原発でも、米軍基地でも、地方自治をカネで操る、野蛮な政府

　◆ 沖縄を支配する交付金 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　沖縄・名護市長選で現職・渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が当選を決めた。
　現在もっと重大間題である沖縄の海を破壊して、巨大な米軍基地を建設する。それも地盤がマヨネーズ状態、建設不可能として県知事が工事の承認を拒否しても「推移を見るだけ」として、なんら言及しない。しかも、安倍、菅、岸田政権が住民の抵抗を排除して毎日強引に工事を強行して、自治体の長として黙殺、だんまりをつづける。
　人間としてどう考えているのか。といって、この選挙戦に関わっていないので、書くのは苦痛だ。それでも「（政府は〉移設工事を黙認する現職の渡具知武豊市長が再選されたことで『地元の理解』という大義名分を維持できた」との解釈がある（「産経新聞」二十四日）。
　同市辺野古の海に土砂投入を開始したのが、渡具知市長が初当選した年の十二月。防衛省関係者は「渡具知氏が勝たなければ、あのタイミングではできなかった、と語る」（同紙）。
　それと引き換えに、年十五億円の「米軍再編交付金」が交付されるようになった。「学校給食」「子ども医療費」の無償化ができ、票を集める。
　米軍基地や原発など、住民の命にかかわる装置を受け入れれば、カネを支給し、拒否すれば情け容赦もなくストップする。
　地方自治をカネで操る、野蛮な政府をわたしたちは拒否できていない。

『東京新聞』（2022年1月25日【本音のコラム】）