■ 教員採用試験協定 大分、高知県とも 都が締結へ
教員確保に向け、都教育委員会は十二日、大分県、高知県と小学校教員採用試験で協定県の受験者を東京で採用できる仕組みで、秋田県に続いての締結。三県で計十五人ほどの採用を見込む。
県の一次選考の筆記試験で不合格となっても、東京の基準に達していれば東京の二次試験の面接などに進める。高知県とは、特別支援学校小学部の教員採用も対象とする。
『東京新 . . . 本文を読む
★ 個人通報権条約の締結を ★
求められる国際人権外交の確立
戸塚悦朗 龍谷大学法科大学院教授
私は、人権擁護のために働こうと１９７３年に弁護士になった。
実務体験を通じて日本が「人権後進国」で、先進国から大きく遅れていたことを知り、衝撃を受けた。欧州諸国は、１９５０年に欧州人権裁判所創設を決め、世界人権宣言の実施を進めていた。日本では大学でも司法研修所でもこのような国際人権保障制度の発展 . . . 本文を読む
