トモダチ作戦の米兵に放射能汚染の症状

　　《週刊金曜日 国際ニュース》
　▼ 東日本大震災直後の米軍支援「トモダチ作戦」参加の
　　　救助隊員ら８１人が被曝被害受けたと東京電力を再提訴

　東日本大震災直後米軍の支援活動「トモダチ作戦」で、三陸沖に派遣された米海軍原子力空母の乗組員らは、福島第－原発事故の正確な情報を得られず被曝し健康被害を受けたとして、東京電力に１０億ドル（約１０２０億円）の損害賠償を求め２月６日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に再提訴した。
　この訴訟は２０１２年１２月、航空母艦「ロナルド・レーガン」の乗組員８人が提起した訴訟の修正版。当初の訴状には、日本政府は東電と協調し原発事故の虚偽の情報を流したという箇所が含まれていた。連邦判事はそれを判断する法的な権限がないという理由で１３年１１月棄却。今回、日本政府批判の条項を削っての再提訴となった。
　米法により、米軍関係者や家族は任務中に起こった傷病に対し連邦政府を訴えることはできないので、派遣命令を下した海軍の責任は問われていない。
　６５ページの訴状によると、原告団は他の強襲揚陸艦「エセックス」などの乗組員も加わり８１人。その中には被曝した乗組員の母から７カ月後に産まれた先天性欠損症をもつ２歳児も含まれている。
　原告団の最後は「ジョン＆ジエーン・ジョーズ１／７００００」。ジョンとジェーンは米国ではありふれた名前で、匿名者の総称。つまりその他大勢。
　当初救助活動に関わった海軍関係者や米市民約７万人が今後集団訴訟に加わる可能性があるとしている。このように、訴訟の広がりを示唆しているのが同訴状の特徴といえる。
　原告側の弁護団はポール・ガーナー氏とチャールズ・ボナー氏。
　訴状には「最初のメルトダウンは地震から５時間後に起こった」という１３年１２月の菅直人元首相の言葉に言及し、「東電は救援隊が危険なレベルの放射線に晒されるのを十分認識しながら虚偽の報告をしてきた。事実隠蔽、責任逃避に対し、被曝によって生じた原告の医療費ならびに経済的損害などを請求する」とある。
　乗組員の報告によると、空母「ロナルド・レーガン」は震災の翌日には福島第１原発から約３キロ付近まで接近。その後約５時間以上放射性プルームの中を１６０キロ航行したという。
　▼ 被曝汚染空母ロナルド・レーガンは使いものにもスクラップにもできない状態で停留中
　原告の多くは２０歳代。脳・胆嚢腫瘍、白血病、甲状腺異常、筋力低下などの症状を訴えている。
　人権問題のベテランで知られるボナー弁護士は、非営利メディア団体ＥＯＮ作成のビデオで、「この訴訟は全世界を目覚めさせるため。ストップ原発。今なお世界の原発で放射線が漏れているのだ。これは人権・環境訴訟だ」と語気を強めている。
　一方、東電は訴訟へのコメントをひかえ、「米国での訴訟手続きに従い、しかるべき措置をとる」と述べるにとどまっている。東電は４月までには出廷して答弁しなければならないという。
　米海軍は、当初の救援隊員は深刻に懸念するほどの高い放射線量を受けなかったと言い張ってきた。だが、米兵に健康被害が出ていることを受け、今年１月末に米議会は国防省に隊員たちの健康被害を再調査するように指示し、米軍がとった措置なども含め４月中旬までに議会に報告するよう義務づけている。
　現在、空母「ロナルド・レーガン」は母港とするサンディエゴ海軍基地で出航予定もなく停留している。６０億ドルとも言われる同空母は太平洋沖では米海軍のコアともいえたが、今や使いものにもスクラップにもできない状態。
　その汚染空母の行方だが、米海軍は原子力空母「ジョージワシントン」と交代で１５年に神奈川県の横須賀基地に配備すると、１月１５日に発表した。
　日米両方で十分除染はできていると主張するのだろうが、被曝訴訟が続行する中でどのような説明ができるのか疑問だ。
　米市民の間では福島関連ニュースへの関心は高まっている。「ニュークフリー」「ムーブオン」など市民団体を中心に、さまざまな嘆願書が作成され署名運動が広がっている。東電あてに「米裁判所の下、責任を認め原告団への医療基金を設立するべき」と、原告団支持の動きが目立つ。
　また、国連への「除染も含め福島の状況を国連が管理できるよう求める」という嘆願書は１５万人の署名を集めている。
　さらに、特定秘密保護法が、福島の真実を暗闇に追いやるのではという懸念もある。「世界で何が起こっているのか、メディアは自由に情報にアクセスできるべき」と、安倍晋三首相に特定秘密保護法破棄を求める嘆願書への署名運動も広がっている。
（Sueko McLerne 在米ジャーナリスト）

『週刊金曜日（９８３号）』２０１４．３．１４