FW: 野田首相への緊急要請文(バウラック)

　◆ 「慰安婦」一刻も早い法的解決を！

皆様
　おはようございます。増田です。転送許可を得ましたので、バウラックの緊急声明文をーーー以下に転送します。
　「『河野談話』を見直す」などと、とんでもない厚顔無恥な言説を、自民党総裁候補者が公言しているようですが、このヒトは日本政府が集めた資料を本当に読んでいらっしゃるのでしょうか？
　たとえば、アジア女性基金ＨＰの文書庫（以下のＵＲＬ）に載せてある、日本政府が調査公開した資料によっても、「日本軍慰安所」は日本軍が戦争遂行のための必需品！？　として開設したことが明白です。
http://awf.or.jp/6/document.html
　以下は、上南支派遣軍の部隊長が発行した「当隊付属慰安所経営者」の証明書です。昭和１５年６月２７日付で、「今回慰安婦連行ノタメ」「慰安婦ハ当隊慰安ノタメ是非必要ナルモノニ付」「渡航ニ便宜付与」してやってくれ、と書いてあります。（原文、旧字体）
http://awf.or.jp/pdf/0051_1.pdf
　これらの公文書は、安倍さんに普通の視力があれば、容易に読めるはずですけどねぇ・・・安倍さんのいう「軍が強制的に連れて行って『慰安婦』にしたという不名誉」を、正確にいえば「軍が、指示・指令して、軍に選定された業者が、強制的に連れて行って『慰安婦』にしたという、軍＝日本の、不名誉」ということが「事実」として、鮮明です。
　誘拐、就労詐欺、監禁、強姦、違法国外移送、奴隷労働、拷問等々、女性に対する人権侵害の数々の主犯は日本軍（日本政府）であったことは明白だから、河野談話も出され、松原仁・国家公安委員長のいる現野田政権ですら、「河野談話を踏襲する」と言明せざるを得ないのです。
　「河野談話を見直す」なんて、とんでもないことを言っている場合ではありません。これを実行し、キチンと日本政府としての法的補償をして、「不名誉」を、あまりにも、あまりにも遅まきながら、挽回するのが日本の「政治家」たるものの急務でしょう！
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　皆さま、

　このところメディアは、自民党党首選の５人の候補のインタビューや公開討論会等を繰り返し報道しています。そんな中で、安倍氏の「慰安婦」問題への見解や対応等、彼の偏向的な主張が垂れ流されています。
　昨日は、ＮＨＫでやっていた公開討論会で、安倍氏はこのようなことを滔々と述べていました。
　「仲間と勉強してきた。しかし、強制連行の証言を裏付けるものはない」「河野談話は外交的に排出されてきたもの。おかげで、軍が強制的に連れて行って『慰安婦』にしたという不名誉を、日本は背負っていくことになった」「アメリカにすむ韓国人はセックス・スレイブの碑を作っている。それも河野談話があるからだ。私は河野談話を修正して確定する必要があると思っている。子孫のためにも、不名誉を何とかしていかなくてはならない」
　この発言ばかりでなく、橋本大阪市長も石原都知事も、河野談話批判を展開しています。安倍氏の言う「河野談話を修正して確定する必要がある」というのは、河野談話が認めた強制性に関わる部分を書き換え、修正したものを閣議決定しようというのではないかと思います。こんな人たちが政権の中枢に入っていくようなことになったら大変です。
　そればかりか、松原国家公安委員長までが「河野談話の見直しを近く提起する」等と発言しました。
　そこでバウラック（「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター）は、民主党政権の先は分かりませんが、今、政権与党のうちに河野談話の決意を形に移すべく、昨日、野田首相に下記のような緊急要請文をＦＡＸで送りました。
　この内容は昨日の９・１５日朝ピョンヤン宣言１０周年集会で公表し、今朝、首相官邸へ郵送いたしましたのでお知らせいたします。
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　内閣総理大臣　野田佳彦様

