに反する、大きな間違いである。ましてや、デフレ下において増税するというのは、デフレスパイラルに陥らせるもっとも危険な愚策、亡国の政策である。
それがわかっているのに、なぜ財務省はそうまでして増税したいのか。税収が減ることは財務省にとってはマイナスではないのか。
違うのである。
増税すると新たな利権が山ほど生まれ、財務省の差配する範囲が増える。これが目的なのだ。
まず、財務省では「増税は勲章・手柄」という「社風」がある。「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。というのは、景気が良くなれば税収は自然と上がるが、それでは官僚が仕事をしたことにはならず、「税率」を上げればわかりやすい業績になるからだ。しかも税率を上げるには税法の改正が必要になり、本来は政治家の仕事だが、そうした政治家を手玉に取ったという証明にもなる。
官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示したということなのだ。もちろん税率の引き上げが必要な場合もあるが、今回のようにありもしない財政破綻で恫喝しながら、消費税増税法案が通らないと国債の暴落があるとか、日本売りになるなどと政治家に言わせるのは、政治家を操縦したことになる。
さらに、新税導入や増税の際には、「軽減措置」がつきもの。さまざまな業界団体が「当団体はこういう理由で社会の公器的な役割を果たしている。増税しても軽減税率を適用していただけないか」などと財務省に陳情に訪れる。官僚は陳情が大好きである。陳情を飲む代わりに、美味しいお礼があるからだ。
今回の消費税増税では、すでに日本新聞協会が財務省に「軽減措置」を申し入れていることが明るみに出た。２０１１年７月の大手新聞社の論説委員が集まった会合で、新聞社側は、「消費税をアップしても、新聞の購読料には軽減税率を適用してほしい」と「陳情」したというのだ。それに対して財務省側は、「復興増税の件、よろしく頼む」と答えたという。
財務省と蜜月の関係にある大手新聞は、財務省の増税路線を既定路線として、「財政再建には増税やむなし」の大合唱。その一方で、自分だけは増税を免除してくれと財務省に頼む。翌日から「被災地の復興のために復興増税は不可欠」と書き立てる。
これはもはや完全なる談合である。
財務省や政治家のところには今、この手の話が無数に来ているはずだ。陳情に対する軽減措置をうまく使えば、日本経済への支配をより強めることができる。当然、天下り先も増やせる。これが、財務省が増税を悲願としている理由だ。
こういうイベントは定期的にあったほうが都合がいい。そこで、数年ごとに消費税増税を繰り返す増税ロードマップを組んで計画を立てているのだ。
その布石として、今年２月には早々と、
「 消費税１０％でもなお財源不足。将来的には２０数パーセントまで上げる必要がある 」
という内閣府の試算を発表させる。
消費税をいくらアップしてもその分景気が悪化して税収が上がらないので、永遠に財政再建はできない。
だから２０％でも３０％でも消費税増税は可能である。
そのたびにマスコミに財政危機を喧伝させ、時の首相を洗脳して増税に走らせ、その裏では着々と利権を増やしていくのだ。
今後も強化される財務省の日本支配
ただし、使える予算が減ってしまうのは財務省として面白くない。予算は多ければ多いほうがいい。ただ、その点についてもぬかりはない。税収の不足分は、好きなだけ国債を発行すればいいだけだ。日本経済がまだまだ国債発行に耐えられることを、財務省は重々承知している。
リーマンショックと政権交代、東日本大震災を経て、現在に至るまでの財務省の振る舞いは実に見事だった。リーマンショックで税収がガタ落ちになっても動揺せず、デフレと円高を放置したまま、国債を大量発行し、反増税の小沢一郎を政権の中枢から外した。そして財源確保のために民主党マニフェストをことごとく潰し、震災を利用して復興増税をはじめとする増税メニューを次々と成立させていった。
