処分撤回を求めて（４９３）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 都教委請願行動を実施／第２回最高裁要請行動へ
　◆ 東京の教育を荒廃させた都教委通達を撤回せよ！
　　　命令と処分の教育行政の抜本的見直しを！～都教委に請願書提出
　大きな成功を収めた「学校に自由と人権を！１０・２１集会」を受けて、同集会実行委員会は１０月２９日、２０名（加藤文也弁護士（東京「君が代」裁判弁護団）を含む）が参加して都教委請願行動を行い、１６７筆の署名を添えて請願書を提出しました。都教委側は中西正樹教育庁総務部教育情報課長、利根川康弘同課長代理が対応しました。
　先ず、実行委員会を代表して近藤が、「請願書」を同課長に手交しました。また、東京・教育の自由裁判をすすめる会から「国際社会から『１０・２３通達』について説明を求められている件について」の要請書を提出しました。
　請願事項（８項目）は以下の通りです。

１　東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること。
２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。

３　最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分を撤回すること。
４　同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
５　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
６　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
７　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒に起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること。
８　教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。

　● 補足説明（近藤）では「１０・２３通達（２００３年）から１５年の節目の年。学校現場に荒廃をもたらした命令と処分の教育行政を抜本的に見直すこと」を強く求めました。その上で、「７４件・６４名の処分が取り消されており、司法の場で都教委の誤りが明らかになっている。原告らに謝罪すること。再処分を撤回すること」を要求しました。
　そして、「都教委事務局（教育庁）は、教育委員会に請願を報告もせず、教委の検討もなしに「所管課」が勝手に「回答」する仕組みを改めるよう」求めました。
　◆ 発言から
　　　「国連自由権規約委員会の質問に答えよ」
　　　「処分取消を都教委ＨＰで発表せよ」

　発言の多くは「国連自由権規約委員会の質問に答えよ」「処分取消を都教委ＨＰで発表せよ」という２点に集中しました。
　①国連自由権規約委員会が「１０・２３通達」を名指しして日本政府に回答を求めているが、都教委も当事者として、内容を検討し、質問に答えるべきだ。
　②処分時には学校名、処分者数をＨＰで公表するのに、処分取消の事実は公表せず、謝罪もしないのは余りに理不尽だ。
　これに対し、教育情報課長は、
　　①回答義務があるのは日本政府なので、都教委で国連委員会の質問を検討していない、
　　②処分取り消しが都教委が「違法行為」を働いたという認識がないので、ＨＰに発表しない、と回答した。
　このような無責任な答えに参加者の怒りが爆発し、改めて①国連委員会の質問を真摯に検討すること、②ＨＰでの公表・謝罪、を求めた。
　加藤文也弁護士からは、「処分取消は都教委が『違法行為』を働いたと裁判所が認定した結果であり都教委の認識は誤りだ」との説明がありました。
　◆ 都民の声を教育委員会に報告しないで回答する仕組みを改めよ！

　私たちは請願項目８で「教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。」を求めています。
　しかし、都教委は、陳情、要請、請願を「都民の声」として月１回ＨＰの「情報公開ポータル」で集計を載せているが、教育委員会に報告するのは年２回（上半期、下半期）なので、この請願（宛先は教育委員長たる教育長）が教育委員会に届くのは来年４～５月になってしまいます。
　にもかかわらず、教育委員会に報告もせず、教委の検討もなしに教育庁「所管課」が勝手に「回答」するのです。私たちの切実な声が教育委員に届かずに「回答」する仕組みなのです。これが石原都政以来の都教委の仕組みで、「都民ファースト」を標榜する小池都政下の教育委員会もこれを継承しているのです。
　私たちの声を真摯に受け止め、誠実に回答せよ、と強く求めつつ、これからも都教委への要請行動を粘り強く継続します。
　◆ 第２回最高裁要請行動（１１月２日）に参加しよう！
　　＜原告　加藤さんより＞
　★ 最高裁にモノ申してみませんか？
　　　４次訴訟～１１月２日（金）午後４時から第２回最高裁要請行動

　今考えてもムカつきます。
　７月１９日の、再雇用２次に対する、最低の最高裁判決。
　そして、再雇用３次に対する、これまた最低の最高裁決定。

　最高裁でいつもひっくり返されるという経験は何度もしてきましたが、だからと言ってあきらめるわけにはいきません。
　あきらめず、しぶとく最高裁にモノ申していきましょう。
　お集まりください。以下の要領で第２回目の要請を行います。

　★ 四次訴訟・第２回最高裁要請行動
　　　１１月２日（金）　１５時４５分最高裁西門集合
　　　１６時～要請（３０分間）
　　　（行き方）永田町出口４・半蔵門出口１　徒歩５分）
　＊最高裁要請署名及び要請文提出、要請の発言などをします。
　＊今後も月１回のペースで要請行動を行いますのでご協力ください。

　●最高裁要請署名（個人、団体）は引き続き集めます。
　署名用紙は、被処分者の会ＨＰhttp://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/でダウンロードできます。
■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明！　
　安倍９条改憲ＮＯ！安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０５３２７８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：飯田橋共同事務所（新事務所）
　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（１０月２３日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
１０・２３通達・同実施指針、東京「君が代」裁判四次訴訟最高裁要請署名、１０・
２１集会アピールなど掲載。判決文など各種資料等入手可能。
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