明けない夜はない（42）＜大局を見ず対米従属に突き進むスガ政権＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　筆者は、3月24日の「明けない夜はない（38）▲ ＜コロナ禍で急速に激化する世界情勢＞」で、次のように書いた。
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　バイデンは国内の危機を外に向けるべく、急速に対中国包囲網の建設に力を入れることになった。
　そして日欧も同様の理由から米と足並みをそろえることになった。
　それが、この間の日米豪印のＱＵＡＤ（3月12日）（ＮＡＴＯのインド・太平洋版ともいわれる）であり、日米の２プラス２（3月16日）であった。
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　この延長線上に４月１６日、日米首脳会談が開かれ「共同声明」が出された。
　ここでは、第一に、「今日、日本と米国は、インド太平洋地域。そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」と述べ、「日米同盟」が新たな段階になったことを明らかにした。
　そして、「日米の２プラス２（３月１６日）」を確認、「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と述べている。
　これは、日本がアメリカの対中包囲網の陣営に加わって軍備を増強すると言っているのに等しい。
　（これには政治・軍事分野だけではなく経済分野も含まれおり、「日米競争力・強靭性パートナーシップ」とか、「グローバルデジタル連携性パートナーシップ」とか、「日米気候パートナーシップ」などを立ち上げている。）
　そのために、アメリカは日中間の領土問題になっている尖閣諸島について明確に日本側につくと表明、「辺野古のにおける普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設」の建設に言及し、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した」と述べている。
　要は、日本は米軍の為にさらに基地を提供し金を出すということである。
　（その見返りのリップサービスでもあろう、東京五輪開催に向けての「菅総理の努力を支持する」などとも述べている）
　第二に、これまでは国連でも、台湾を含め「一つの中国」としていたのを、台湾を切り離して「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに。両岸問題の平和的解決を促す」とした。
　たしかに「両岸」とはしているものの、最近のアメリカの行動は明らかに台湾独立に肩入れしていると言わざるを得ない。これは明白な内政干渉である。
　そして、日本はそれを公に承認することになった。

　しかし、１９７２年の日中国交回復の際には、次のような「共同声明」が出されている。

「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」

　また、１９７８年の「日中平和友好条約」には次のように述べてある。

「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」

　したがって、今回、スガ政権がアメリカの対中包囲網の立場に立って、「台湾」に言及したことは、明らかな中国敵視の立場を取ったことになる。
　現在日本の最大貿易相手国はアメリカから中国に変わりつつあった。
　アメリカの人口は約３億１０００万人、それに対して中国は約１４億４０００万人である。
　この中国を、アメリカの世界戦略に乗って敵にまわそうというのである。

　もし中米戦争でも起きれば日本はアメリカの前進基地として戦場になるだろう。
　そうなれば、もし勝つ事があるとしてもどれだけ多くの犠牲が出るかわからない。
　また、広大な中国を長期間占領支配することは不可能だろう。

　にもかかわらず、経験主義・目前主義で大局を見ない（あるいは見れない）スガ首相は、問題の大きさを理解できないまま、目先の対米従属に突き進み、戦争の危機をはらむ危険な「共同宣言」に調印した。
　その「共同宣言」の結びには、次のように述べてある。

「日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた我々の政策を調整・実施するためのものを含め、あらゆるレベルで意思疎通することを継続する。
何よりも、日米両国は、両国のパートナーシップが今後何十年にもわたり、両国の国民の安全と繁栄を可能にすることを認識し、確固たる同盟という考え方そのものへの投資を新たにする。」

　「自由で開かれた」といいながらその実質は、まさに長期間にわたる日米軍事同盟（実質は米主日従）によるインド太平洋支配ともいえる。
　「共同宣言」では、繰り返し「自由、民主、人権、法の支配」などを「普遍的価値」などと云って、中国はをかつての「鬼畜米英」のように描き、人々を戦争に駆り立てようとしている。
　しかし「自由、民主、人権、法の支配」は実際には言葉のうえだけ、或いは支配的階級だけのものである。
　その言葉の下で日々どれだけ多くの人々が苦しめられていることか。
　また、アベ・スガ政権は「平和憲法」を平気で踏みにじってきた。
　どこに「法の支配」があると言うのか。

　私たちは再び政府や御用学者たちに騙されてはいけない。
　だから筆者は、このように危険な意味を持つ
　「日米共同宣言」に強く反対する。

　日本はアメリカの従属国ではなく、戦争する国でもないのである。

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