郵政ユニオン：マイナンバー配達作業で現場の労働者を守り抜く闘い

　◆ マイナンバー誤配での謝罪会見
　　　ユニオン追及で「本人同席」阻止 （労働情報）

　郵政ユニオンは１０月２２日付けの組合通達で「マイナンバーカードの配達は前例のない書留郵便の扱いに連日の超勤発令、週休の廃休、非番の買上げ、それに伴う連続出勤など、前例のない労働条件の悪化が予想されます」と指摘したが、それがまさに現実のものになった。
　全世帯への書留配達というとんでもない作業は、宛名印字の小ささも拍車をかけて集配労働者にすさまじいプレッシャーをもたらし、さらに印刷の遅れによる配達開始時期の大幅な遅れが年末期の業務と重なり、作業を一段と困難なものにしていった。
　そうした中で「誤配」問題が発生し、マスコミの非難が集中する事態となった。
　１１月４日に日本郵便は社長名で「緊急事態宣言」を発表したが、その中身は「基本動作の徹底、呼称確認、正規取扱」と「誤配」の原因を社員個人の不注意、ミスとして押しつけるものだった。
　１１月５日、都内のいくつかの局で「今後、誤配等が発生した場合は、本人を（記者会見に）同席させる」旨の周知が行われた。
　夜の本社交渉で組合は「記者会見への本人同席」が実際に起これば、組合として厳しく対応することを強く申し入れた。
　今から考えると、この日の交渉での強い「申入れ」がその後の事態のキーポイントになった。
　さらに組合は「本人同席」問題が、さいたま新都心局の過労自死（裁判で係争中）のひとつの原因となった「お立ち台」と同様に、社員を精神的に追い込み、個人責任に転嫁させるものであるとして９日、「緊急申入書」を提出した。
　その後、「本人同席」だけではなく、記者会見そのものも基本的に行わないことになった。
　郵政最大労組であるＪＰ労組が個人責任を「容認」する中で、少数派であるユニオンのマイナンバーに関する方針は一点、「現場の労働者を守り抜くこと」。
　「誤配」で退職に追い込まれた期間雇用社員や、退職を考えた正社員もいる。
　ユニオンの体を張ったたたかいがまだまだ続く。（郵政ユニオン本部書記長中村知明）
『労働情報 925号』（2015/12/15【闘いの現場から】）