<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
安倍首相は、11月2日、▲ ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談、官民合わせて5年間で8000億円規模の包括支援を表明しました。
すでに昨年8月には、安倍首相は中央アジア5ヵ国(トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン)
を訪問し、官民支援で「今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」と述べています。
また今年8月には、第6回アフリカ開発会議で、今後3年間で民間資金を含めて総額約3兆円規模でアフリカに投資する方針を表明しました。
さらに現在、12月のプーチンロシア大統領の訪日に向けて、日本政府系金融機関による融資などでの経済協力プランの具体化を進めており、ロシア極東発展省は10月25日に、実現すれば総額約1.7兆円超の規模になると発表しています。
安倍首相は、明らかに、国内投資より国外投資に力を入れています。
一方、ここに来てアベノミクスの破綻が表れています。
日銀の黒田総裁は11月1日、物価上昇目標2%の達成時期(当初2013年春)をまた先送り(2018年度ごろ)しました。
(これについては「敗北宣言」とも言われています)
すでに、日銀は今年1月にはマイナス金利にせざるを得なくなり
(儲けが出ない状態になっているから)、
11月には、国債購入を据え置き、日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導することを決めました。
(今後国債が暴落し国債金利もマイナスになることを恐れて)
しかし、一方で、最大の金融資独占資本家となった国は、この間株を買い支えし、株価を維持してきました。
要するにアベノミクスは、一方では国外市場を当てにし、他方では人為的に国内市場を作り出し、「景気」を作り出そうとしてきたわけです。
(失敗すればそのツケは大です)
これらのことは、何を意味するのでしょうか。
一つは日本社会がすでにかつての「経済成長期」のような社会ではなくなっているということです。
当時日本は商品の貿易輸出で儲けていました。
しかし、現在では産業の空洞化が進み、貿易輸出では儲けられなくなってきました。
同時に、この間、正社員の減少、実質賃金の低下などにより、貧困層が増大し、国内市場は狭くなったため慢性的な相対的過剰生産状況が続いています。
(だから物価も上がらない)
もはや、日本の大企業にとっては、国内市場は魅力のないものになっており、海外に資本を投下(資本輸出)して儲けるような社会になってきました。
二つには、この間のアベノミクスにより、日本社会は国家金融独占資本主義段階(現代の帝国主義)に達するようになってきたといことです。
そこから、安倍首相はその政治的代理人として振る舞い、「再び、世界の中心で輝く日本」、「地球儀を俯瞰する外交」などと述べています。
つまり、世界中に直接出て行って儲けるということです。
これは他でもなく、かつての「八紘一宇」の焼き直しであり、日本が再び帝国主義の世界分割競争に勝ち抜くことが至上命題になってきていることを示しています。
ですから、憲法を改悪し、「国益を守る」という名目で、自衛隊を軍隊にし、世界各地に派遣しようとしています。
こうした中で、グローバル資本に苦しめられ本来抵抗勢力となるべき労働者・勤労人民たちは、資本による業績評価・成果主義・民営化・非正規などによりひどく分断され、バラバラにされてきました。
1949年には55.8%だった労働組合組織率も、2015年には17.4%(民間では16.3%)になっています。
(安倍首相がすすめる「新自由主義」は労組を敵視しています。)
こうした中で、新たな日本帝国主義(分断して支配することに長じている)に対抗するにはどうすればよいのかということが、多くの勤労人民に問われているのだと思います。
この問題を解決する大きな方向性としては、
まず、
①誰が日本の人々の貧困と格差、新たな戦争の危機を作り出しているのか、
②誰が貧困と格差拡大を解決し、息苦しくなっている日本社会を打破し、平和で格差の少ない日本社会を生み出す勢力なのか、をはっきりさせ、勤労人民の(知識人のではない)基本的なスローガンを明らかにすることだと思います。
それがはっきりしなければ、バラバラにされた多くの勤労人民は、いつまでもお互い疑心暗鬼の中で、①(敵)と、②(味方)を取り違え、もがき苦しむだけでしょう。
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【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう!
