９．１１について ＜公共貨幣＞が世界へ船出する その３

とあるスナックで

小林

この間の、「メーリングリスト」での話し合いの続きをしましょう。
「量子コンピューターの問題」と「ＢＩＳ］の問題でしたね。

⑧苫米地英人さんという暗号通貨の専門家は量子コンピューターが完成すると現行のブロックチェーンは全て破られるといいます。EPMはどう対処しますか？


これは長いです。
この問題を苫米地英人さんが使うのは技術者系としてはモラル違反と思います。
彼の履歴を知っているだけに微妙です。
今は本を売るためのレトリックでしょう。
この手の話が一般マスコミでも横行しているので私は結構嫌な感じを持っています。
最終的には読者のインテリジェンスが上がらない限りこの様な話はいつも出ると思います。

まず、まともな情報科学系のコースでは計算量問題を扱います。
今ではWikiでわかりやすく解説しているので説明しやすいです。
わかりやすくと言っても数学的に最先端で内容の本質的理解している人は少数でしょう。
苫米地さんもそうですし、私もそうです。
「計算複雑性理論」という分野で、WikiのURLを上げておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A4%87%E9%9B%91%E6%80%A7%E7%90%86%E8%AB%96

まず、暗号通貨、より広くは暗号は現在計算の複雑さに基づいています。
公開鍵暗号　Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E9%96%8B%E9%8D%B5%E6%9A%97%E5%8F%B7
現在は1976年までの共通鍵暗号に変わって、公開鍵暗号方式が使われています。
この中でも典型的なRSA暗号方式をとって説明します。
安全性は素因数分解の困難性（フェルマーの小定理）に基づいています。
この解読を行うにはNPクラスの問題を解けなければなりません。
現在はこれを多項式時間で解く方法は見つかっていません。
この問題を「P = NP 問題」と言い、この難しさは物理の究極理論「超重力理論」よりも難しいとも言われています。
なかなか見つからないので多項式時間（P）で解くことは出来ないと思うひとが多い様です。
しかし、「P = NP」であると公開鍵暗号法は崩れ、新たな暗号法、もしくは別の仕組みを考えなければならない事になります。
この話は情報系、数理系では常識ですが一般人はあまり馴染みないかもしれません。

暗号通貨は量子コンピューターで破られる話はもう少し簡単で計算の複雑性クラスを仮定した上での計算パワーによる解読問題になります。
「P ≠ NP」を仮定した話です。
主な複雑性クラスはこんな感じです。
下に行く程計算機パワーが必要です。
＜実用的な時間で解けるクラス＞
P（多項式時間）
BPP
BQP
＜実用的な時間で解けないと疑われているクラス＞
NP（NP困難, NP完全）＊ここが話題の素因数分解の困難性のクラス
co-NP
PSPACE
＜実用的な時間では解けないクラス＞
EXPTIME、NEXPTIME、EXPSPACE、ELEMENTARY、PR、R、RE ALL

さてそれでは実際、「NP問題を量子コンピュータで解く」問題をググりますと、
量子コンピュータとNP完全問題
https://blog.goo.ne.jp/sdpaninf/e/f5740d0f6669327b11bc9f8d3ccd2818
『
量子コンピュータで効率良く解くことができる問題のクラスは BQP (bounded-error, quantum, polynomial time)と呼ばれていて、因数分解などが含まれている。
クラス BQP にクラス P が含まれることは明らかだが、NP 完全問題は クラス BQP に含まれないと予想されている（証明されたわけではないが）。
というわけで量子コンピュータで NP 完全問題を解いても、やはり指数時間かかってしまうという可能性も高い。
』
という回答があります。
また、
計算複雑性にまつわる 10 の誤解
http://dopal.cs.uec.ac.jp/okamotoy/PDF/2013/complexity10confusions.pdf
P41あたりにも解説があります。

この様にまだよくわかっていないということが現実で、量子コンピュータの能力も計算量クラスから言えば大したことが無いと思います。
すなわち、量子コンピュータで現在のRSA暗号が解けたとしても、より強力な計算クラスが設定されれば破られない暗号ができるでしょう。
一方向性関数(簡単に計算できるが逆関数の計算は非常に困難である関数)がキーでこの組み合わせを満たすアルゴリズムを探す事になります。

