杉並区和田中問題、「夜間塾」から今度はＰＴＡ解体へ

　◎ 杉並区和田中問題、「夜間塾」から今度はＰＴＡ解体へ
　～藤原和博氏の役割～

石川梓

　「夜間塾」でマスコミを賑わせた杉並区中和田中学校の藤原和博校長は、３月２２日、ＰＴＡを廃止し、地域本部に統合する計画を発表した。このことは、すでに２３日に新聞各社、テレビ、ラジオで報道されている。今回はその流れの中で見えてきた藤原元和田中校長の役割についてまとめたい。

　■和田中保護者の叫び

　（略）　「杉並区立小学校ＰＴＡの皆様へ」（リンク）


　■ＰＴＡの形骸化は、地域本部にすりかえれば解決するのか？

　このＰＴＡを廃止し、地域本部へ保護者を編入することについて、藤原氏は「慣性の法則からぬけられないＰＴＡのみなさんへ、和田中より愛をこめて」という文章をＨＰに公開している。なんとも傲慢なタイトルだが、「全国のみなさんが泣いて喜ぶ大改革」とこの文章は書き出している。「ＰＴＡのマンネリ化」と言い、その改革として、地域からの「ナナメの関係」をつくることを強調する。藤原氏は親子を「タテの関係」地域の関係を「ナナメの関係」と呼んでいるようだ。

　３月２８日のＴＢＳラジオ「アクセス」の「バトルトーク」に藤原氏は出演していた。この番組は視聴者参加型番組で、アンケート式の問いかけをし、それに答えた人が実際に電話で意見を言える番組である。この日の「バトルテーマ」は「ＰＴＡ改革を始めた杉並区立和田中学校の藤原校長と考える。あなたは今のＰＴＡに満足していますか？」であった。（番組サイト「バトルトーク」から、バックナンバーを読むことができる）

　当然、「不満」と答える人が圧倒的に多い。この問題の設定から、藤原氏のＰＴＡ廃止論につなげようということがあからさまな問いの設定である。「今のＰＴＡに不満」だから、地域本部がＰＴＡを吸収すればその問題が解決されるという論調はあまりに乱暴ではないだろうか。

　問題解決には、まず過去の失敗や不備の総括、何が必要でどこを改めるべきかを考えるのは当然の手順であるが、この手順がまったくないのである。このような手順を踏まずに、いきなり地域本部を引き出すのは、論理のすり替えでしかないだろう。

　元来、公立学校というものは、地域の中にあるが、杉並区では、学校選択制をとり、学区制は廃止され３～４校から学校を保護者・子どもが「選べる」ようになっている。和田中も本来の学区から通学する生徒はおおむね３分の１程度だという。このように、地域の中の学校が意図的に行政によって崩されている中で、この「地域」を強調することにまず最大の矛盾がある。

　■藤原氏と文科省の関係

　文科省は、すでに報じられているように、２００８年度の予算に５０億４０００万円を「学校支援本部推進事業」として新規に計上し、全国１８００ヶ所にこれを設置することを計画している（平成２０年度予算（案）主要事業／文科省生涯学習政策局）。

　この１年前の２００７年予算では、これにつながる「学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究」費として、２億１００万円を計上し、その事業の説明として「地域住民の積極的な学校支援を通じて、地域の連帯感を醸成し、子どものために貢献したいという地域の力を生むことにより、大人と子どもの接する機会が増え、あわせて子どもたちの『知・徳・体』が向上するような、学校を核としたモデル的事業を実施し、その効果を調査研究する。」としている（平成１９年度予算（案）主要事項の説明）。

　また、先にあげた２００８年度予算案の「学校支援本部に参加する意欲のある地域住民が参加」という図（※写真１）の中には、「退職者」として団塊世代（昭和２２年～２４年生まれ）２８０万人（１中学校区：２７４７人）という数字が、この「学校支援活動」を支える人口としてあげられている（退職教員数もあげている）。

　つまり、この学校支援本部のねらいは、子ども社会の充実を中心とした課題意識からではなく、今後大量に排出されるであろう「団塊の世代」の大量退職者をいかに地域に結びつけるのかということが中心課題になっているのである。

　この予算案が、文科省のなかでも小中学校教育を管轄する「初等中等教育局」ではなく、「生涯学習政策」として位置づけられていることが、当初私は奇異に感じたが、ここにきて納得できた思いである。つまり、「学校支援本部」は、今後排出されるであろう団塊の世代の大量の退職者を「学校」を中心にした「地域」に「主体的」に統合するための装置なのだといえそうだ。

　ところで、この「文科省生涯学習政策局」の職員（０６年より帯広市職員から出向）が、和田中の「地域本部」の「土曜寺子屋」のボランティアメンバーにいる。（すぎなみ学倶楽部サイト）

　以下引用である。

　「実は竹川さん、杉並区の住民ではない。現在は文部科学省生涯学習政策局政策課に出向中だが、北海道帯広市役所の職員なのである。藤原校長の著書を読み、ぜひ現場に関わりたいと考え、和田中学校に出かけていくと、運良く藤原校長が在席しており、「ドテラ」（土曜寺子屋のこと）に参加したい旨を伝えると、「ああ、いつでもどうぞ！」と気軽な返事が返ってきた。「なんと風通しの良い学校だろう！」、竹川さん、早速ドテラに関わり始めることになった。」

