差別的個別勧奨退職制度（１）

　「管理職止まり」と書かれた個別勧奨制度の驚くべき内容

　「個別勧奨制度」はこのままで良いのか？
　－高齢者や育児・介護者を不当に排除する制度を許してはならない－

＜この問題で執行部が沈黙しているのは何故か？＞
　昨年度、都から「勧奨制度撤廃」の提案がされ原則撤廃となった。ところがその際、この「個別勧奨制度」のみが残った形になった。そしてこれは「従来からあった」とされほとんど問題視されていなかった。ところが今回、新たな制度内容をもった文書が３月２７日に出されていることが明らかになった。その内容は決して看過できないものだ。これほど重大にも拘わらず、何故か執行部は何も言っていない。

＜記録制度を導入し、恣意的に退職へ追い込むことが可能な制度＞
　制度は、５０歳（勤続２５年）以上が対象となっているが、①勧奨事由の限定、②記録制度の導入、という新しい形態になっている。①の「事由」は「疾病・介護・育児及びその他」となっているが、この内「その他」は「上記以外の事由で勧奨が必要と認められたもの」となっており、限りなく恣意的に適用される内容となっている。また②は、「校長等は、勧奨要件に該当する職員に対して個別勧奨を行う場合は、別添『退職勧奨の記録』を作成する事とする」となっており、記録を突きつけ本人を退職に追い込む制度になっている。

＜「管理職止まり」の「Ｑ＆Ａ」では露骨に退職に追い込む仕組みが明記＞
　「Ｑ＆Ａ」には「管理職止まり」の文字が入り、「マル秘」的扱いにされていることが分かる。
ここでは「現に職務に十全な遂行が難しい場合、もしくは今後おそれのある」場合に適用されることが示されている。そして具体的には「職場の円滑な業務遂行に支障を来している場合」、または「今後そのおそれがある場合」となっている。つまり、管理職に不都合な教員を「肩たたき」で退職に追い込む事ができるのである。

＜「育児」「その他」とはどのようなことか？＞
　「Ｑ＆Ａ」では、「３歳以上の子どもの場合で、育児を手伝ってくれる家族等がおらず、本人が育児を行わなくてはならない場合」、また「子に先天的、後天的な障害がある等、育児に特段の事情がある場合」となっている。これでは、育児や障がい児を持った家族の職を奪う事になる。差別的で人権侵害に値する。制度が定着すれば、そのうち、５０歳以下にも適用させることになる可能性さえある。
　また「その他」は「無断欠勤、私事欠勤、当日休、遅参早退を繰りかえすなど勤務態度が悪い場合、また加齢に伴う著しい勤務意欲の減退」と書かれている。これでは高齢者いじめであり、また当日休が問題になるとは酷い話だ。

『ＹｏｕＳｅｅ』（2007/6/12　212号）から

１８都人職第２５７７号
平成１９年３月２７日
東京都教育委員会教育長
中 村 正 彦　（公印省略）

　公立学校数職員（一般教職員及び学校経営支援センター一般職員）の年度途中退職者に対する個別勧奨の取扱いについて

　このことについて、下記のとおり実施しますので、よろしくお取り計らい願います。

記

１　個別勧奨導入の趣旨

　年度途中退職者の勧奨退職の取扱いについて、「職制側からの慫慂に基づぐ退職」という勧奨制度本来の趣旨に則った取扱いに改めることにより、業務の円滑な運営と制度の適正化を図る。

２　「勧奨退職扱い」との主な相違点

（1）職制側からの退職勧奨（勧奨事由を限定）
　「年齢・勤続年数」に加え、勧奨事由を限定（「疾病、介護・育児及びその他」）したうえで、勧奨要件を満たしている職員に対して、職制側から退職勧奨（個別勧奨）を行うこととする。
※ 転職や家事専念等の理由による自己都合退職者については、個別勧奨の対象としない。

（2）記録制度の導入
　国・他団体との均衡及び勧奨退職制度の適正な運用の観点から、新たに記録制度を導入、退職勧奨の経過（退職勧奨の理由、職員の承諾等）についての記録を義務付けることとする。
※【根拠規定】職員の退職手当に関する条例施行規則（以下「条例施行規則」という。）に新設予定

３　勧奨要件について

　下記（1）及び（2）の要件をいずれも満たし、かつ、当該事由により「現に職務の十全な遂行が難しい場合、もしくは今後そのおそれがある」場合に限り勧奨要件を満たすこととする。

（1）年齢」勤続年数
　・年齢58歳以上60歳未満 勤続制限なし。
　・年齢55歳以上58歳未満 勤続20年以上
　・年齢50歳以上55歳未満 勤続25年以上
※ 根拠規定（条例施行規則）については、今後、改正予定

（2）勧奨事由
　・疾病
　・介護・育児（家族介護等）
　・その他（上記以外の事由で勧奨が必要と認められるもの）

４　勧奨実施者

　校長又は所属課長（以下「校長等」という。）が、勧奨を行うこととする。

５　個別勧奨開始及び勧奨実施期間

（1）個別勧奨の開始
　平成１９年４月１日から実施することとする。

（2）個別勧奨の実施期間
　当該職員の状況に応じて勧奨を行うことから、特に期間は定めないこととする。ただし、勧奨を行う場合は、できる限り年度末退職での勧奨を行うこととする。

６　記録の作成について

　校長等は、勧奨要件に該当する職員に対して個別勧奨を行う場合は、別添「退職勧奨の記録」を作成することとする。

７　退職決定についての協議

（1）教育職員の「個別勧奨による退職」の決定に当たっては、人事部長の協議を要する。
（2）行政系職員の「個別勧奨による退職」の決定に当たっては、総務部長の協議を要する。

＜担 当＞
（教員系）東京都教育庁人事部職員課任用係
（電話）03－5320－6797
（事務系）東京都教育庁総務部総務課学校事務人事係
（電話）03－5320－6723