その間、増税派の藤井裕久氏と、財政に弱い菅直人氏、財務省傀儡の野田佳彦氏、安住淳氏をつなぐという見事な連携プレーで、民主党を非増税から１８０度増税路線に切り替えた。なお、その前の自民党時代は増税派の与謝野馨氏だったので、ここ５代の財務大臣は財務省にとってコントロールしやすかっただろう。
恐れ入る。
「消費増税に命をかける」野田首相は早くも、「消費税１０％は一里塚」などとのたまっている。閉口するが、はっきり言って野田首相は財務省の言いなりになっているだけだ。もちろん民主党議員のほとんどはマクロ経済学の基本もわかっておらず、財務省の傀儡でしかない。
悲願の消費税増税のために円高とデフレを泳がせてきた財務省と、あきれた利己主義のＤＮＡと財務省へのコンプレックスから何もしない日本銀行。
これが、日本の本当の「 お金のはなし 」である。
財務省は悲願達成のために日銀の無策を放置
財務省が日銀に何も言わない理由は、消費税の増税（税率の引き上げであり、税収を増やすことでない）を何としても達成したいからだ。これこそが財務省の悲願。
増税するには財政が悪いほうがいいからである。
デフレと円高を脱却してマイルドなインフレと円安になったら、企業からの税収が一気に増えて財政はまたたく間に回復する。日本経済にとっては非常によいことだが、財務省にとってだけは都合がよくない。悲願の消費税増税を果たすために、財政危機が続いているほうがよいのである。
実際は、こんな不況の時に消費税を増税しても税収は増えない。消費が冷え込むからだ。消費税が３％増税しても、消費が３％沈んだら税収はまったく増えない。
消費税増税が景気に悪影響を与えたことは、１９８９年の消費税導入と１９９７年の３％－－>５％への引き上げの後の法人税収を見れば一目瞭然である。
景気が落ち込んでいるときに取るべき政策は減税である。これは経済学の入門編である。
減税によって投資や消費を促して景気を刺激し、景気が十分に回復したところで減税を解除するのがマクロ経済学のセオリーである。
不況下で増税するというのはこうしたセオリーに反する、大きな間違いである。ましてや、デフレ下において増税するというのは、デフレスパイラルに陥らせるもっとも危険な愚策、亡国の政策である。
それがわかっているのに、なぜ財務省はそうまでして増税したいのか。税収が減ることは財務省にとってはマイナスではないのか。
違うのである。
増税すると新たな利権が山ほど生まれ、財務省の差配する範囲が増える。これが目的なのだ。
まず、財務省では「増税は勲章・手柄」という「社風」がある。「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。というのは、景気が良くなれば税収は自然と上がるが、それでは官僚が仕事をしたことにはならず、「税率」を上げればわかりやすい業績になるからだ。しかも税率を上げるには税法の改正が必要になり、本来は政治家の仕事だが、そうした政治家を手玉に取ったという証明にもなる。
官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示したということなのだ。もちろん税率の引き上げが必要な場合もあるが、今回のようにありもしない財政破綻で恫喝しながら、消費税増税法案が通らないと国債の暴落があるとか、日本売りになるなどと政治家に言わせるのは、政治家を操縦したことになる。
さらに、新税導入や増税の際には、「軽減措置」がつきもの。さまざまな業界団体が「当団体はこういう理由で社会の公器的な役割を果たしている。増税しても軽減税率を適用していただけないか」などと財務省に陳情に訪れる。官僚は陳情が大好きである。陳情を飲む代わりに、美味しいお礼があるからだ。
今回の消費税増税では、すでに日本新聞協会が財務省に「軽減措置」を申し入れていることが明るみに出た。２０１１年７月の大手新聞社の論説委員が集まった会合で、新聞社側は、「消費税をアップしても、新聞の購読料には軽減税率を適用してほしい」と「陳情」したというのだ。それに対して財務省側は、「復興増税の件、よろしく頼む」と答えたという。
