パワー・トゥ・ザ・ピープル!!アーカイブ

東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

グローバル企業の解雇手法①

2016年11月12日 | 格差社会
 ◆ 降格・賃下げ・広域配転 (週刊新社会)
ユニオンネット お互いさま相談員 田原 博

 日本では、労働契約法16条整理解雇4要件によって、企業や使用者は勝手気ままに解雇することはできない。
 そこで成果主義賃金制度を悪用しての賃金減額と、配置転換や退職勧奨などをセットにし退職に追い込む手法等が横行している。
 以下、順次ユニオンネットお互いさまに寄せられた労働相談のなかから、グロバール外資系企業の解雇手法についてリポートしたい。

 GSK製薬は、風邪薬のコンタック、義歯剤のポリデント等の製品があり、年間売上高4兆円超のグローバル製薬企業である。
 同社は、2015年3月にノバルティスファーマ社(世界180力国に展開する製薬会社)とグローバルな事業再編を行った。
 この再編に伴いノバルティスの製品と仕事とともに社員もGSKに転籍した。格付けや賃金等に変更がないことは転籍の際の条件であった。
 ところが、グローバル本社からの人件費削減の指示で、転籍して2カ月後には50歳代管理者等のリストラ選定が秘かに進められていたことを、のちの交渉で会社は吐露した。
 7月になると早期退職面談が始まり、早期退職を渋る社員には7月末の4回目の面談で、①課長職から一般社員への降格、②大幅賃下げ、③広域配転、④派遣の仕事、を突きつけた。
 こうした経過の中で、早期退職に応じられない2人の管理者が当組合員なった
 8月下旬には降格・月額8万円超の大幅賃下げの上、東京在住の組合員は大阪に、名古屋在住の組合員は熊本に、それぞれ異動の命令が出された。
 団体交渉では、まずは2年間は現行の賃金を維持することを会社に約束させた
 また、降格・大幅賃下げ等の理由についての会社説明は合理性を欠いており、今後の団交等で徹底して追及していくとした。
 なお、企業の多くは、早期退職者等に転職先探しをパソナなどの再就職支援会社に頼むだけで10万円が国から支払われ、転職成功時に限り上限60万円が支払われる、「労働移動支援助成金」を活用している。
 つまり、従業員をクビにすると助成金が受け取れる制度であるが、これを推進したのは産業競争力会議メンバーの竹中平蔵パソナ会長であることも付言しておきたい。
『週刊新社会』(2016/10/18)

コメント    この記事についてブログを書く
« 都庁で働く皆さま 都民の皆さ... | トップ | 都立高教員メール冤罪事件停... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

格差社会」カテゴリの最新記事