★ 明けない夜はない（289）

　★ ＜若者を再び戦場に送るな！（39）「楽しい日本を目指す」？＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　1月24日、通常国会が召集され、石破首相の「施政方針演説」がなされた。
　その冒頭、「国づくりの基本軸」として、彼は今後の生産年齢人口が20年で2割以上が減少することが見込まれるとして、

　「これからは一人一人が主導する『楽しい日本』を目指していきたいと思います」

　とのべた。
　しかし、少子化対策については演説を通してほとんど触れられなかった。
　ということは人口減少はやむを得ないので、それに見合った「楽しい日本」を作るということだろう。

　しかし、生産力の最大の力になるのは生産活動でありそれを支えるのは人口である。
　人口は物（ぶつ）の生産と比例して増減するといっても過言ではない。
　都道府県別の人口を考えてみると、いまから145年前の1880年（明治13年）には、

1位　石川県（183万人）、
2位　新潟県（154万人）、
3位　愛媛県（143万人）、
東京は（95万人）で17位だった。（第一回日本帝国統計年鑑1882年）

　石川は江戸時代加賀100万石だった、また新潟も当時米の生産が集中しているところだった。
　したがって、人口を増やすためには日本国内での生産活動を発展させることが大事である。
　しかし現実は、産業の空洞化が進み、その結果石破首相も述べているように、

「日本のGDPは、1994年には世界の18％を占めていましたが、直近の2023年では４％となっています。」

　である。
　これでは、生産活動を基本とした「楽しい日本」にはならないだろう。

　そして、この演説では、「投資立国」とか、資産形成のためと称して

・「ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの充実など資産運用立国の取り組みを強化します」、
・「投資立国の取り組みを強化します」

　などと述べている。
　要するに「不労所得」で儲ける国にしようとしているのである。

　「不労所得」とは生産活動で得られた「剰余価値」で、それが、株や利子、地代、債券などに転化したものである。
　つまり、生産活動が無ければ成り立たないものである。
　また「剰余価値」は「賃金」と反比例する。
　「賃金」を低く抑えれば「剰余価値」は多くなる、ということだ。

　石破首相は、「賃上げこそが成長戦略の要」などといっているが、「賃上げ」をいうのは、他でもなく物が売れなくなり、市場（彼らの言葉で言えば有効需要）が狭隘化し、大企業などが困るからだ。
　決して労働者のためではない。

　「賃上げ」をすれば当然「剰余価値」は減るので、株や利子、地代、債券などの価値は下がることになる。
　したがって、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」というのは論理矛盾で、そうした現実にぶつかり破綻するだろう。
　また、「株はバクチ」ともいわれる。
　毎日、株価などを気にして生活する人々の多い国は、果して「楽しい国」だろうか。

　また、最近の円安の影響もあって増加している観光業について、

「その効果的な広報等によって地方創生につながる『観光産業』の活性化を進めます」

　とも述べているが、その国が観光に力をいれるようになれば、その国はあまり発展していかないことは、ギリシャやローマ、さらにはイタリアやフランスなどを見ても明らかである。
　また、現在世界各地で「観光公害」が発生し、人々の生活が脅かされている。
　これが「楽しい国」だろうか。

　更に現在、「旧統一教会問題」や「裏金問題」「企業・団体献金問題」、さらには「少子化」や「大地震」・「原発事故」などが解決されていないのに、それらへの言及がほとんどなく、「楽しい国」などと言われても、多くの人々は、「首相は何をいっているんだ」と思うだろう。

　次に、前回（昨年11月29日）の所信表明演説では、＜安全保障政策＞が「政権運営の基本方針」のすぐ後にあったが、今回は国内問題の後になった。
　これは「アメリカ第一」のトランプ政権誕生の影響だろう。
　しかし、基本的には内容は前回とほとんど同じで、

・「日米同盟を更なる高みに引き上げる、同志国との連帯を更に拡大・深化する、・・」
・「日米豪印、日米韓比を含め、地域における安全保障の重層的なネットワークを構築し、自由で開かれたインド太平洋を強化する上では、日米のリーダーシップは不可欠です。
　その際、我が国は同盟国として責任を共有し、応分の役割を果たさなければなりません」

　などとのべている。
　これは、明らかにトランプ政権に対してのべている言葉でもあると思う。
　しかし「アメリカ第一」のトランプは、日本を植民地扱いにし、彼らの都合で、どうにでもするだろう。
　トランプは「中国に招待を受けた。行くだろう」（1月20日）とももべている。

　また、この石破首相の演説は、韓国で日米韓同盟の推進役である尹大統領とその支持勢力に対する強い支持をアピールするものでもあるだろう。
　いずれにしても、現在世界は、一層の動乱状態に陥っている。
　トランプはメキシコ湾を一方的にアメリカ湾と改めた。
　イーロン・マスクは、1月25日、ドイツの選挙集会中にビデオ会議で極右政党ＡｆＤの支援を表明している。

　石破首相は、最後の「憲法改正等」というところで、

「国会による発議の実現に向け、今後、・・憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します」

　とのべた。
　そして「結語」で、

「党派を超えた合意形成を図るため、臨時国会に続き、与党、野党ともに、
責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要です」

　とのべた。
　したがって、この改憲については、野党の「国民民主党」や「維新の会」なども積極的なので、明らかに、それらを取り入れて、「熟議」の形をとり進めていきたいということだろう。

　戦後80年、日本社会は行き詰まり、少子化が進み身動きが取れなくなっている。
　そうした中で、首相は「楽しい国」などと訳の分からないことを言っている。
　そうして、戦争の惨禍を越えて作られた「平和憲法」を投げすて、新たな悲惨な戦争に突き進もうとしている。
　私たちは「草の根」から、勤労人民と連帯し、「反戦・平和」の原則を堅持し、運動を発展させなければならないだろう。

　「戦争をさせない杉並1000人委員会」が、1月21日に荻窪駅北口で街宣をしたところ、女性の方が、先週（1月14日）チラシをもらって読み感動したのでといって、4000円のカンパをしてくれた。（そのチラシの前面を添付します（略））

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第21回「2・9総決起集会」のお知らせ

スローガン：国家の教育支配を許さない　
　　　　　　戦争と改憲に抗し平和実現に向け何をなすべきか　

日時：２０２５年２月９日（日）１３：３０開会
場所：文京区民センター３Ａ

講師：大内裕和さん（武蔵大学教授）
演題：「教育の新自由主義改革の４０年と現在」
発言：裁判闘争原告、教育現場などから
資料代：５００円

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