◇ 緊 急 要 請 ◇

　現政権は、「河野談話」に込めた決意表明を実行し、
　一刻も早く、「慰安婦」問題の法的な解決に踏み出してください！！

　今夏、韓国の李明博大統領は、「慰安婦」問題について改めて正当な解決を日本政府に求めましたが、それに対して日本国内からは「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」（橋下徹大阪市長）等、加害を捻じ曲げるような発言が噴き出しました。そればかりでなく、一部の政治家たちから河野談話攻撃、見直し論が相次いでいます。私たちはこの動きを断じて見過ごすことはできません。
　橋下大阪市長は、「（河野談話は）日韓の紛争の一番の元凶となっており、政府は直ちに是正すべきだ」と、とんでもない発言をしていますが、先月、野田首相が河野談話踏襲の意思を表明した脇から、現政権の松原仁国家公安委員長は河野談話について、「近く政府内で見直しを提起する」と発言しました（９月３日参院決算委員会）。
　松原氏は、「我が国の誇りがかかった重要な問題にかかわるもので、早期にかつ適切に提案する方向で考えている」と語っていますが、同政権でこのような発言が飛び出すのはとんでもない事態です。加害に目をつぶることが「我が国の誇り」だとでも言うのでしょうか。
　河野談話が「韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた」（朝日新聞２０１２／９／７）ことは、安倍内閣時代も含めて、歴代内閣が踏襲してきたことからも伺えます。
　現在、次回総選挙を意識して民主党・自民党の総裁選に関心が集まっていますが、安倍氏は自民党総裁選に乗じて、「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」等と、河野談話つぶしをもくろんでいる発言を堂々と行っています。
　このような事態になったら、隣国はもとより、国際社会の日本不信、日本警戒は増大する一方です。好戦的で偏狭なナショナリズムの応酬が行きつく果ては日本の孤立であり、過去の過ちをまたもや繰り返すことになりかねません。
　１９９３年に公表された「河野談話」は、関係資料調査、元軍人等関係者及び被害者への聞き取り、米国公文書調査、沖縄現地調査による「総合的」な判断で発表されたものであり、「歴史の教訓を直視」「歴史教育」への決意を述べた国際公約です。河野談話の内容は、発表後に発見された資料や被害証言からも確認されるものです。
　また、日本で提訴された「慰安婦」・戦時性暴力裁判でも、日本の裁判所は被害証言にある連行と慰安所での強制を含む被害事実については認定しています（１０件中８件）。
　「慰安婦」問題は、強制連行を直接示す資料があるか否かの「証拠論」で語られるものではありません。女性の人権が重大に侵害されたその事実に目を塞ぎ、偏狭な国益論を翳してなかったことにする発言に対して、現政府は毅然とした対応をするべきです。
　日本軍が「慰安婦」制度を創設・運用・管理したのはどのような詭弁によっても消すことのできない歴史的事実です。日本軍がつくった「慰安婦」制度の下で女性たちは監禁され、逃亡・抵抗する自由すら奪われ、連日、強かんと激しい身体的心理的虐待にさらされました。加えて、アジア各地に連行された女性たちの多くが、連行地に置き去りにされました。しかし、日本政府は戦後、一度たりとて、そうした女性たちの原状復帰に取り組むことはありませんでした。
　アジア各地で被害にあった女性たちが名乗りを上げてから２０数年が経過し、河野談話が発表されてからすでに１９年という歳月が流れました。当時６０代、７０代だった女性たちも８０代９０代となり、一方で多くの女性たちが亡くなっていきました。
　女性たちに対して行った人権侵害の責任に向き合うのは今です。被害女性に直接お詫びを伝えられる今こそ、被害者が納得する責任を行使する最後のチャンスです。
　私たちは、現政権が「河野談話」の踏襲の意思を具体的に形にし、一刻も早く「慰安婦」問題の法的解決に踏み出すことを、強く求めます。
　　　　２０１２年９月１５日

「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター
Violence against Women in War Research Action Center
（通称　ＶＡＷＷ　ＲＡＣ/バウラック）