財務省と蜜月の関係にある大手新聞は、財務省の増税路線を既定路線として、「財政再建には増税やむなし」の大合唱。その一方で、自分だけは増税を免除してくれと財務省に頼む。翌日から「被災地の復興のために復興増税は不可欠」と書き立てる。
これはもはや完全なる談合である。
財務省や政治家のところには今、この手の話が無数に来ているはずだ。陳情に対する軽減措置をうまく使えば、日本経済への支配をより強めることができる。当然、天下り先も増やせる。これが、財務省が増税を悲願としている理由だ。
こういうイベントは定期的にあったほうが都合がいい。そこで、数年ごとに消費税増税を繰り返す増税ロードマップを組んで計画を立てているのだ。
その布石として、今年２月には早々と、
「 消費税１０％でもなお財源不足。将来的には２０数パーセントまで上げる必要がある 」
という内閣府の試算を発表させる。
消費税をいくらアップしてもその分景気が悪化して税収が上がらないので、永遠に財政再建はできない。
だから２０％でも３０％でも消費税増税は可能である。
そのたびにマスコミに財政危機を喧伝させ、時の首相を洗脳して増税に走らせ、その裏では着々と利権を増やしていくのだ。
今後も強化される財務省の日本支配
ただし、使える予算が減ってしまうのは財務省として面白くない。予算は多ければ多いほうがいい。ただ、その点についてもぬかりはない。税収の不足分は、好きなだけ国債を発行すればいいだけだ。日本経済がまだまだ国債発行に耐えられることを、財務省は重々承知している。
リーマンショックと政権交代、東日本大震災を経て、現在に至るまでの財務省の振る舞いは実に見事だった。リーマンショックで税収がガタ落ちになっても動揺せず、デフレと円高を放置したまま、国債を大量発行し、反増税の小沢一郎を政権の中枢から外した。そして財源確保のために民主党マニフェストをことごとく潰し、震災を利用して復興増税をはじめとする増税メニューを次々と成立させていった。
その間、増税派の藤井裕久氏と、財政に弱い菅直人氏、財務省傀儡の野田佳彦氏、安住淳氏をつなぐという見事な連携プレーで、民主党を非増税から１８０度増税路線に切り替えた。なお、その前の自民党時代は増税派の与謝野馨氏だったので、ここ５代の財務大臣は財務省にとってコントロールしやすかっただろう。
恐れ入る。
「消費増税に命をかける」野田首相は早くも、「消費税１０％は一里塚」などとのたまっている。閉口するが、はっきり言って野田首相は財務省の言いなりになっているだけだ。もちろん民主党議員のほとんどはマクロ経済学の基本もわかっておらず、財務省の傀儡でしかない。
悲願の消費税増税のために円高とデフレを泳がせてきた財務省と、あきれた利己主義のＤＮＡと財務省へのコンプレックスから何もしない日本銀行。
これが、日本の本当の「 お金のはなし 」である。
コー
なんだいなんだい、どうなっているんだい。やっぱりノーパンシャブシャブが忘れられないってか。おれはだんだん腹が立ってきたな。
とあるスナックで
小林
コー
小林
高橋洋一は、かつての（大蔵省）で働き、そして小泉政権下で、竹中平蔵総務大臣の補佐官として働いていたんですね。 P-１７１
それで竹中大臣に、統計数字は見かけ上高めに出ているが、実際はマイナスだという話をした。そのため、竹中大臣は閣内で唯一、量的緩和の解除に反対した。中川秀直自民党政調会長も、この話を聞いて反対した。当時の政府与党の幹部で反対した人は二人だけだった。しかし、政府与党は日銀を強く支持する与謝野経済財政担当大臣が押し切った。
こうした中で、福井俊彦総裁は量的緩和政策の解除を強行した。その時、私は半年から１年後くらいに景気が反転して下向くと予想した。量的緩和の効果がタイムラグを伴って、後になって発生することを数量的につかんでいたからだ。
この悪い予想は当たった。そして、あと一歩のところまで来ていたデフレ脱却に成功しないまま、０８年９月のリーマンショックを迎えることになる。