これが数学、計算量理論による説明で、結局量子コンピュータができてもいたちごっこは永遠に続くと思われています。

また現実にはRSA暗号も計算機パワーで解ける場合もあるので、結局コンピュータパワーを持つ組織の問題になります。量子コンピュータ持てる国、組織も限られるでしょう。
核爆弾と同じ問題が潜んでいます。
一般人はここに注力すべきでしょう。
実際、第２次世界大戦での日本の共通鍵暗号は欧米に破られていました。
暗号の歴史に学ぶことが重要でしょう。

また、不完全な技術なので使うのはやめようと言った話がありますが、これも現実にはなかなか無理でしょう。
古くは、科学技術は、公害などを引き起こすため使用禁止にしようという話がありましたが、利便性の魅力には勝てませんでした。メリット・デメリットのトレードオフデザインが重要でしょう。
それでも尚その技術を捨てたいという欲望を持つ人たちはいます。
スタートレックなどでも科学文明を捨てた種族の話をいくつもしています。
ただ、現実の残念なところは、地球が有限ということです。そして技術の加速度化によってグローバリゼーションがすごい勢いで進みます。
反対派の少数派はその社会を作れないわけです。
このことは物理的には「光速度不変の原理」が働いている事による実質の制約と思っています。
これが破ることができるかどうかで宇宙への展開がかかっている様な気がします。

ということでEPMトークンはまず安全という事になります。
実用的な量子コンピュータ実現まではまだ数十年かかりますし、それまでには新しい貨幣システムに移行しているでしょうし、日銀の研究者も考える様にマネー自体が消失してしまっているかも知れません。
時間軸と、世界での状況と言った空間軸での理解が必要と思われます。



⑨スイスのBIS本部を取り締まれば金融システムを変えれると言っている人がいますがどうでしょうか？


BISについてはバーゼル合意（BIS規制）ぐらいしか知りません。
Wikiによりますと
「BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会（General Meeting）で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。」
の様な組織ですね。
『2017年4月に同行のグローバル金融システム委員会は「レポ市場の機能」という報告書を公表、各中銀の量的金融緩和政策が世界各国の市場から手堅い債券を買い占めたせいで、一般機関投資家のレポ市場が担保の供給を受けられず機能不全に陥っているという見解を示した。』
この様なことが問題なのでしょうか？
よくわかりませんが、皆さんから問題点を上げていただければ助かります。

公共貨幣の流れは各国の中央銀行の変容を迫ると思います。
その結果新しい中央銀行組織からのBISになるかも知れません。。
中央銀行間の連携を見ながら一緒に考えたいですね。

**さんの９つの課題は非常に素朴な視点と考えられます。
私もこれをベースに課題を作って見たいと思います。

ありがとうございました。

コー

「量子コンピューター」の問題は、まず大丈夫だという事かな。

９．１１について マイケル・ハドソン著 ＜超帝国主義国家アメリカの内幕＞ その７

とあるスナックで

コー

では、また読もう。

エピローグ

そういう破滅に対しヨーロッパやアジアが恐れを抱いているために、アメリカは、イギリスが１９世紀に支配したのと正反対のプロセスを通じて世界経済を支配できている。イギリスが自らの帝国を統治したのは、世界の銀行家としての地位だけではない。世界の銀行家として、参加者に公平と考えられてきた伝統ある方針に基ずく国際的支払いメカニズムを保証する責任を担っていたからなのである。世界の中央銀行として、イギリスは、国際金融システムをきちんと機能させる責任を引き受けていた。

もしイギリスがなかまのイギリス連邦加盟国に向かって、「確固たる資産の裏づけもなく、支払うつもりもないただの紙切れのようなポンド債権を発行させてくれなければ、お前たちの経済は崩壊するぞ」と脅したとすれば、それは、まさに市民的宗教の地位にまで昇格していた政治学への反逆だったろう。他の国々はイギリスと袂を分かち、それほど圧政的な経済から完全に独立するために戦争の危険すら冒したかもしれない。（コー注：現在のアメリカはこのように同盟国にさへ、脅しているという事か）

