教員不足で「免許が失効していても雇用します」教員免許更新制度破綻寸前

　　《神奈川・個人情報保護条例を活かす会通信から》
　◆ 免許更新制の破綻？なんと教員不足に臨時免許で対応へ

外山喜久男

　「教員不足に臨時免許対応も文科省、各教委に通知へ」という記事があることを知った（日経新聞２０１８．１０．１７）。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36578090X11C18A0CR0000/
　それによれば教員不足に対して（１）他の手段で代替教員を確保できない（２）採用後、一定期間内に免許状の更新講習を受ける、などを条件に３年間の「臨時免許状」を出すという。
　要するに、「免許が失効していても雇用します」ということだ。
　教員不足をつくった原因の一つが免許更新制度であり、このような通知を出すこと自体、文科省がその破綻を認めたようなものだ。
　免許更新手続きを忘れたために突然失効した人が２０１０年度から２０１６年度までの７年間に公立学校で２６６人いるそうだ（田中圭一郎氏ブログより）。
　おそらくほとんどが失職してしまっているものと思われる。

　一方、この新制度は、何年も授業を持っておらず免許が失効していても、採用後、一定期間内に更新講習を受講すれば、３年間「臨時免許」で雇用され、教員として認められるということだ（雇用形態は別として）。これではすでに失職してしまった方は浮かばれない。
　また、臨時免許状で雇用されても本当に自分で何万円も出して更新するだろうか。
　退職者だって、なぜ更新しなかったのかと言えば、高い更新費用までだして、また息苦しい職場に戻りたいと思わなかったからではないのか。
　「働かせ方」の問題もここにはあるのだ。
　免許の更新が本当に必要なのは、医師とか薬剤師のような最先端で人の命に直結するような知識や技術が要求されるような職業ではないのか。
『個人情報保護条例を活かす会通信 No.29』（2019.3.10）