リーマンショック後は、欧米の中央銀行が量的緩和政策をとる中で、白川方明現日銀総裁は量的緩和をしなかった。その結果、日本はリーマンショックの震源地ではないにもかかわらず、世界一デフレの影響を強く受けている。０６年３月以降、日銀は物価の安定を「消費者物価上昇率０～２％と理解する」としているが、リーマンショック以降全く守られていない。
こうした日銀総裁３代に続く歴史からは、
デフレが進み景気が最悪の状況に陥ってから景気対策を行い、
デフレ不況の脱却が見えてくるとすぐに景気対策を止めて
デフレに戻すという一貫した政策が見えてくる。
まるで、わざとデフレを維持する政策をとっているかのようでもある。
いつまでもデフレを脱却できない日銀の政策は「デフレターゲット政策」と揶揄されているが、私はそれもあながち
冗談ではないと思っている。
それで竹中大臣に、統計数字は見かけ上高めに出ているが、実際はマイナスだという話をした。そのため、竹中大臣は閣内で唯一、量的緩和の解除に反対した。中川秀直自民党政調会長も、この話を聞いて反対した。当時の政府与党の幹部で反対した人は二人だけだった。しかし、政府与党は日銀を強く支持する与謝野経済財政担当大臣が押し切った。
こうした中で、福井俊彦総裁は量的緩和政策の解除を強行した。その時、私は半年から１年後くらいに景気が反転して下向くと予想した。量的緩和の効果がタイムラグを伴って、後になって発生することを数量的につかんでいたからだ。
この悪い予想は当たった。そして、あと一歩のところまで来ていたデフレ脱却に成功しないまま、０８年９月のリーマンショックを迎えることになる。
リーマンショック後は、欧米の中央銀行が量的緩和政策をとる中で、白川方明現日銀総裁は量的緩和をしなかった。その結果、日本はリーマンショックの震源地ではないにもかかわらず、世界一デフレの影響を強く受けている。０６年３月以降、日銀は物価の安定を「消費者物価上昇率０～２％と理解する」としているが、リーマンショック以降全く守られていない。
こうした日銀総裁３代に続く歴史からは、
デフレが進み景気が最悪の状況に陥ってから景気対策を行い、
デフレ不況の脱却が見えてくるとすぐに景気対策を止めて
デフレに戻すという一貫した政策が見えてくる。
まるで、わざとデフレを維持する政策をとっているかのようでもある。
いつまでもデフレを脱却できない日銀の政策は「デフレターゲット政策」と揶揄されているが、私はそれもあながち
冗談ではないと思っている。
コー
その通りだと思う。それは単に日銀のプライドとか、財務省に対するコンプッレックスとか、金融政策や通貨政策の主導権を握りたいという事だけでは、説明がつかないのではないだろうか。
日銀がとった政策で国がどれほどひどい状態になるかは、彼らはわかっていたんだと思う。
彼らが考える＜日本の構造改革＞を押し進むようになるには、景気が回復しては都合が悪かったんだろう。
日本が以前のように他国に輸出をバンバンして黒字を稼ぎ、他国の産業を潰してしまうようにならないために。
日本が二度とそんな国にならないように、＜日本の構造改革＞をしなければならないと、本気で思っていたのではないか。
もちろんそんな考え、理屈は日本人から出るわけはない。
日銀の後ろにいるところ、そして政府や官僚の後ろにいる人間からか？。
日銀がとった政策で国がどれほどひどい状態になるかは、彼らはわかっていたんだと思う。
彼らが考える＜日本の構造改革＞を押し進むようになるには、景気が回復しては都合が悪かったんだろう。
日本が以前のように他国に輸出をバンバンして黒字を稼ぎ、他国の産業を潰してしまうようにならないために。
日本が二度とそんな国にならないように、＜日本の構造改革＞をしなければならないと、本気で思っていたのではないか。
もちろんそんな考え、理屈は日本人から出るわけはない。
日銀の後ろにいるところ、そして政府や官僚の後ろにいる人間からか？。
とあるスナックで
小林
コー
小林
小林
それでは＜はじめに＞また読んでいきましょう。 P-5
