都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１６年１１月１０日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 「「都民ファースト」？
　　　築地市場の豊洲移転問題に見る小池都政

　築地市場の豊洲移転について当初、小池都知事は徹底的に調査すると言ったが、石原元都知事を喚問することはせず、「関与せず」「忘れた」だけの石原・文書回答について追及しない。
　売り主の（株）東京ガス自身が「高濃度汚染で売ることのできない土地」と言った跡地を買い、汚染除去費用の大半を売主である東京ガスではなく都が負担（東京ガス負担 ７８億円、東京都負担８４９億円）してまで買い上げたのは、石原元都知事である。
　石原慎太郎氏は、今話題の日本最大の右翼団体「日本会議」の代表委員の一人でもある。そして、小池百合子氏は日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」の副会長だった。小池都知事は政治信条のうえでの「お友達」石原元都知事の責任問題には触れたくないのではないか。
　そして、「全職員を粛正する」と言い、市場長ら８人を処分した。もちろんこれら幹部に責任はある。しかし、これでは、都職員が委縮するばかりではないか。
　今回明らかになった地下空間問題は、高濃度に汚染された豊洲へ移転することが根っこにある。移転を強行した石原元都知事の判断ミスや責任は問われないのか。
　そもそも、豊洲移転については、築地市場で働く人たち・労働組合が当初から移転反対を主張し行動してきたが、マスコミはほとんど報道しないできた。小池知事が問題にするや、小池知事が初めて問題点を指摘したかのような報道をした。
　小池知事が石原元知事を追及しないことについても、マスコミは批判をしない。こうした報道姿勢は非常に問題だ。
　小池知事は「都民ファースト」「食の安全が命」と言ったが、汚染物質が検出しているのに、「移転を白紙に戻す」とは言わない。小池知事の対応を見ると、それらがパフォーマンスでしかないのではと疑われる。
　オリンピックについても、しかり。「都税をオリンピックにではなく、『都民ファースト』、都民の生活に回す」とは言わない。
　小池知事が選んだ「都政改革本部」１４人の外部メンバーは、「地下鉄を民営化すべき」「大阪府職員の給料は高すぎる」と言い、橋下「大阪都構想」を推進した上山信一氏を【統括】にしていることから、都民や都職員の生活を破壊する恐れが強い。
　◆ 小池知事が初登場した東京都総合教育会議

　議題は「東京教育施策大綱骨子(案）～東京の輝く未来を創造する教育の実現に向けて～」について。
　「都民ファースト」であるならば、骨子を作るに当たって、都民から要請や請願が出され続けてきた「君が代不起立処分をやめろ」「実教出版高校日本史教科書の学校選定を禁止するな」「定時制高校を潰すな」や、最高裁が都教委の違法を認めた「君が代不起立・減給以上の処分」について、懲戒免職を取り消された教員に対する再処分について等々、小池知事は言及すべきであった。
　しかし、知事の挨拶や回答は、言葉はきれいだが形式的なもので、こうした都民の声には答えず、到底、「都民ファースト」と言えるものではなかった。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2016/11/10）
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