政府の責任において習志野市大久保地区の虐殺現場の緊急調査を実施せよ

　　《プロジェクトピースナイン８・３要請書 （今 言論･表現の自由があぶない！）》
　◆ 日本の春を実現し北東アジアに春を呼ぶために

一旦ブルーシートで覆わせた習志野市大久保地区の関東大震災朝鮮人虐殺現場

安倍晋三 内閣総理大臣
河野太郎 外務大臣
杉浦正俊 人権人道課長
長尾成敏 北東アジア第一課長
金井正彰 北東アジア第二課長
小野寺五典 防衛大臣
野田聖子 総務大臣
上川陽子 法務大臣
林　芳正 文部科学大臣
中川雅治 環境大臣
石井啓一 国土交通大臣
宮本泰介 習志野市長
植松榮人 習志野市教育委員会教育長
直井秀幸 スターツCAM株式会社 代表取締役社長
平出和也 習志野大久保未来プロジェクト株式会社代表取締役社長

２０１８年８月３日
project peace９
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論･表現の自由を守る会

　● 習志野市と同市教委およびスターツCAM株式会社は関東大震災朝鮮人虐殺現場の工事を直ちに中止し、世界人権宣言70周年に日本政府は、習志野市および同市教委の協力を求め、政府の責任においてこの虐殺現場の緊急調査を実施し、虐殺犠牲者を特定し、その遺族と同胞に対する謝罪と賠償を行い、加害者と責任者を訴追するとともに、可及的速やかに毒ガス6tを除去し、習志野市と日本の全てのこどもたちに侵略戦争の加害の歴史とともに関東大震災における朝鮮人虐殺の事実を教育し、北東アジアと世界の恒久平和に貢献することを求める要請書
　習志野市は１９５４年（昭和２９年）８月１日市政を施行し、１９６６年（昭和４１年）１０月１日、習志野市民会館を設置（住所:千葉県習志野市本大久保３丁目８番２０号、竣工：同年８月）しています。この市民会館を１９７３年（昭和４８年）４月１日、習志野大久保公民館として習志野市教育委員会に移管し、現在同教育委員会が習志野市民会館と大久保公民館を管轄しています。
　習志野市史、第一巻、通史編の７９６頁、７９７頁の記述によると、この習志野市民会館・大久保公民館の裏手（南東）には、１９２３年９月１日の関東大震災後、「元軍人ら」が、現在習志野市東習志野にかつてあった「捕虜収容所」に収容した朝鮮人･中国人（４０００人近く）の内、３００人ほどが行方不明になったといわれている内の何人かを虐殺した現場があります。（※コピー資料参照）
　現在、この虐殺現場にあった樹木や草花を、習志野市と「習志野市大久保地区施設再生事業」を締結した習志野大久保未来プロジェクト株式会社・スターツCAM株式会社が抜去したため、ただちに虐殺現場の発掘調査を実施することが可能な状態にあります。
　そこで、日本政府の責任において、ただちにスターツによる「習志野市大久保地区施設再生事業」にかかる工事中止を命じ、習志野市と教育委員会の全面的協力の下に『虐殺現場』を調査し、要請の趣旨をふまえ、全ての要請事項の完全実施を求め要望します。
　＜本件朝鮮人虐殺現場に関する経過について＞
　習志野市史：１９９５年（平成７年）、習志野市教育委員会が編集し習志野市が発行者として発刊。
　昨年2017年8月27日、当ＮＧＯ事務局長が、習志野大久保未来プロジェクト株式会社およびスターツコーポレーション株式会社（担当者:平出、諸藤）が開催した「習志野市特定建築行為に係る手続き等に関する条例に基づく説明会」に参加し、本件朝鮮人虐殺現場の問題について質問したところ、突然「だまれ！」と会社代表席に座っていた崎山征雄習志野市国際交流協会会長が怒鳴りながら手でテーブルを強打して事務局長の質問を妨害しました。その場で謝罪せず、質問に対する回答も拒否し、回答しませんでした。その後、事務局長は習志野市の担当課である資産管理課早川係長を通じ文書での謝罪を求めているにもかかわらず謝罪せず回答していません。
　同年１０月、当ＮＧＯ事務局長が、project peace９参加団体の代表として、習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館のゆうゆう文化祭に参加する際、習志野市教育委員会生涯学習部社会教育課長である奥井良和ゆうゆう館館長から「習志野市史７９６頁および７９７頁」（※資料;コピー参照）の提供を受け、それを文化祭で展示し、習志野市教育委員会に対し、この習志野市史に記述している朝鮮人虐殺現場の発掘調査と必要な調査･謝罪･慰霊等を直ちに実施するよう求めていました。
　しかし、市教委とスターツCAM株式会社および習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、この現場の調査を実施せず本年４月２日、「大久保地区施設再生事業」にかかる工事を強行し５月19日、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者がユンボ運転手に、この「虐殺現場」を改ざんさせてしまいました（写真NO１）。
　そこで同年5月21日（月）午前8時、当ＮＧＯ事務局長は、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者に対し「ただちに工事を中止し虐殺現場の調査を実施するよう」申し入れました。
　しかし、牛島謙太現場責任者は、市教育委員会に確認することなくユンボでさらに現場を破壊する掘削工事強行を現場作業員に指示しました。そのため当ＮＧＯ事務局長は終日抗議を続け、その日はそれ以上の改ざんを許しませんでした。
　同日午後5時すぎ、同日の工事終了後、牛島謙太現場責任者は、当ＮＧＯ事務局長が抗議していた場所に来て「どこにその事実が書いてあるのか」と尋ねました。そこで、当NGO事務局長は習志野市史のコピー（※）を見せました。
　すると、牛島謙太現場責任者は、「（『虐殺現場である』ということについて習志野市教育委員会からも、会社からも一切聞いていない」と答え、「（習志野市史796頁と797ページのコピーを）コピーさせていただいていいですか？」とコピーすることを希望し、さらにこの資料とともに、第二次世界大戦敗戦時に日本陸軍が遺棄した毒ガス6トンも、防衛省と環境省がいまだに発見していず除去していないため市営水道の井戸水が汚染される危険について報道している新聞記事も「これもコピーしていいですか」とコピーによる情報提供を要望したため２つの資料の現場事務所でのコピーを許可しました。
　スターツの現場事務所責任者がこれらの資料を事務所に持参してコピーした後、事務局長に返却しました。
　同時に、当NGO事務局長は現場の改ざんと盗掘を防止するため、牛島現場責任者に対し『虐殺現場』をブルーシート等で現場を覆うよう要求しました。しかし、『保護するシートはない』と拒否したため、当NGO事務局長はproject peace９で使用しているブルーシートを同日１9時30分ごろ現場に持参し牛島責任者らに、そのブルーシートで現場を覆わせました。（写真№２）
　その後、繰り返し当NGO事務局長が、習志野市教育委員会と牛島スターツCAM株式会社現場責任者に対し『虐殺現場』の調査･謝罪・追悼等実施するよう求めたにもかかわらず、奥井良和習志野市教育委員会社会教育課長は、『千葉県教育委員会に相談したところ文化財保護法に基づく調査は必要ないとのことで虐殺現場の調査は実施しない』旨、当NGO事務局長と他の市民等の抗議･要求に対し強弁し、虐殺現場の調査を拒絶しました。さらに、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者は、当NGO事務局長に無断で、project prace９のブルーシートをはがしてしまい、さらに大規模に『現場』の土壌を掘削し、現在杭打ち工事を強行しています。（写真No3,4,5）
　この『虐殺現場』は、埋蔵文化財ではありません。日本の植民地政策の下で関東大震災において、習志野市に住んでいた元日本軍兵士らが、無辜の朝鮮の人々を虐殺した犯罪の現場です。
　関東大震災直後から約２ヶ月間にわたり、当時約４０００人もの朝鮮人、中国人、内地人等を収容した収容所があった場所は、現在の習志野市東習志野に位置し、その収容所は日露戦争の際に収容したロシア兵俘虜収容所であり、第一次世界大戦においては青島から連行したドイツ兵捕虜収容所として使用していた場所であり、４０００人もの朝鮮人や中国人の収容を指示し実施したのは、日本の軍隊や警察です。内閣府の記録には、「千葉県の殺傷事件被害死者数、１１５人」と記録しています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf
　世界人権宣言７０周年において、日本政府と習志野市及び習志野市教育委員会、スターツCAM株式会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、日本国憲法に基づき、日本政府が予算を措置し、政府と行政及び企業は国際法を遵守し、ただちに下記「要請事項」を完全に実施するよう要請します。