イギリス帝国のやり方は、今日のアメリカのそれと何と対照的なことだろう！世界への食糧輸出国としての地位を手放したくなかったアメリカ政府は、（ヨーロッパ共通農業政策に戦いを挑んで破れたので）アジアやかつてのソ連、そして第三世界諸国に対し、食糧をアメリカの輸出に依存することを要求した。軍事的依存も同じく要求した。ところで、アメリカが支配的な地位を占める部門は、主としてエレクトロニクスと軍事関連技術を基盤としている。アメリカはそれらを脱工業化経済として前面に押し出し、一方経済全体を通じて、重工業や肉体労働の規模は縮小させつつある。

アメリカが、国際金融の米国債本位制を通じて世界の銀行家であり続けるのは、債務国としてであって、イギリスがそうだったように有形の見返り物資の上に立って銀行業をこなす債権国としてではない。１９４５年に間に合わせのシステムとして始まったものが、アメリカが一方的にドル・ブロックの友邦の資産を吸い上げる能力となってしまった。そしてそれら友邦は、世界金融の破滅をもたらすことなしにはそのプロセスを止めることができない。１９６８年以来、圧力のキーポイントは、アメリカの外交官が見せた、もし外国の中央銀行がドルをアメリカ財務省に再融資するのを止めたら、すぐにでも世界の破壊者として振舞うぞという態度だった。これは、ニクソン大統領の”狂気の爆弾男」的脅迫を金融面で繰り返したものにほかならない。もし思い通りにならないのなら、アメリカは怒りに任せてでたらめに振る舞い、その結果世界はひどい目にあうだろうというのである。

こういう態度を取るにあたり、アメリカは他国にまねのできない一つの選択肢を享受している。国内市場が広大なので、アメリカは”独り我が道を行く”ことができるのだ。その金融的請求権や、今や世界経済に浸透しているドル債務という上部構造ーー外国人によるアメリカへの高度の直接投資と結びついているーーを考えると、アメリカの自給自足への動きは、世界の金融システムを破壊してしまうかもしれない。

こうした崩壊という幽霊のおかげで、アメリカの外交官は、スムーズに機能する国際的取引や決済にもっと大きく依存している国々には手の届かない選択の自由を得ている。対外貿易はアメリカのＧＮＰ中わずか５％程度を占めるにすぎず、おおくのヨーロッパ諸国の２５％前後とは雲泥の差だ。諸外国の中央銀行は、一兆ドル以上もの米国債を保持している。ヨーロッパとアジアが自前の通貨システムをドル本位制に置き換えることができるまでは、そして、自らの自給を達成する第一歩として貿易・投資戦争というリスクを引き受けようとするまでは、アメリカ経済は自らが身分相応に暮らすべきだと感じる理由を見いだせないだろう。

米国債本位制が差し出すよりもっと公正で平等な国際経済を作り出すための歩みを妨げているのは、この制度の本質的に搾取的な性格が一般的にあまり知られていないという事実だ。これを知ることが、世界金融外交の中心的な前提条件となるべきだろう。
（コー注：おそらくマレーシアのマハテェールは知っているんじゃないだろうか、そんな気がする）

アメリカは第三世界の債務国を、自らに従順なエリート層を通じて支配している。債権国たる先進工業国内では、アメリカとＩＭＦへの金融的従属を説くシカゴ学派の”輸出のためのマネタリズム”学説を学んだ中央銀行家がアメリカの利益を代表してくれるのを知っている。ヨーロッパとアジアの政治家や有権者を取り込むために、アメリカ政府は自国経済が、世界経済の安定を守る客観的で技術主義的な英知を指導的に実践していると、声高に、ほとんど絶えず繰り返している。

しかし、それらの主張のアカデミックな基礎－－－それらの経済理論と統計モデル－－－は、ＩＭＦと世銀が過去何十年間にわたり、第三世界と旧共産主義世界の経済をゆがめるために使ってきた、相も変わらぬ役立たずのマネタリズム的政策なのだ。日本においてはどうだったろうか。アメリカの外交官は、経済的挑戦を仕掛けてきた日本をプラザとルーブル合意に従わせることで、やすやすと日本の力を打ち崩した。それらの経済的自殺とも言える合意により、日本はバブル経済をふくれあがらせ、１９９０年以後実際に破綻することになるのであ

