都庁前通信 ２０１７年４月１３日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 子どもたちは国家のものではない
　　　子ども自身のもの
　　　――国も都も子どもたちを政治利用するな！

　● 改定学習指導要領は
　学習指導要領は１０年毎に改定され、今年がその改定時期。
　幼稚園ではこれまでの「国旗に親しむ」に、「国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しむ」を加えた。
　中学校の保健体育の武道（必修）では、柔道や剣道など従来の８種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えた（銃剣は敵との接近戦で相手を倒す武器であり、銃剣道は戦前の学校教育で「竹槍訓練」として教えられ、現在は自衛隊が訓練に用いている）。
　社会科では、「竹島」「尖閣諸島」は「我が国固有の領土」との「政府見解」を書くことを明記した。
　「国家」のために役立つ「人材育成」を目指し、幼児期から子どもたちを鋳型にはめ込もうとしている。
　さらには、「外国語（英語）」を小学３年生から教え、５年生からは評定するとした。小学校の段階で英語が出来るかどうかで子どもたちは選別されかねない。
　● 小学校「道徳」及び高校の教科書検定で
　文科省は１０年毎の学習指導要領改定を待たずに2015年に学習指導要領を一部改定し、道徳を「特別の教科」と位置づけ、評価を行う正式な教科とした。１８年度から始める小学校教科書について先日、検定結果を公表した。
　１年生の教科書の、「友だちの家に“パン屋”」が登場する物語に対し文科省は、「国や郷土を愛する態度を学ぶ」という観点から「不適切」との意見をつけた。これを受け出版社は“パン屋”を“和菓子屋”に修正した。“アスレチック”を「不適切」とされた出版社は“和楽器店”に直した。戦争中、カタカナ外来語を全て「敵性語」として日本語に置き換えさせたことを思い出させる。
　同時期に行った来年度使用の高校教科書検定では、「政府見解を明記する」との観点から、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法について、政府が「限定的」と説明する根拠の、新３要件を詳しく書くよう求めた。
　安倍政権は子どもたちを一人の人格として見るのではなく、手段（＝「安倍政権が目ざす国」をつくるための素材・材料）として見、「国家」の都合に合わせる従順な「人材育成」を、学校機関を使って行う。
　道徳は戦前・戦中の「修身」と同じく、国の求める道徳観を刷り込む危険性から、教科としなかったものである。安倍政権はそうしたことを無視して、暴走する。
　● 遂には、「教育勅語を教材…否定されない」と閣議決定
　３月３１日、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることは否定されない」と閣議決定した。憲法や教育基本法に反するから失効決議をした（１９４８年）ものを、使用していいとわざわざ閣議決定したのはなぜか。教育勅語の核心部分は、「ことが起これば国に身を捧げて皇室を守れ」である。子どもたちに対し、「お国のため」にすすんで自衛隊に入隊し戦場に行く気概を持てと、政府が考えるからに他ならない。
　そもそも、教育勅語は天皇が国民に下した命令であり、民主主義とは相容れない。

　● 「日の丸・君が代」の強制に私たちが反対するのは、学校は「お国のための人間」育成をしてはならない、教育行政から干渉を受けずに、子どもたちの人格形成の助けをすべきと考えるからです。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2017/4/13）
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