要請事項
１、直ちに、『虐殺現場』にかかる「習志野市大久保地区施設再生事業」のすべての工事を中止すること。
２、直ちに、専門官による『虐殺現場』の調査を実施すること。

３、いわれなく虐殺された犠牲者の人骨や遺品等が出土した場合には、すみやかに専門機関と専門官等による十分な鑑定を実施し、虐殺犠牲者と遺族および関係者等を特定し、謝罪し、償うこと。
４、虐殺した加害者およびその責任者らを特定し、訴追し、人権条約及び国際法に基づき処罰すること。
５、犠牲者の同胞とその関係者に謝罪し、十分に賠償すること。

６、国家の予算で、習志野市の市民とともに犠牲者の関係者の意向に基づき、手厚く埋葬し、慰霊し、将来にわたって追悼を行うこと。
７、ただちに習志野市と千葉県及び全国の全てのこどもたちと全ての市民を対象にした、それぞれの理解力に応じた「千葉県習志野市の関東大震災における朝鮮人虐殺に関する副教材」を作成し配布し普及するとともに、近現代史における日本軍によるアジア侵略と加害の歴史事実を調査し保存し教育を徹底すること。
８、同時に、政府･文部科学省は、政府を挙げて日本軍による習志野市における日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦等侵略戦争の加害の事実について、更なる詳細及び徹底した調査を実施すること。
９、防衛省は、化学兵器禁止条約に基づき、第二次世界大戦時の「毒ガス６ｔ」を見つかるまで探し除去すること。
　そのために、ただちに大久保保育所内の「大久保こども園」建設工事を中止し、大久保保育所北側築山の下、泉町公園コンクリートのあずまやの下等、徹底して探策し可及的速やかに完全に除去すること。
１０、習志野学校跡：泉町「習志野の森」の土壌と埋蔵物調査を実施し、旧習志野清掃工場にある「八面房」を保存し展示すること。
１１、政府の責任において、なぜ日本軍が侵略戦争の過ちを犯し、繰り返したのか、その理由を明らかにし、その加害の事実を永久に保存すること。
１２、政府の責任において、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、虐殺被害者に対し謝罪･追悼するとともに、全公務員に国際人権教育を徹底し、市民教育を実施すること。
１３、習志野市泉町３丁目に、習志野市のこどもたちと市民、日本とアジア、国際社会の全ての人々を対象にした、平和歴史資料館と記念碑を建設し、歴史資料を収集保存･展示し、世界各国の言語で説明すること。
１４、日本政府と習志野市・習志野市教育委員会は、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、習志野市、千葉県、日本全国とアジアと世界の人々に対し、この加害の事実の普及と啓発･教育に取り組み、北東アジアと国際社会の恒久平和に貢献すること。

　以上
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2018/8/4）
https://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/29318458.html