日本は、イギリスが第二次大戦後に屈服したのと同様に、自国の経済政策をアメリカのアドバイザーの指令にゆだねてしまった。それはまるで、アメリカの提案が真に外国の利益を願っており、世界の発展を自国の国益の上に置いているかのようだった。今や、アメリカのリーダーシップに対するそういう信頼は間違っていたことが、すべての国に明らかにならなくてはならない。にもかかわらず、１９８５年から８６年に日本が金利を下げてバブル経済を作り出すよう要求されたのは、単に共和党政府の再選を助けるためアメリカ国内の景気をを煽り立てるためでしかなかったのを理解している日本人はどれだけいるだろう？

第二次世界大戦の終結にあたりアメリカの保護の下で約束された、自由市場に基ずく公正な世界経済は、その代わりに、先例を見ない政府統制の時代を導きだすことになった。アメリカ以外の国では、金融部門を通じて中央集権的な経済計画が推し進められたが、それは、マネタリストの教科書にある生産や生活水準の向上のためではなく、利子や配当をしぼりだして外国に送りださせるためだった。この種の”自由市場経済”は、徐々に力を増す搾取から自国社会を守ろうとする政府への単なる攻撃へと堕している。公的課税への反対がかかげられるのは、債務国から支払われる利子や配当の形にせよ、債権国からアメリカ財務省への中央銀行貸付にせよ、アメリカに向かう経済的余剰がより大きくなるためでしかない。


古典的な経済世界は完全に逆転した。アカデミックなエコノミストたちには、この現実を自らの理論化に組みこむ仕事が、そしてアメリカ以外の国々には、新たなダイナミクスの分析を将来の対外政策に組みこむ仕事が残されている。

エピローグ----（終わり）

小林

いじめているアメリカ側の著者が、こんな仕組みでいいんですかと言ってくれているのに、いじめられているほうは、ちっとも理解できないし、知らないという事なんですか。

コー

残念だけど、どうもそうらしい。

９．１１について ＜公共貨幣＞は世界へ船出する その２

とあるスナックで

小林

コーさん僕今度、「公共貨幣フォーラムのメーリングリスト」に参加させてもらったんです。

コー

えーそうなの。そこでは何人ぐらいの人が参加しているの。

小林

９０人以上の人たちが参加して、「公共貨幣実現」に向けて、活発な討論、意見の交換があるみたいですよ。

コー

最近はどんな話題だったの。

小林

そうですね、ある方からこんな質問が出ていました。

（１）　公共貨幣制度では、銀行は１００％準備制度だから企業や個人など借り手は銀行が日銀当座預金にあずけている額を超えてお金を借りることはできず、市場が資金不足になりませんか？

この問にある方が答えていました。はっきり言って何のことか私はわかりませんでした。

その制御はより精緻な取引のデータストック問題になります。
国家、企業、個人はライフログという枠組みで扱うすべてのデータが保存され有効利用する時代になるでしょう。
その一旦は、情報銀行の流れにも表れています。政府も情報銀行認定制度をスタートさせました。
ビッグデータが如何に必要かという国家競争時代突入のスタートでもあります。
情報認定制度に関する説明会　　https//www.itrenmei.jp/registration/
は４００名以上集まりました。

ビッグデータ・オープンデータ・個人情報のデータベース化は、利便性、プライバシー、セキュリティのトリレンマをうまくトレードオフデザインして実装しなければなりません。
その解は無限にあります。
だからこそ、（真）民主主義の理想を掲げみんなで考えながらデザインしなければならないでしょう。
今はその様な時代だと思っています。


（２）　そもそも公共貨幣制度になると信用創造マネーに利息を乗せるのがビジネスの根幹だった銀行業そのものが必要なくなるのではないですか？

個人的には、信用創造と言った過去のアバウトな制御方式は時代遅れと思っています。
バッファが大きすぎて制御工学でいうバンバン制御になります。
（すなわち、景気変動、不況、バブルが起こるということです）
現在企業が取り入れているサプライチェーンマネージメントの様に金融システムも進化すべきです。
その時は利息、もしくはイスラム金融の様な成功報酬型は別管理になると思っています。
その実装デザインはある程度簡単に出来ると思います。
我々で作っていきましょう。


