韓国との対立を煽る「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に反対のパブコメを

　◆ 韓国への輸出制限を法令化パブコメに反対の声を
皆様　こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせします。重複、超長文になりますが、ご容赦を！
　札幌の小林さんから以下の要請がありました。
　ホントに信じられないアベ政権の「江戸の仇（韓国大法院への報復）を長崎（韓国経済が困るだろうという輸出規制）で討つ」という卑怯卑劣下劣な政策です。
　ぜひ、小林さん紹介のURLをクリックしてパブコメを寄せてください！　安倍政権は「何が何でもやる」と言ってますから、例によってパブコメはアリバイつくりなだけですけど、それでも少しでも反対の声を出しておくべきだと思います。私が送信した反対意見は最後に付けました。
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　札幌の小林です　重複失礼いたします。
　この度の韓国への輸出制限を法令化する「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」のパブコメが昨日から７月２４日まで行われています。
　こぞって反対意見を提出しましょう。反対の数がものを言うと思います。「輸出貿易管理令の改正に反対します」と一言送ってくださるくださるだけでも力になります。
　※ このＵＲＬでよろしくお願いします。
https://eur01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fsearch.e-gov.go.jp%2Fservlet%2FPublic%3FCLASSNAME%3DPCMMSTDETAIL%26id%3D595119079%26Mode%3D0&data=02%7C01%7C%7Cca18a421753c49cc00c708d6ff58664d%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C636977152476953441&sdata=p5m63orAZ19Ql1XWAWs0GLeUSKUf7WEIBRVUTSPKBD8%3D&reserved=0
　ちなみに私は、この知らせを聞いて下記の文面で意見提出をしました。
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　輸出貿易管理令の改正に反対します。
　わが国は貿易立国であり、わが国の国民の経済発展には近隣諸国との貿易の拡大が必要です。
　また、貿易の拡大とわが国の国民の経済発展には平和が必要です。
　この度の日本政府の措置(韓国への輸出制限)は、近隣諸国との対立を煽るもので認めることはできません。
　このような日本政府のやり方は、憲法に定める「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」とのわが国のあり方に反しており反対です。
　また、省令の根拠法である「外国為替及び外国貿易法」の目的である「第１条　この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする」ことにも反するので反対する。
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小林　久公

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　増田は以下の反対意見を送りました。

　「韓国大法院の徴用工判決を覆さない韓国政府の行政が気に入らないから、経済で報復する」という「江戸の仇を長崎で討つ」の見本のような恥知らずな今回の「輸出貿易管理令の一部を改正する」ことは、日本国政府の恥を世界に晒すものであり、Ｇ２０サミットで安倍首相が宣言した「自由、公正な貿易体制」に反するものであり、これこそ、日本国の国益に反するものです。
　「安倍首相は、恥を知りなさい！」「安倍政権に盲従するだけの経産省官僚は、恥を知りなさい！」
　ちなみに「賠償は日韓協定で解決済」という安倍首相（安倍政権）の主張は真っ赤なウソである。当時の外相・椎名悦三郎は当『条約・協定』調印後の批准に向けた国会で次のように答弁している。
　「経済協力というのは純然たる経済協力ではなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償５億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして〔以下略〕」（参議院本会議／１９６５年１１月１９日）
　また、日本政府も「個人請求権は消滅していない」という立場をとっている。外務省は日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」（柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委）と答弁したが、去年１１月１４日、河野太郎外相は衆院外務委員会で穀田恵二議員の質問に対し「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言している。
　日韓条約・請求権協定は、あくまでも韓「国」と日本「国」との「経済協力」であって、「個人の賠償問題は未解決」のままなのが事実である。
　筋違いの「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」は直ちに撤回すべきである。