公務職場の非正規職員（中）

　公務職場の非正規職員（中）
　◎ 非常勤化で雇用安定

連帯労働者組合板橋パート　高井由季子

　幼児教室指導員として働き出した１９７８年の契約は、一時的・季節的な仕事のはずの臨時職員。しかし仕事内容は継続していて、更新を繰り返していたところ、８０年に区は「委嘱される」と変更してきました。
　「臨時職員はおかしい。悪くはならない」と判断してこの変更を受諾しました。これが「有償ボランティア」です。

　９４年、雇用日数削減を撤回させ、４月、私たちは交渉のスタートラインに立ちました。今まで私たちは、自分が区とどのような雇用関係にあるのか暖昧なままきていたことを痛感していました。
　４月２１日、早速私たちは連帯労働組合と幼児教室指導員の削減に反対する会と連名で要求書を提出しました。それは、通年の雇用契約の再確認、労基法・労組法適用の労働者であることの確認、労基法・労安法の遵守、時間内組合活動の保障、協議約款の締結などを求めたものでした。
　雇用契約については、幼児教室は夏季はないから８４年に夏季雇用削減案が出され、組合もなかった時期で個別のやりとりの結果、どうにか希望者を夏季繁忙臨時職員として優先雇用する確認を取り、私は通年の契約をしました。

　しかし、この時も通年雇用はもっとも難航し、通年契約、雇用保障の再確認はできたものの、同一条件での通年雇用は実現しませんでした。
　５月、労基法・労組法適用の労働者であること、労基法・労安法を遵守することについて確認書を交わせました。諸条件については、年休・交通費などを先行確認し、すぐに取得できるようになりました。

　通年雇用、「補助」表現、定年（更新打ち切り）年齢、賃金などはじっくり交渉しようと考えていると、区は幼児教室指導員が多数いる夏休明けに、地公法３条３項の３の非常勤職員として発令してきました。
　討議不十分で課題を残しましたが、非常勤化は雇用の安定に大きな一歩となり、その後現在まで攻撃はありません。
　協議約款締結は議会優先の区と対立。異動制度導入提案を受け、０５年に締結し、現在に至っています。

　『週刊新社会』（2008/5/21 【はたらく たたかう】）