「テスト至上主義」の大阪市教委への公開質問状

　　＝新勤評制度はいらない！全国交流会＝
　◆ 大阪市教育委員会へ質問書を提出

　支援者・協力者の皆さん
　新勤評制度はいらない！全国交流会事務局の吉田です。
　大阪市が生徒の学力テスト等の点数を校長、教職員の人事評価、学校予算などに反映する計画を進めていることで、３月２２日には「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」が市議会で採択された陳情書を尊重し、新方針を撤回することを求める要望書を大阪市教委に出しました。この要望書には４７団体、４２６名が賛同し、私たち全国交流会も賛同団体に入りました。要望書は http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/no-testhyouka.html　で見ることができます。
　私たちは、さらに市教委に対する圧力を強めるために、全国交流会独自の公開質問書（下に紹介します）を、３月２７日に大阪市教委に手渡し、回答を求めました。市教委教育総務の担当者は１カ月ほどで回答するとの返答でした。
　大阪市では時間的な関係から年度当初からの新制度試行はできない状態に追い込まれていますが、市長・市議会議員の選挙の結果をみて、年度途中からでも導入しようという動きをやめていません。私たちはあくまでも人事評価改悪中止を求めて行きたいと思います。
　ご意見等を事務局shinkinpyouhantai@trad.ocn.ne.jpにお寄せ下さい。

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2019年3月27日

　大阪市教育委員会　様

新勤評制度はいらない！全国交流会

◎　公　開　質　問　状

　あなた方は、１月２９日の総合教育会議で、学力経年調査やチャレンジテストの向上度を校長の人事評価や学校予算に反映すること、教員の人事評価もテスト結果を参考に校長に決めさせることを市長との間で確認しています。
　２月１８日の教育子ども委員会では「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」の出した１月２９日総合教育会議の内容に真っ向から反対する「吉村市長・大阪市人事委員会は、学力テストの結果を教員給与などに反映させる方針を見直し、真の学力向上のための施策へと練り直して下さい」との陳情書が採択されました。
　しかし、あなた方は、３月７日の教育子ども委員会で、「校長に限定した制度」で「教員へは直接反映しない」から「陳情の趣旨を踏まえたものになっている」と強弁し、陳情書受入れ拒否の姿勢を鮮明にしました。
　私たちは、市民や保護者の反対を無視した強引な教育行政を認めることが出来ません。以下の質問に誠実に答えて下さい。
　Ａ．テスト結果の流用について
　（１）２月１８日の教育子ども委員会で大阪維新の会の杉村委員は「人事評価である以上、教員と同様に校長についても公平性が担保されていなければならない」と指摘しています。あなた方は、経済的家庭的要因など環境要因を排除できないが故に教員に関しては反映できないと判断をしています。そうであれば、校長に関しても反映出来ないのではないでしょうか。校長には適用できるという根拠を教えて下さい。
　（２）あなた方は、教員に関しては反映できないテスト結果を、校長が各教員の人事評価に参考とすることをなぜ求めるのですか。
　Ｂ．子どもたちにテスト至上主義を押しつけることについて
　市議会でも、国会（３月２０日参院文教科学委員会）でも大阪市の学力テスト至上主義が取り上げられています。テストとテスト対策に費やす時間の多さ、授業時間へのしわ寄せと駆け足授業など子ども達へのしわ寄せが批判されています。
　（１）大阪市の子どもの全国学力テストの点数を上げることを目的に、校長・教職員の人事評価・給与、さらには学校予算にまでチャレンジテスト・学力経年調査の結果を反映する制度は、「数値データの上昇のみを目的とする」「行き過ぎた取り扱い」をしないように指導する文部科学省初等中等局長通知（２０１６年８月２８日）に反するのではないでしょうか。
　（２）山本教育長は「何よりも、子どもたちにとって何が一番良いのかということを中心に考えて、主体的に取り組んでまいる」と主張していますが「テストで学校や教員を競争させる」ことは子どもたちの成長を歪ませ、負担を増やすだけではないのですか。
　傾向と対策を行って問題演習をするなど、見せかけの点数だけを上げる手っ取り早い方法が横行したり、点数が出にくい生徒を受けさせないなど教育現場に負の影響を与える可能性を否定できますか。
　（３）吉村市長は「学力を向上させるんだという共通の目標と意識がない。随分昔からずっとこれは低い状況にある。」と学力テストの結果が低いのは教職員の意識の低さであると主張しています。これは教育委員会も共通の認識なのですか。
　Ｃ．総合教育会議について
　大阪市総合教育会議設置要綱の第３条は「総合教育会議は、市長及び教育委員会をもって構成する」、第５条は「関係者等から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる」、第８条は「総合教育会議の庶務は、政策企画室及び教育委員会事務局が共同で処理する」となっています。
　（１）会議の構成員ではない大森特別顧問が提案をして，市長がやりましょうと言って決まって行く大阪市総合教育会議のあり方は異常ではありませんか。大森特別顧問はどのような権限で提案を行い、どのように責任をとるのですか。
　（２）山本教育長は「教育委員会としてしっかりと現場の意見も聴き」と主張していますが、校長や職員団体から意見聴取を行っていますか。何よりも市議会で採択された陳情書を無視することは、市民や保護者、教職員の意見を無視する事ではないのですか。
　Ｄ．教育委員会会議非公開の理由は？
　教育委員会議は公開が原則です。しかし「全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について」を議論する教育委員会会議はすべて非公開です。会議録も昨年８月２１日の第１９回教育委員会議以降は一切ホームページにアップされていません（３月１５日現在）。秘密会議にしている理由と根拠を明らかにして下さい。