　杉並区の住人でないメンバーが「地域本部」のメンバーというのも奇怪な話だが、ようは「地域支援本部」を具体的に立案する「文科省生涯政策局」の職員というのであるから、文科省と和田中地域本部はその運営メンバーの中に直接つながりを持っているわけである。

　また、「平成１９年度文部科学省委託事業『新教育開発プログラム』」と位置づけられた「全国【よのなか】科ネットワークというサイトがある。

　このサイトからは、文科省の委託事業をいうのにも関わらず、藤原氏以外の構成員はまったく見えない。唯一「サポート委員会事務局」として株式会社キャリアリンクが事業を請け負っているにすぎない。普通ならば、この種のサイトには、役員であるとか運営委員であるとかの紹介があってしかるべきはずである。現在このネットワークを通じて、「学校支援本部の作り方」などの地域支援本部拡大のための宣伝事業をすすめているようである。（内容については直接サイトをご確認願いたい）

　２００７年９月１９日に新宿紀伊國屋ホールで行われた、藤原和博、宮台真司、鈴木寛の３氏による対談をもとにまとめた「子どもに教えたい、新しい道徳」によれば、「さらに、教育再生会議が頓珍漢な議論をしている間に、藤原さんなどが、文科省の人たちときちんと議論をして、地域本部に対する補助制度もできました。」（鈴木寛氏の発言）とある。

　どうやら、学校支援本部への補助金を引き出したのも藤原氏、そしてこの支援本部作りのためのＰＲの役割を文科省は藤原氏一人に丸投げしているようだ。

　ただし、大手進学塾の提携の夜間塾や、ＰＴＡ廃止論までが、文科省の合意によるものとは、私は考えていない。おそらくこれらの発案は藤原氏個人の発想だろう。なぜなら団塊の世代を取り込むことを目指して、この世代を地域に結集させようということが主眼であるとするならば、地元にある私塾ならばまだしも、近隣に隣接もしていないサピックスを持ち込むことは、およそ文科省「生涯学習政策局」の発想ではないし、現役保護者、教職員によって構成されるＰＴＡは、その範囲外のはずだからである。（文科省の発想からすれば、団塊の世代で大量排出される退職教員を安上がりに使うということも考えられる。）

　しかし、文科省は学校支援本部という「学校を中心とした地域」への人々の統合・組織化手段としてのうまみを考慮する以上、センセーショナルに「改革」をＰＲした役割は果たしている訳だから、藤原氏のやることに対して、もやは何もいうことはない。ここに、自らを文科省に売り込み、和田中校長退任後のいわば「仕事先」を藤原氏は手に入れたという動きを私は読み取る。

　『朝日新聞』では、藤原氏自身が以下のように語っている。「４月から僕はフリーの立場。和田中の経験を基に、『学校支援地域本部』を広める国の事業の手伝いで、あちこち行くことになりそうです。」（４月２日付け３面：「聞くー学校が地域に活力与える」）

　■学校支援地域本部（学校支援本部、地域本部）の何が問題か

　ところで、地域そのものが学校を支えるというスタンスは、元々新しいことではなく、本来公立学校がもつ性格である。「近所のおじさん、おばさん」が登下校の子どもを見守るということや、何か行事があれば町の商店会も一緒に取り組むという場面は、元々あったはずである。この事自体に私は異論はない。ならば、「学校支援本部」として再編成する意味はどこにあるのか？

　最大の問題点は、「学校支援本部」が校長一人の行政に対する「申告」で成立するということである。形骸化しているとはいえ、「ＰＴＡは単なるお手伝いに成り下がった」と批判はあるものの、少なくともＰＴＡ役員や会長が総会で選出され、独立した組織として存在し、規約に拘束されるものだが、学校支援本部はそのような手続きがまったくない。たった一人の校長の意向で地域本部のメンバーが決定され、その事業内容も決定される。任期もあいまいである。（少なくとも杉並区ではそうだ）

　だから、冒頭に紹介したような批判的な保護者がいてもこれは排除の対象となり、自立したＰＴＡではなく、全て校長の支持に従うだけのお手伝い組織となってしまうのである。この点を私は憂慮する。

　最後に、あれだけマスコミを騒がせた「夜スペ」だが、１２月のマスコミ発表時点では、「１月から試行期間とし、４月から本格実施したい」（『毎日新聞』０７年１２月９日付けなど）といっていたのに関わらず、「区教委によると、４月までは試行で、５月から本格実施の予定」（共同通信配信記事「有料授業料の差し止め申請　和田中めぐり杉並区区民５０人」３月２４日付けで配信）といつの間にかわかった。

　藤原氏の論調は、「夜スペ」から「ＰＴＡは必要か？」にすりかわり、マスコミでの発言も「ドテラ」「ＰＴＡはムダ」「ナナメの関係」でおよその論調が組まれていく。「夜スペ」は後退ムードである。この理由は明らかではないが、振り回されるのは、子どもたちであり、保護者の間には不協和音と混乱がばら撒かれているようだ。　

『ＪＡＮＪＡＮ』 2008/04/04
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