鎌倉市：携帯基地局設置の条例改正へ

　◆ 神奈川県鎌倉市で携帯基地局設置の条例が改正
　　　地域住民に直接説明を

　携帯電話基地局は、住民への説明や合意がないまま設置され、全国で訴訟や反対運動が起きている。
　神奈川県鎌倉市は市民の陳情を受けて二〇一〇年に、基地局を設置する際に住民への周知を求める条例を制定し注目を集めた。しかし、施行後、周知が不十分なまま設置されるなど問題が明らかになった。
　「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」事務局の保坂令子さんが、市に情報公開請求をしたところ、過去二年五カ月で一二二件の建設計画届け出が提出されたのに、説明会が開催されたのはわずか八件だった。しかも、土地所有者等と自治会長にだけ計画が知らされた事例が九一％に達していることがわかったのだ。
　保坂さんは、地域住民への直接説明を求めて条例の改正を請願し、九月二七日、市議会本会議で採択された。市民相談課によると、今後は条例改正について「議会での趣旨も検討して方向性を考えていく」方針だ。
　一方、日本弁護士連合会は、基地局を新設する際に住民説明を行なった上で協議する制度の制定や、基地局の位置情報の公開などを求める「電磁波問題に関する意見書」を九月一三日付でまとめ、総務相、経済産業相、環境相、厚生労働相へ提出した。
　意見書では他にも、幼稚園や小学校、病院などがある地域では厳しい基準を設けること、高圧送電線や基地局周辺の住民を対象にした健康被害の実態調査、人権保障の観点から電磁波過敏症発症者のための対策の検討なども求めている。
　意見書について、総務省電波環境課に尋ねると「今後の各種検討の際の参考とする予定」だという。
　意見書の策定にかかわった日弁連「公害対策・環境保全委員会」委員の高峰真（たかみねまこと）弁護士は「これは第一歩にすぎない。今後はもっと踏み込んだ対策を提案していきたいと個人的には考えている」と語っている。
　一〇月一七日には、宮崎県延岡市でＫＤＤＩ基地局設置後、周辺で健康被害が多発した訴訟の地裁判決が下される。
　諸外国では予防原則に従って規制に取り組み、位置情報も公開されている。国内でも被害を防ぐため早急な対策が必要だ。　（加藤やすこ・ライター）
『週刊金曜日』（2012/10/12【金曜アンテナ】）

　※ 携帯基地局電磁波：操業差し止め訴訟　原告住民に怒りと失望、請求を棄却
　　　身体症状存在は認める－－地裁延岡支部判決　／宮崎 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000289-mailo-l45&p=1