パワー・トゥ・ザ・ピープル!!アーカイブ

東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

12.5国連人権勧告の実現を!「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」

2020年11月27日 | 人権
 主催 国連・人権勧告の実現を!実行委員会 青山学院大学人権研究会  2020年はコロナの世界的流行に伴い、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。  感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません。  現場の . . . 本文を読む
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恣意的拘禁の禁止は、国際法における強行規範。補償は「被害者中心アプローチ」で。

2020年11月27日 | 人権
 ◆ 恣意的な自由剥奪の被害者補償のために (『月刊 救援』) 前田 朗(東京造形大学)  ◆ 補償の権利  新型コロナ禍のため本年三月開催の国連人権理事会第四三会期は事実上中途閉会となったが、その後もオンラインを活用しつつ会期は続いている。九月開催の第四五会期に「恣意的自由剥奪に関する作業部会報告書」(A/HRC/45/16)が提出されたので簡潔に紹介する。  二〇〇九年、作業部会は四二力国の . . . 本文を読む
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国際条約に違反し、外国人労働者受け入れ政策に逆行する「入管法改訂案」

2020年11月27日 | 格差社会
 ◆ 「入管法改正」は誰のため?    ~「送還」ではなく「正規化」を (労働情報 No.999) 安藤真起子(NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク)  今秋(2020年秋)の臨時国会で入管法改定法案が提出されようとしている。  入管法は2018年に改定(施行は2019年〉があったばかりだが、その時は、在留資格「特定技能」の創設、「受入れ」が焦点であった。  今回の入管法改定は、「受入れ」 . . . 本文を読む
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「人間として迎え入れる」ための施策なしの外国人労働者受け入れ拡大策

2020年11月27日 | 格差社会
  《太田昌国のコラム サザンクロス 第49回 (レイバーネット日本)》  ◆ 日本で働く40万人のベトナム人 *ハノイの送り出し機関で研修する若者たち(ビデオ「技能実習生はもうコリゴリ」より)  東京・新宿にある大型書店(そこは、いわゆる洋書も扱う書店なのだが)が「ベトナム語書籍3000冊入荷」というチラシをまいたことに驚いたのは数年前だったか。その時すでに日本には20万人以上ものベトナム人が . . . 本文を読む
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子どもたちが持ち帰ることを前提にしない1人1台端末は、リモート授業推進の足かせになる

2020年11月27日 | こども危機
 ◆ 1人1台端末で新たな問題が学校で生まれようとしている (Yahoo!ニュース - 個人) 前屋毅 | フリージャーナリスト  新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の影響で一気に加速したのが、「GIGAスクール構想」を実現するための「1人1台端末」である。しかし、そこには思いがけない問題が潜んでいるようだ。  ◆ さらに教室を狭くする1人1台端末  「GIGAスクール構想」では当初、1人1 . . . 本文を読む
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《1119包囲ネット都教委要請の団体要請書③》

2020年11月27日 | 暴走する都教委
 ◆ 「目黒九中事件」についての質問と要請 2020年11月19日 目黒九中事件を国連に通報する会 代表 永井栄俊(立正大学非常勤講師)  1.高校生の「意見表明権」「表現の自由」は、わが国ではもちろん(憲法21条「表現の自由」)、国際的にも保障されている普遍的権利である(子どもの権利条約12条「意見表明権」、自由権規約19条「表現の自由」)。この権利は東京都でも高校生に学校の内外で保障されるべき . . . 本文を読む
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