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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

「国有化」撤回!日中友好大好!

2012年09月19日 | 平和憲法
 ▲ 尖閣問題は「戦前回帰」の延長線上にある火遊び
 <転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 4月の石原都知事の尖閣諸島「購入」発言に端を発し、9月11日には野田政権が尖閣諸島を「購入・国有化」しました
 その後、中国では一斉に「反日デモ」が起き、一部では暴動に発展する事態にまでなりました。
 明日の柳条湖事件(1931年9月18日)81周年には、「反日」の動きはさらに拡大するでしょう。
 そもそもこのようになった背景には、日本について言えば、私たちが絶えず反対してきた日本の教育と政治の反動化・右傾化が上げられます。
 *「日の丸・君が代」法制化と強制、教育基本法の改悪(「愛国心」の登場)、教科書への尖閣・竹島の領土問題の登場、戦犯の靖国神社への合祀、「従軍慰安婦」や南京大虐殺の否定の動き、そして、憲法改悪への動き、などなどです。
 一口で言えば「戦前回帰」現象です。

 尖閣の購入・国有化問題はその延長線上にあります。
 この間の石原都知事はまさにその先頭を走ってきたのであり、戦前関東軍が演じたのと同じような役割を現在果たしていると言っても過言ではないでしょう。
 (野田首相もそれに乗っかっています)
 今回の「国有化」問題は明らかに石原都知事や野田政権による中国への挑発的な行為であり、日本の人々を再び侵略戦争の道に引きずり込む危険な火遊びであると言わなければなりません。
 この間培われてきた日中友好の気運が「尖閣国有化」によって一気に台無しになったのです。
 石原都知事や野田首相の責任は非常に大きいです。
 この問題については、本日の毎日新聞に、程永華駐日中国大使のインタビュー記事が載っていました。
 その中で、大使は基本的に中国の見解を述べていますが、記事の最後には次のように書かれていました。
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 また大使は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。
 「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。
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 私はこの指摘は、かつて丹羽大使が石原都知事の尖閣購入問題について、「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と述べたことが正しかったのと同じように、正しいと思います。
 今まさに、「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」のだと思います。
 日本政府は一刻も早く、すでに多くの犠牲が生まれつつある挑発的な「国有化」を撤回し、「棚上げの合意」に立ち返り、中国政府との交渉に臨むべきだと思います。
 でなければ、日中両国人民はこれから長期間、尖閣諸島のために、多くの犠牲を払わされることになるでしょう。
 「国有化」撤回!日中友好大好!

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