（３）　１００％準備制度になって貸出額が激減した銀行家は引き続き貸出金に利率を乗せて利ザヤを取るビジネスモデルを続けますか？


「利ザヤを取り」には本来頭を使うべきです。
アメリカ、中国の様なエコシステム作りです。
日本の銀行は土地担保での融資が今だに大多数で考えていません。
そこは銀行員の情報、融資分析からも明らかです。
なので日本の銀行は危機に陥っている話は昔からあります。
リーマンショックでたまたまリスク投資していなかったため助かっただけでしょう。
今後、日本の銀行系は根本から考え直す時期にきています。


（４）　債務貨幣経済が銀行家に発明される以前の公共貨幣は純粋に金か銀でした。
先生が計画している公共貨幣は金の保有量とある程度リンクさせるのでしょうか？


これは＊＊先生にお任せしますが、すでに金、銀の裏付けはなくなっているのではなかったですか？ニクソンショックがその現実ですよね。
ニクソンショック以来、兌換制は、重視されなくなり、純粋に信用貨幣へと変貌し、貨幣の情報化が起こったことと思います。
そして暗号通貨はマイニングという最も単純な兌換アイデアを出しました。
そこからのブロックチェーン技術に発展していくことになります。
（ある意味現在は電力料金の安さが金の代わりですね）

蛇足ですが、暗号通貨のトラスト面を考えますと、個人的には次のフエーズ「マネーの消失」の状況への移行期間と思っています。
すなわち、債務貨幣から公共貨幣に移行の後に、マネー自体がなくなると考えています。
この考えはＡＩ・ロボットによる自動生産があります。
自動生産になった時、貨幣の価値はそれこそ「価値尺度」そのものになるのではと思っています。
この話がＡＩ系ではメジャーでマネーがなくなる派、なくならない派で盛んに議論されています。
おいおい説明します。


（５）　ＥＰＭはベースマネー（ＭＯ）を担保に発行するといいます。ＭＯには日銀券が含まれていますが、これは順次公共貨幣に10000円ー＞11000ＥＰＭ円に両替価値を持たすことによって将来的に日銀券を全て回収しますか？


これは＊＊先生にわたしも聞きたいです。


（６）　三橋貴明さんや京大の藤井さんは、現行の負債貨幣システムでも日本政府が国債発行して日銀に買い取らせ、そのお金で「財政出動」すれば家庭の金融資産を増えて豊かになる、という現行の負債貨幣制度を維持したまま豊かに発展する道を説いています。
これについてどう思われますか？


この議論は井上智洋先生の

人工知能と経済の未来２０３０年雇用大崩壊（文春新書）2016/7/21
ヘリコプターマネー　2016/11/25

などで解説されています。
まずこれを読めばスッキリすると思います。



（７）　政府が日銀に支払う金利はすべて政府に戻される、とする人がいますがどうでしょうか？


私は今回金利は別立てで考えました。なぜなら制度設計が楽になるからです。
そもそも金利は公共貨幣も回すものという感覚が昔からあります。
実質貸したお金とは別計算したいです。
イスラム金融はそのようなポリシイでしよう。

コー

小林君、ちょっとここらで一服しようや。あと二つ質問があるんだね。「量子コンピューターができたら、暗号通貨は破られるんではないか」、と「スイスのＢＩＳの問題」。

ママ、きょうは「北海道のよよかちゃん」をお願いします。
ママやパパの他に、おっさん達と一緒に演奏しているね。
さすがに「よよかちゃん」、緊張しているね。
これからもみなさん、「よよかちゃん」をよろしくお願いしますね。

ママ

ハイ、ではどうぞ。

９．１１について マイケル・ハドソン著＜超帝国主義国家アメリカの内幕＞ その６

とあるスナックで

コー

長いエピローグだけど読んでいこう。

エピローグ　　米国債本位制による通貨帝国主義

・・・・・。

１９８５年のプラザ合意で、日本は自国の金利を引き下げるよう強いられたが、それは国際的な金融圧力によりアメリカの金利が上昇して、日本経済を破壊するためには手段を選ぶまいとしていた共和党官僚の再選を妨げることがないようにだった。ヨーロッパ諸国も同じような圧迫を受けた。債務を抱える国々は、アメリカのプランナーが自国経済には適用しようとしなかった緊縮プログラムを甘受させられた。２００１年１２月にアルゼンチン政府を揺さぶったＩＭＦ騒動は、このダブル・スタンダードの最新の例であるにすぎない。

