東京都特別支援教育推進計画の誤りと破綻

　◆ 特別支援学校施策の転換
　「東京都特別支援教育推進計画　第二次実施計画」（０７年）の誤りと破綻

　【資料】（１）
　１．特別支援学校教室不足の実態
　特別支援教育が素他へーとして４年、「ひとり一人のニーズに応じた教育」を謳った「理念」とは裏腹に、教育条件の悪化はとどまることなくすすんでいます。教室がない、先生が足りないなど、教育の根幹が崩れています。

　５．すべての子どもたちにゆきとどいた教育保障の実現をめざして
　①「推進計画」の背景
　　・新自由主義教育施策の障害児教育版
　　→「コスト」論を徹底、子どもの教育保障の視点は見えず
　　→「コスト」の有効活用としての差別・選別の教育体制づくり
　②子どもたちが大切されない施策に怒りが
　ア　密室ですすむ「特別支援教育推進計画」の立案
　　・保護者、教職員には知らせず。
　　・保護者に渦巻く不安と不満
　　→説明会を求める強い声
　　・説明すればするほど広がる矛盾

　「東京の教育は変わるか、どう変えるか！１２．１３集会」資料（2009）から
　＜東京の障害児学校の置かれている現状と課題＞　佐田光三郎

　【資料】（２）
　「東京都特別支援教育推進計画概要（案）」に対する見解（抄）

２００４年８月１８日　東京都障害児学校教職員組合

　はじめに
　東京都教育委員会（以下、都教委）は７月１４日、「東京都特別支援教育推進計画概要（案）」（以下「概要（案）」）を発表した。これに対する都障教組の見解は、以下の通りである。
（２）「概要（案）」は、「都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにする…」とし、「中高一貫ろう学校」や「知的障害が軽い生徒を対象とした高等部単独の養護学校」など、「新しいタイプの学校等の設置」を強調している。しかし、その一方で都立ろう学校（８校→４校）、寄宿舎（１１舎→５舎）を削減、校外教育施設をすべて閉所する方向を打ち出している。これでは、多くの子どもたちのねがいや関係者の切実な要求に応えるものとは到底言えない。私たちは、「概要（案）」におけるこうした「スクラップ」部分の撤回と再検討を強く求める。
（４）…「概要（案）」では、都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒数について約一千人の増員（平成１６年度８，０７９人→平成２７年度９，００３人）が見込まれ、教室も新たに４７０教室確保することが必要と述べている。しかし、都立盲・ろう・養護学校の総数は全く増やさず（平成１６年度５５校１分校→平成２７年度５５校１分校）、児童・生徒の増員に伴う教室の確保等をろう学校と寄宿舎の統廃合でまかなおうとしている。しかも、ろう学校の在籍児童・生徒数は１０年間でわずか４人の減少の見込み（平成１６年度６０１→平成２７年度５９７人）であり、寄宿舎は入舎を希望する多くの児童・生徒がいるのである。こうした「既存事業の見直し」は、ろう学校に通う子どもたち、「教育的理由」や「家庭事情」などで寄宿舎を必要としている子どもたちの教育をいっそう困難にするものである。
（７）東京の障害児教育は、憲法２６条「教育を受ける権利」、教育基本法第３条「教育の機会均等」に基づき、制度面や財政面の困難な中でも「ひとりひとりの子どもを大切にし、その子どもの実態にふさわしい教育の場を用意することは、行政の責務」（都教委「障害教育通信ＮＯ．１」Ｓ４９．６．２０）として、１９７４年、全国に先駆け「障害児の全員就学」を実現してきた。
　「概要（案）」がこのまま実施されれば、東京都の障害児教育の発展に寄与するどころか、多くの教育困難を引き起こし、これまで築き上げてきた水準を大きく後退させることになる。
　私たちは、東京都と都教委が１９７４年当時の教育行政の初心に立ち返って、障害のある子どもたち一人ひとりの人権が保障され、主権者として育っていけるゆたかな障害児教育の充実・発展に向けて努力することを強く求め、保護者、都民とともに奮闘していくことを決意するものである。
　『東京都障害児学校教職員組合』
http://www.zenkyo.org/tosho/semei/seimei_019.html
【資料】（３）都教委ＨＰから
　※東京都特別支援教育推進計画概要（案）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/tokubetsushien/plan/plan.htm
　※平成21年度　公立学校統計調査報告書
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/toukei/21gakkoucho/gaiyoutokubetsu.pdf
　生徒数は増えてきたのに、教室数は減らしてきた。希望的観測による非科学的見通しの誤りと、実態無視の「新自由主義的教育施策」の複合矛盾

「平成21年度　公立学校統計調査報告書＜図29＞」

　生徒数は増えてきたのに、「新自由主義的教育施策」により、職員数は徹底削減されてきた。そのしわ寄せはすべて生徒と家族に。

「平成21年度　公立学校統計調査報告書＜図33＞」