2016年8月29日
東京都教育委員会 教育長 中井敬三様「日の丸・君が代」強制反対!不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表:黒田伊彦
代表:黒田伊彦
◎ 都立石神井特別支援学校教員・田中聡史さんへの差別的・異常・違法な
「再発防止研修」の中止・撤回を求める要請書
「再発防止研修」の中止・撤回を求める要請書
貴委員会は、東京都立石神井特別支援学校教員・田中聡史さんに対して、5月11日の第1回「センター研修」を行い、さらに「所属校研修」と称して6月15日・7月15日に続いて8月29日にも、東京都職員研修センターに呼び出しての「研修」を強行しようとしています。
今回も、前年までの本人の希望を事前に聞き、授業のない時間帯等に職場で実施していた指導主事の訪問研修ではなく、一方的に期日を指定してセンターに呼び出して実施するものです。そのために学校行事にも支障をきたす状況まで生じ、またそのことに抗議の声が寄せられているにもかかわらず、平然と強行されています。
他の処分者にはこれまで通りの所属校での研修で実施している中で、田中さんにはこれまでとは違う「研修」に変えた根拠(規定等)は何一つ示さないまま、このような「研修」を継続することはことは、明らかに田中さんへの差別的扱いであり、行政による異常かつ違法な行為というしかありません。
田中聡史さんは、2011年入学式から連続して都教委による「不起立処分」を受けています(今回で10回目)。最高裁判決は、不起立のみでの「戒告を超える重い処分は違法」との判決が確定しています。都教委はそれをも無視し、2013年からは田中さんに「減給1か月」処分を出しています。これらは明らかに思想信条・信教の自由を踏みにじるものですが、今回の「研修」のあり方は、「再発防止研修」が被処分者を二重三重に処分し、苦痛を与えることが目的となっているものだということを示しています。
そうした手段によって、自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり「反省」を迫ったり変更を強いるような研修は、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害そのものです。そしてこうした「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令をもって教職員に強制することは、さらには生徒への「日の丸・君が代」の尊重から愛国心を刷り込み、強制することにつながっていきます。
道徳の教科化や、教科書選定から現場の教員を完全に排除した上で、戦争をあおる育鵬社の歴史・公民教科書採択が進められています。「オリンピック・パラリンピック副読本」を使っての年間35時間の実施もそうした狙いがあることは明らかです。
昨年、戦争法を強行可決した安倍政権が、戦争への道をひた走る中で、教育の国家支配を急ぐ彼らの目的がますます明らかになってきています。「子どもたちを再び戦場に送る」体制を、できるだけ早期に、できれば今すぐにでも作り出そうと狙っています。
そのために、教職員統制を上意下達と職務命令によって徹底する体制作りを進め、これに抵抗する教職員を「日の丸・君が代」処分によって排除しようとしています。
私たちは、憲法に保障された思想・良心や信仰の自由、内心の自由の侵害と闘うとともに、こうした戦争国家づくりに対して真っ向から対決し、戦争法廃止・安部政権打倒に取り組む市民・労働者と連帯した闘いの大きなうねりをつくり出すこと決意しています。そして東京や全国の仲間とともに「日の丸・君が代」強制・不当処分と徹底して闘うことを重ねて表明します。
貴委員会が田中聡史さんへの差別的・異常・違法な「研修」を直ちに中止・撤回することを要求するとともに、センターに呼び出しての「研修」の根拠(規定等)を明らかにすることを求めます。
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