結果として、１９７１年に金とドルとの交換が停止されて以来、諸外国の中央銀行が何千億ドルという米国債を購入したにもかかわらず、ドルの価値はドイツ・マルクや円(１９９５年まで）、その他の交換可能通貨に対して大幅に下がった。第三世界のドル使用者は、石油や銅やその他の原料の価格がドルで表示されるままだったので、巻き添えの被害を被った。一方アメリカ政府の債権国への公的負債は、インフレによって目減りしていったが、これは、１９７３年の穀物ーーオイル・ショックから１９７９～８０のカーター　ボルカー・インフレまでに起きた飛躍的な変動により加速された。

ドルの価値下落によってもわずかばかりの競争力しか得られなかったアメリカ政府は、固定シェア交渉を行うことで世界市場のシェアを保持しようとした。そのため世界貿易は、管理市場というプロクルステス（旅人をベッドに寝かせて長すぎる足は切り落とし、短すぎる足は引き伸ばしたというギリシャ神話の強盗）のベッドと化す恐れにさらされることになる。アメリカ当局は、外国経済に対し、アメリカの輸出業者への固定市場シェアを保障するよう要求するばかりか、一方的に輸入割り当てを押しつけることで世界貿易ルールを破るのである。

他方、国際収支の面でアメリカ政府は、他国が軍事予算中に、アメリカ制の武器購入にあてる一定額を確保しておくよう主張している。西ドイツと日本はアメリカ軍駐留費を国家予算の一部として支払えと言われているが、それに対応する軍や武器の統制権は与えられていない。それら二国はまた、アメリカ政府にそれと同額のドルを貸すよう要求されているが、そういう名ばかりの貸付がいつ返済されるのか、あるいは返済されることがあるのかどうかについては、漠然たる見通ししか立っていない。

各国の中央銀行が自国の国際準備にドルを追加することを強いられるたびに、その国の市民に属するそれと同じ量の資産が、アメリカの国際収支赤字を、そしてそれと並行してアメリカの連邦予算の赤字を埋めるために移転していくことになる。アメリカの対外赤字は、１９７９年代初めには年間１００億ドルだったが、１９８０年代の末になると年に１５００億ドル近くにまでふくれ上がり、２０世紀の末にはその二倍に達している。

これほどの大きさの赤字が１９７３年春のような危機をもはや引き起こさないのは、ヨーロッパ、日本、ＯＰＥＣ諸国その他のドル蓄積国の中央銀行が、まさしく通貨帝国主義と呼べそうなものに完全に屈服しているからだ。この超帝国主義の媒体となっているのは、民間の多国籍企業や民間金融資本ではなく、中央銀行である。国際金融におけるそれらの術策を通じてアメリカは、ドル・ブロック内の友邦から資産を引き出してきた。それをなしとげたのは、債務の償還を強要する債権国という古典的な形においてではなく、自国の多国籍企業やその投資活動を通じてでもなく、明らかに輸出競争力や自由競争によってでもない。この搾取技術には、アメリカ財務省への強制的貸付を獲得するための、各国中央銀行やＩＭＦ、世界銀行やそれと結びついた地域的な貸付機関などの巧みな利用が含まれている。この不正なゲームによりアメリカは、世界に歯止めなくドルをあふれさせることができ、外国の資源や会社、商品やサービスを価値の疑わしい(価値が低下していくのは確実だ）アメリカ政府債権以外は何一つ見返りを与えることなく、わがものにしたのである。

要するに、アメリカは世界的な債権国の地位を通じてではなく、世界的な債務国として支配が可能になっている。世界の銀行家であるより、他国すべてを自国への貸し手にしている。債務国としての地位はもはや弱点ではない。アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたされるだろう。

ーーーー。(続く）

小林

こんな片寄った、アメリカだけが有利な仕組みなんですかね、世界の金融・経済の仕組みは。

コー

どうもそうらしい。

９．１１について マイケル・ハドソン著 ＜超帝国主義国家アメリカの内幕＞ その５

とあるスナックで

コー

それではまた読んでいこう。

エピローグ　　米国債本位制が完成させた通貨帝国主義


米国債本位制の最も搾取的な特徴は、第二次大戦末期ＩＭＦの後援によりドルが基軸通貨として採用されたことから必然的に生まれてきている。当時の金融状況の中ではそれは一見客観的に見えたし、そういう結果をもたらすことにはほとんど気づかれなかったのが・・・・。諸中央銀行は、外貨準備を作るのに、金を購入する以外には、アメリカ財務省債権を買う・・・つまりアメリカ政府が外国政府に債務を負う・・・しか選択の余地がなかった。中央銀行はそれらの利子付きドル債権を、一オンス三五ドルでいつでも金と交換できる基軸通貨準備として保持した。

