予防訴訟の証人尋問

　　澤藤統一郎弁護士の日記です。　　
2005年06月02日（木）

　予防訴訟の第１回証拠調べ期日。予防訴訟の原告は現在４０１名。この方たちが、東京地裁１０３号大法廷の原告席・傍聴席を埋めつくした。本日の証人は、巽公一氏。都の教育庁指導部指導企画課長として、「１０・２３通達」作成実務の中心にあった人。これからも、多くの法廷・人事委員会に呼び出されるであろうこの人の法廷デビュー。

　もちろん、我々の出廷要求は教育長横山洋吉であり、米長邦雄・鳥海巌らの教育委員である。しかし、上に立つ者は下を支える者に汚れ役を押しつけて逃げ去るのが世の常。いやな役を押しつけられて少しかわいそうな巽氏。本心では、「こんなことやりたくないのに」と思っているのかも。それでも、容赦せずに厳しく問い質すのが私の役目。

　相代理人の山中さんが「１０・２３通達」に至る経緯について、私が「１０・２３通達」の内容についてと分担しての尋問。「１０・２３通達」というものの、ばかばかしさと空恐ろしさが、だんだん見えてきた。

　彼らは、内部文書で次のようにいう。
「都立学校における『国旗・国歌の適正な実施』は、学校経営上の弱点や矛盾、校長の経営姿勢、教職員の意識レベル等がすべて集約される学校経営上の最大の課題であり、この課題の解決なくして学校経営の正常化は図れない」
　おそらく、これは誇張ではない彼らの本音であろう。「日の丸・君が代」強制への抵抗は、上意下達の管理体制形成への抵抗そのものである。国家の意思やイデオロギーを国民に注入する場としての学校の完成は、「日の丸・君が代」強制に抵抗する勢力を排除して初めて可能となる。

　「１０・２３通達」は、そのような思惑に基づくものである。教委から校長への職務命令、そして校長から各教職員への職務命令。「日の丸・君が代」強制についての二重の職務命令をもって、一片の通達が都下の教職員全員を強制する。抵抗する者には、例外を許さぬ懲戒処分が待っている。こうして抵抗を抑え込み、抵抗者には苛酷な制裁を科する。その結果として、最終的には児童・生徒が「日の丸・君が代」の強制を受けることになる。

　敵性証人の尋問は通常容易ではない。しかし、裁判長も乗ってきて自らも質問をした。この訴訟の進行、悪くない雰囲気。