パワー・トゥ・ザ・ピープル!!アーカイブ

東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

教育を子どもたちのために 4・25集会

2009年04月22日 | 日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 愛国心のおしつけ・「日の丸・君が代」強制・教育の格差 NO! ★
 今こそ声をあげよう! 教育を子どもたちのために 4・25集会
 4月25日(土)
 1:30開場 2:00開会
 九段会館

  ●地下鉄東西線・新宿線・半蔵門線(九段下駅)A4出口1分
  ●JR総武線(飯田橋駅)10分
 資料代800円 高校生以下は無料

 ★オープニンゲ 和太鼓演奏《荒馬座》
 ★特別講演  教育と自由一私の研究生活から一 益川敏英さん
  (2008年度ノーべ物理学賞を受賞。教育・平和問題にも鋭い発言。「九条科学者の会」呼びかけ人。)
 ★現場からの報告
 ★パネルディスカッション コーディネーター
 小森陽一さん 木附千晶さん 藤田英典さん 本田由紀さん
 ☆ 子どもを救おう!
   4・25集会の成功へ

東京大学 小森陽一
(東京・教育の自由裁判をすすめる会 共同代表)

 「百年に一度の危機」がマス・メディアで声高に叫ばれている中で、絶対に崩してはならない安全網は、生活と医療と教育である。
 「生活」に関しては、二〇〇七年に湯浅誠さん(NPO法入もやい)たちの努力で、「反貧困ネットワーク」が結成された。全国キャラバンから〇八年末の「日比谷派遣村」にいたるとり組みによる、今までにない運動の広がりの中で、国・企業・自治体と具体的措置を求める交渉を行い、実効性のある成果をかちとり、少しずつではあるが押し返しつつある。
 「医療」では、後期高齢者医療制度問題を中心に広範な国民の怒りが全国で噴き出し、各地の医師会なども運動に立ち上がり、同時に小児科・産婦人科の医師不足、救急患者のたらい回し、公的医療機関の閉鎖などが社会問題化し、マス・メディアでも報道されるようになった。
 しかし「教育」については、改悪「教育基本法」の実質化が着々と進められている。押し返すカが見えていない。安倍晋三政権下における「教育改革」という名の「新自由主義」的な教育現場破壊に対しては部分的に押し返してきたものの、子どもたちの現実的な危機とはまったく無縁な、むしろそれを激化させるような教育施策が進められ、学校現場の教職員の疲弊は高まるばかりである。
 「全国学力テスト」は、学力の向上に一切役立たないことが科学的に証明されているにもかかわらず、秋田や大阪などで結果公表をめぐって自治体の首長と教育現場の対立が激化している・「新学習指導要領」では「学力向上」と「授業時数増」が、あたかも論理的必然であるかのように喧伝されて、無用な報告書作成とともに教師の多忙化を文字どおり「殺人的」に加速している。
 さらに「習熟度別学習」や「小学校英語」は、小学校低学年から教育格差を明示的に子どもたちに突き付け、一度負けたら二度と勝ち上がれないというトーナメント方式の競争を激化させている。トーナメントとは敗者を排除する競争にほかならず、多くの子どもたちを教育の過程から排除し、学力の二極化を押し進めることにしかつながらない。
 「小中一貫校」や「中高一貫校」という「特色ある教育」という看板のもとで進学率だけを競い合わせ、崩壊した学歴社会の幻想を拡大再生産する一方で、学校統廃合や学校選択制などで、学力格差と教育格差を拡大しようとする反教育的施策に、教育行政に携わる小役人たちは血道をあげている。
 子どもたちの「学力格差」と「教育格差」はあきらかに「家庭の所得格差」に原因があることは、あらゆる角度から統計的にも実証されている。子どもたちの学習激欲の問題も、その子どもの家庭の抱えている実情と深く結びついている。
 この格差の連鎖を断ち切るためには、市民がそれぞれの地域で、学校を自分たちの文化と共同性の根拠地としてとり戻す声を上げなければならない。教育の機会均等を、憲法で掲げて、自分たちの手で実現しなければならないところに来ている。
 待ったなしで、子どもを救う行動に立ち上がろう。そのためにも、東京の教育に自由と民主主義を、学校を上意下達の軍事組織にしようとする勢力から、奪い返さなければならない。
 4.25集会に集まり、意思を表示し、発言しよう。事態を打開するためには、子どもの、保護者の、そして教職員の窮状を、同じひとつの討議の腸であきらかにすることが始まりとなる。そこで初めて公教育にとって不可欠な、公の場としての公共空間が成立する。子どもたちを貧困から救わない限り、学力向上などありえない。その学力は受験のためでなく、人間として生きさせめと要求し、交渉するカである。だから、私たち大人も!
 『エジュカシオン エ リベルテ』(2009年4月5日)
 東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース第15号

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