ワシントンポストも集団的自衛権行使容認に批判的論調

　　《星の金貨プロジェクト》
　★ 集団的自衛権の行使容認、その合意に近づいた連立与党
　　　『戦争の放棄』、その理念に基づく武力行使への制限は、長年にわたり『解釈の変更』により緩められ続けてきた
　ＡＰ通信 / ワシントンポスト　６月２７日

　行使について厳しい制限を課している日本の防衛方針に関し、著しい方針転換となる同盟国との集団的自衛権の行使容認について与党自民党と連立を組む公明党の間の合意が近づいています。
　この防衛方針の変更は、中国の軍事力の増強とともに緊張が高まる東アジア地区の安全保障において、日本がより強力な戦闘能力を発揮できるようにするための、安倍首相による日本の体制変更の一環を成しています。
　２７日金曜日、安倍政権の閣僚と連立与党公明党の幹部により、政府の安全保障プランの草案の表現について、最終的な調整を行いました。
　安倍内閣は日本の戦争放棄を定義している日本国憲法第９条の解釈を変更することにより、７月１日火曜日『集団的自衛権』の行使を容認する閣議決定を行うことになっています。
　こうした行為は卑劣な手段により日本国憲法の土台を破壊する行為であると、解釈変更に反対する人々は批判しています。
　与党自民党と公明党は、安倍首相が任命した委員会が今年５月に提示した答申書に基づく解釈の変更について協議を重ねてきました。
　公明党は当初この解釈の変更に反対の立場をとっていましたが、１０回の協議が行われた後、自民党は中道派の仏教徒が中心に支持をする連立相手に対し大きな圧力をかけました。
　安倍首相は日本が直接攻撃の対象となっていない場合でも、同盟国が攻撃を受けた場合には日本の武力行使が許される態勢を築こうとしています。
　安倍首相は中国の軍事面での著しい台頭と、北朝鮮による長距離ミサイル、核開発の脅威を具体例として挙げ、日本がもはや単独で地域における安全保障を確保することは不可能であると主張しています。
　金曜日にまとめられた最終案に限りなく近い草稿では、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で日本の国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、集団的自衛権を行使できると謳っています。
　その際使用される軍事力については、必要最小限度の実力行使に留めるとしています。
　公明党の山口代表は集団的自衛権の行使について厳しく制限している今回の草案を受け入れる意向を表明しました。
　反対の立場をとる人々からは、この解釈変更により日本は過去のイラク戦争などのように、アメリカが直接軍事介入を行った場合、日本が参戦し武力行使できる途を開いたと批判しています。
　現在の日本は国連平和維持活動においても、直接戦闘には参加しない後方支援などに行動が限定されています。
　第二次世界大戦の後、アメリカの統治下にある１９４７年に成立した日本国憲法第９条には、日本が
　『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』ことを規定し、
　さらに
　『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』
　としています。

　しかしそうした制限は長年にわたり、『解釈の変更』により緩められ続けてきました。
日本ではそれを軍とは呼ばず、代わりに自衛隊という呼称を与えることにより、軍事力の保持が認められるようになりました。
　そしてこれまでの日本では幾人もの指導者が集団的自衛権の保持を認める一方で、行使は容認されないとの立場を取り続けてきたのです。
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-ruling-bloc-near-agreement-on-security-shift/2014/06/27/d757dcaa-fded-11e3-91c4-01dcd9b73086_story.html
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　私個人の見解に過ぎませんが、安倍首相は近代的民主主義を理解していません。
　国家、あるいは日本の社会の公僕であると言う意識もありません。
　安倍首相はことあるごとに「私が最高責任者だ！」と言う事を口にしますが、そのニュアンスは明らかに「私が日本の最高権力者だ！」と言っています。
　これに対し、前回ご紹介したイギリスのメディア（ http://kobajun.chips.jp/？p=18877 ）も、アメリカのメディアもこう批判しています。
　「それは民主主義ではない！」

『星の金貨プロジェクト』（2014年7月1日）
http://kobajun.chips.jp/?p=18960