さらにここ１～２年ほど、私以外にも数多くの経済学者や経済評論家の方々が増税の愚かさについての著書を出版し、鋭く指摘している。多くの賢明な読者諸兄がそうした本を読み、財務省と経団連、政治家、マスコミが既得権益を守るために結託し、消費税増税という悲願達成のために、いかに大嘘のシナリオを国民に刷り込んできたのかを理解してくれたと思う。
だがそうした警告むなしく、このままいけば彼らの命がけの愚行は達成されてしまう。そして３年後、消費税増税後の日本は悲惨を極めるだろう。これを止めるには、今後新たな政局が起き、増税反対派の新政権が増税法案を覆すという奇跡でも祈るほかない。
私が本書を書くことを決めたのは、ここでいま一度、増税シナリオの土台となっているより根本的な部分、より日本経済の本質に踏み込んだ話をしたいと思ったからだ。
私の思いは、「我が国の不況は本当に仕方がないのか」ということと、「金融や税金など、本質的な（お金）に対する真実が知らされていないのではないか」ということに集約される。
まず前者について。今の日本が抱えるあらゆる問題の根本には「不況」がある。バブル崩壊以降、「失われた２０年」といわれるまで苦しめられてきた長期不況。
２００２年以降の小泉政権時代に「いざなぎ景気超え」とされたささやかな経済成長も、２００８年のリーマンショックで完全に崩壊した。回復しない金融不安、手の打ちようがない円高、止められないデフレ、進む少子高齢化、不況に追い打ちをかけた東日本大震災、迫りくる欧州ショック・・・・。
これだけのマイナス要因が揃っていて、日本の景気が今後回復する見込みがあるはずがない。経済大国日本の象徴的だった存在のシャープやパナソニックに倒産の危機すら噂される今、「日本の不況は仕方がない。雇用の低下も低賃金も仕方がない・・・｝
日本国民全体がそうしたマインドに支配されている。
そして後者について。有権者として、納税者として、そして消費者として正しい判断をするには、そもそも「お金」に関する正しい知識が欠かせない。だがそうした情報の多くは官僚や政府、マスコミによって巧妙にすり替えられており、一般の人に届くころには彼らが思う通りの ”ラッピング” がなされている。
金融政策や税金で諸外国では当たり前だと思われているような簡単な常識が、日本では隠蔽されているのだ。
はっきり言う。今の日本の不況は、人為的に ”なるべくして” なっている。そうであれば、実は人為的に不況を脱することもできる。これは本当の話だ。
その鍵を握っているのは、「日本銀行」である。
断言しよう。もし適切な人が日本銀行の総裁に就任すれば、数年のうちに日本の景気は回復する。もちろん、高度経済成長期のような好景気にすることは難しいが、少なくともゆるやかな景気回復路線に導くことは可能である。そして日銀法を改正すれば、そこそこの人でも適切な金融性政策で日本経済を立て直すことができるだろう。
名目ＧＤＰはマイナス成長が続いているが、これをプラス４％に転じさせることができれば、消費税増税なしで、国の借金を減らして財政再建することが可能だ。同時に、平均賃金を増やすこと、失業率を下げること、生活保護受給世帯を減らすことも可能である。
今、日本をここまで不況にしている元凶。日本国民をここまで苦しめている真犯人。
それこそは日銀なのである。
この本では、世の中のお金の仕組みについてわかりやすく解説しながら、政府と日本銀行がいかにして不況を放置しているのか。いかにすれば不況を脱せられるのか、誰でもわかるような言葉で伝えたいと思う。
さらにここ１～２年ほど、私以外にも数多くの経済学者や経済評論家の方々が増税の愚かさについての著書を出版し、鋭く指摘している。多くの賢明な読者諸兄がそうした本を読み、財務省と経団連、政治家、マスコミが既得権益を守るために結託し、消費税増税という悲願達成のために、いかに大嘘のシナリオを国民に刷り込んできたのかを理解してくれたと思う。
だがそうした警告むなしく、このままいけば彼らの命がけの愚行は達成されてしまう。そして３年後、消費税増税後の日本は悲惨を極めるだろう。これを止めるには、今後新たな政局が起き、増税反対派の新政権が増税法案を覆すという奇跡でも祈るほかない。