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
http://hinokimi.web.fc2.com/
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
安倍首相は、11月2日、▲ ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談、官民合わせて5年間で8000億円規模の包括支援を表明しました。
すでに昨年8月には、安倍首相は中央アジア5ヵ国(トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン)
を訪問し、官民支援で「今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」と述べています。
また今年8月には、第6回アフリカ開発会議で、今後3年間で民間資金を含めて総額約3兆円規模でアフリカに投資する方針を表明しました。
さらに現在、12月のプーチンロシア大統領の訪日に向けて、日本政府系金融機関による融資などでの経済協力プランの具体化を進めており、ロシア極東発展省は10月25日に、実現すれば総額約1.7兆円超の規模になると発表しています。
安倍首相は、明らかに、国内投資より国外投資に力を入れています。
一方、ここに来てアベノミクスの破綻が表れています。
日銀の黒田総裁は11月1日、物価上昇目標2%の達成時期(当初2013年春)をまた先送り(2018年度ごろ)しました。
(これについては「敗北宣言」とも言われています)
すでに、日銀は今年1月にはマイナス金利にせざるを得なくなり
(儲けが出ない状態になっているから)、
11月には、国債購入を据え置き、日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導することを決めました。
(今後国債が暴落し国債金利もマイナスになることを恐れて)
しかし、一方で、最大の金融資独占資本家となった国は、この間株を買い支えし、株価を維持してきました。
要するにアベノミクスは、一方では国外市場を当てにし、他方では人為的に国内市場を作り出し、「景気」を作り出そうとしてきたわけです。
(失敗すればそのツケは大です)
これらのことは、何を意味するのでしょうか。
一つは日本社会がすでにかつての「経済成長期」のような社会ではなくなっているということです。
当時日本は商品の貿易輸出で儲けていました。
しかし、現在では産業の空洞化が進み、貿易輸出では儲けられなくなってきました。
同時に、この間、正社員の減少、実質賃金の低下などにより、貧困層が増大し、国内市場は狭くなったため慢性的な相対的過剰生産状況が続いています。
(だから物価も上がらない)
もはや、日本の大企業にとっては、国内市場は魅力のないものになっており、海外に資本を投下(資本輸出)して儲けるような社会になってきました。
二つには、この間のアベノミクスにより、日本社会は国家金融独占資本主義段階(現代の帝国主義)に達するようになってきたといことです。
そこから、安倍首相はその政治的代理人として振る舞い、「再び、世界の中心で輝く日本」、「地球儀を俯瞰する外交」などと述べています。
つまり、世界中に直接出て行って儲けるということです。
これは他でもなく、かつての「八紘一宇」の焼き直しであり、日本が再び帝国主義の世界分割競争に勝ち抜くことが至上命題になってきていることを示しています。
ですから、憲法を改悪し、「国益を守る」という名目で、自衛隊を軍隊にし、世界各地に派遣しようとしています。
こうした中で、グローバル資本に苦しめられ本来抵抗勢力となるべき労働者・勤労人民たちは、資本による業績評価・成果主義・民営化・非正規などによりひどく分断され、バラバラにされてきました。
1949年には55.8%だった労働組合組織率も、2015年には17.4%(民間では16.3%)になっています。
(安倍首相がすすめる「新自由主義」は労組を敵視しています。)
こうした中で、新たな日本帝国主義(分断して支配することに長じている)に対抗するにはどうすればよいのかということが、多くの勤労人民に問われているのだと思います。
この問題を解決する大きな方向性としては、
まず、
①誰が日本の人々の貧困と格差、新たな戦争の危機を作り出しているのか、
②誰が貧困と格差拡大を解決し、息苦しくなっている日本社会を打破し、平和で格差の少ない日本社会を生み出す勢力なのか、をはっきりさせ、勤労人民の(知識人のではない)基本的なスローガンを明らかにすることだと思います。
それがはっきりしなければ、バラバラにされた多くの勤労人民は、いつまでもお互い疑心暗鬼の中で、①(敵)と、②(味方)を取り違え、もがき苦しむだけでしょう。
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【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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