このシステムは、アメリカの国際収支が赤字に向かい、金がヨーロッパに・・・大戦が近づく中で資本逃避として金をアメリカに送った民間金保有者のもとにではなく、中央銀行、ひいてはフランス、ドイツ、その他諸国政府に・・・戻りだした時に、その全貌が明らかになり始めた。増大するアメリカの赤字は、民間部門の貿易や投資ではなく、海外での軍事支出に由来していた。朝鮮戦争の間にゆるやかに始まり、ベトナム戦争の勃発と共に勢いを増した金保証の減少は加速度的に進み、流通通貨の２５パーセントという法定の限界値に迫った。

アメリカの国際収支赤字が帯びたこの軍事・政治的色調は、決定的な重要性を持っていた。アメリカ政府は今や、ヨーロッパの債権国のほとんどや多くのアジア人が賛成しない政策に資金を注ぎこむために、赤字を計上していたのである。軍事的な赤字の圧力を受けて、政府はますます対外貿易や投資の分野に介入するようになった。それを際立たせるのは、銀行の海外貸付とアメリカ企業の海外での資金調達に課qした統制だ。その結果、アメリカ企業は外国のドルで外国企業を買収せざるをえなくなった。

しかしそれらの統制も、時間的な面で十分ではなかった。１９６８年にアメリカは金の交換窓口を閉じ、１９７１年には正式にドルと金とのつながりを断ち切る。１９７３年の春までには、その後２０年近くアメリカが追求することになる戦略が繰り広げられていた。１９４５年に自ら支持した国際金融における貸し手優位ルールにしがみつく代わりに、アメリカは、債務国の地位を利用して、債権国として可能な以上に外国から譲歩と富を無理やり引き出したのだ。アメリカは黒字国に対し、１９５０年代と１９６０年代のアメリカの投資家がやったことを棚に上げ、手持ちのドルをアメリカ企業の買収に使わないように要求している。さらに、債務を負った第三世界とＣＯＭＥＣＯＮ諸国には相変わらず債権国スタンスを取りつづけながら、ヨーロッパやアジアの中央銀行には、米国債本位制を通じてほとんど自動的な貸付を差し出すように強いた。

ヨーロッパ、アジア、そして他の国際収支黒字国地域は進退きまわった。もしドルを吸収してそれをアメリカ財務省に還流せずにおけば、ドルの価値は下がってしまうだろう。明らかにこれはアメリカの生産者に競争力を与え、交換可能通貨を持つ国々の輸出業者を不利にする。ところが、アメリカのただ乗りが収支改善に役立たなかったように、アメリカの赤字幅はますます広がるばかりだった。というより、アメリカは収支改善になどほとんど興味がなかったのだ。興味を持つはずがどこにある？結局のところアメリカは、赤字の埋め合わせに外国の資金を取り入れるべく自国の金利を上げることを一貫して拒否してきた。国内での経済活動が停滞するという理由でだ。赤字を続けている他の国々には、外国の債権者に支払いをするために自国経済を犠牲にせよと要求しておきながらである。
・・・・。(続く）

小林

いやーすごいですね。戦後すぐには債権国として世界経済の仕組みをアメリカ有利に作り、そして赤字が続いて債務国になっても、今度は債務国としてアメリカだけが有利な仕組みをつくってきたということでしょうか。＜アメリカに対して借金を返せだと！ふざけるな、アメリカが潰れたら世界はどうなる。黒字国のお前の国もつぶれるんだぞ。わかっているのか！だったら借金を返せなんて言わずに、今まで通りにアメリカに金を貸し続けるんだ、わかったか！＞ということなんでしょう。

コー

そう、そしてアメリカ以外の国には借金が多くなって返せなくなったら、自国の資産を外国に売って借金を返すべきだというわけだ。

＜通貨帝国主義＞とはこういう事なんだな。