私が本書を書くことを決めたのは、ここでいま一度、増税シナリオの土台となっているより根本的な部分、より日本経済の本質に踏み込んだ話をしたいと思ったからだ。
私の思いは、「我が国の不況は本当に仕方がないのか」ということと、「金融や税金など、本質的な（お金）に対する真実が知らされていないのではないか」ということに集約される。
まず前者について。今の日本が抱えるあらゆる問題の根本には「不況」がある。バブル崩壊以降、「失われた２０年」といわれるまで苦しめられてきた長期不況。
２００２年以降の小泉政権時代に「いざなぎ景気超え」とされたささやかな経済成長も、２００８年のリーマンショックで完全に崩壊した。回復しない金融不安、手の打ちようがない円高、止められないデフレ、進む少子高齢化、不況に追い打ちをかけた東日本大震災、迫りくる欧州ショック・・・・。
これだけのマイナス要因が揃っていて、日本の景気が今後回復する見込みがあるはずがない。経済大国日本の象徴的だった存在のシャープやパナソニックに倒産の危機すら噂される今、「日本の不況は仕方がない。雇用の低下も低賃金も仕方がない・・・｝
日本国民全体がそうしたマインドに支配されている。
そして後者について。有権者として、納税者として、そして消費者として正しい判断をするには、そもそも「お金」に関する正しい知識が欠かせない。だがそうした情報の多くは官僚や政府、マスコミによって巧妙にすり替えられており、一般の人に届くころには彼らが思う通りの ”ラッピング” がなされている。
金融政策や税金で諸外国では当たり前だと思われているような簡単な常識が、日本では隠蔽されているのだ。
はっきり言う。今の日本の不況は、人為的に ”なるべくして” なっている。そうであれば、実は人為的に不況を脱することもできる。これは本当の話だ。
その鍵を握っているのは、「日本銀行」である。
断言しよう。もし適切な人が日本銀行の総裁に就任すれば、数年のうちに日本の景気は回復する。もちろん、高度経済成長期のような好景気にすることは難しいが、少なくともゆるやかな景気回復路線に導くことは可能である。そして日銀法を改正すれば、そこそこの人でも適切な金融性政策で日本経済を立て直すことができるだろう。
名目ＧＤＰはマイナス成長が続いているが、これをプラス４％に転じさせることができれば、消費税増税なしで、国の借金を減らして財政再建することが可能だ。同時に、平均賃金を増やすこと、失業率を下げること、生活保護受給世帯を減らすことも可能である。
今、日本をここまで不況にしている元凶。日本国民をここまで苦しめている真犯人。
それこそは日銀なのである。
この本では、世の中のお金の仕組みについてわかりやすく解説しながら、政府と日本銀行がいかにして不況を放置しているのか。いかにすれば不況を脱せられるのか、誰でもわかるような言葉で伝えたいと思う。
コー
この話が本当で事実なら、＜失われた２０年・いや３０年＞や長い長い＜デフレ不況＞を作ったのは＜日銀＞だという事になる。そしてその前に日本を改造するつもりで＜バブル＞を創り、そして＜バブル＞弾けさせて、日本経済を壊したのも日銀なわけだ。
日本の経済の構造を変えるために。 全部つながっていたわけだ。
安部政権と黒田日銀は少なくとも以前の日銀の政策とは違うと思う。
どれだけうまくいったかは別にして。
日本の経済の構造を変えるために。 全部つながっていたわけだ。
安部政権と黒田日銀は少なくとも以前の日銀の政策とは違うと思う。
どれだけうまくいったかは別にして。
小林
そうですね、やっぱりお金が増えるところが、＜金融経済＞なのか、＜実物経済＞なのかという事が重要なのではないでしょうか。
否定するにしろ、肯定するにしろ、リチャード・Ａ・ヴェルナーを研究しなければならないという事だと思います。
否定するにしろ、肯定するにしろ、リチャード・Ａ・ヴェルナーを研究しなければならないという事だと思います。
