都庁前通信 ２０１７年１月２６日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 「いじめ調査 黒塗り回答」 ～東京新聞報道から見える都教委の自己保身

都教委が黒塗りで回答した資料を示す、自殺した男子生徒の遺族（東京新聞）

　都教委は、昨年開催された１９回の教育委員会定例会のうち４回でいじめ防止対策条例及び基本方針を報告議題にし、また、３回で非公開議題にした。
　非公開議題は、「いじめ防止対策推進法２８条に基づく調査」、「（同法）３０条に基づく報告」と議案にあったことから、「重大事態」を招いたいじめ案件だということはわかった。
　新聞が報じたこの件を巡ってだったのだろう。
　「真相を究明したい」という遺族に対して、都教委は「調査部会が干渉や圧力を受ける恐れがある」として、黒塗り回答（＝遺族に情報を開示しない）をした。遺族の思いよりも、調査部会の自己防衛とは言語道断、本末転倒。
　教育委員の面々は、この都教委の対応が適切、と判断したということか。
　都教委は「いじめ防止」を施策に掲げているが、この遺族に対する対応を見れば、いじめ防止に本気になって取り組むという姿勢が見えない。
　都教委がなすべきことは、遺族に対して誠意をもって情報を提供すること。そして、学校関係者や都民に対し、このようなことが再び起きることのないよう、周知徹底することである。
　＊いじめ防止対策推進法は５章「重大事態への対処」２８条２で、「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と明記する。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2017/1/26）
http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/index.html#entry-86746494
　● いじめ調査　自殺の高１遺族に黒塗り回答　情報公開請求に都教委
　　　『東京新聞』（2016年12月25日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122502000115.html
　昨年九月に自殺した東京都立小山台高一年の男子生徒＝当時（１６）＝に対するいじめの有無を巡り、都教育委員会が今年四月、遺族の情報公開請求に「都教委に設置した有識者らの調査部会が、干渉や圧力を受ける恐れがある」として、教員や友人らへの聞き取り調査結果を黒塗りで回答したことが、分かった。
　遺族は「真相を究明したいとの思いを圧力とみなすのはおかしい」と不服を申し立て、都個人情報保護審査会が十一月から開示方法の再検討を始めた。いじめ問題の専門家は「調査部会を優先して遺族の知る権利を制限するのは異例で、不当な判断」と批判している。
　都教委は取材に「調査途中のため、事実関係に不明確な部分があり、調査部会が結論を出すまで待ってほしいという趣旨だった」と説明した。
　男子生徒は昨年九月二十七日、山梨県大月市のＪＲ中央線大月駅のホームから飛び込み、特急電車にはねられ死亡した。生徒のツイッターや自殺後に級友らへ実施したアンケートに「孤立していた」などとトラブルをうかがわせる記述があり、都教委は今年一月、第三者による調査部会を設けた。
　遺族は二月、高校側が調査結果を提供しないため情報公開を請求。都教委は、高校の資料二十四点の全体や一部を黒塗りにし、うち九点について「外部からの干渉や圧力により調査部会の自由な意見交換が妨げられる恐れがある」などと説明した。
　教員への聞き取り調査結果は、資料名が分からないほど紙全体が黒く塗りつぶされていた。
　二〇一一年に起きた大津市の中二男子いじめ自殺で市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰（よしやす）弁護士（兵庫県弁護士会）は「いじめ防止対策推進法は行政が被害者側へ適切に情報開示するよう定めており、都教委の対応は不合理だ」と話した。