都教委の笑うべき「ごはん論法」？都教委糾弾ビラまき

　皆さま　こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文、ご容赦を!　月末恒例の東京都学校ユニオンビラまきを以下の内容で昨日、行いました。
　本日、国会では参院で衆院同様、過労死法案が「ごはん論法」と言われるような誤魔化しによって数の暴力でゴリ押しされてしまいました。
　都教委も同ような誤魔化し論法で歴史事実のフェイク記載を頑として正そうとしません。明白な誤りをどうしても訂正できない、こんな人たちが都教委の教育行政を進める、というのですから、学校現場の足を引っ張るばかりでしょう。
　◆ 都教委の笑うべき「ごはん論法」？（※高プロ過労死法案への政府対応に法政大教授が命名。裏面参照）
　　　「『チーム学校』報告書の歴史事実の誤り、訂正要求」請願に的外れ回答
　★　「訂正すべし」と求められ、「認識しております」とは？

　２０１７年２月２３日の定例会において、都教委事務局が提出し、委員たちの了承を得た『東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告』書Ｐ５に、「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に」という文言があります。
　真面目に歴史を学習した生徒なら、中学生でもフェイク（ウソ）と分かる、この歴史事実に反する記述は、恥ずかしげもなく都教委のホームページに掲載されています（２０１８年６月現在も）。
　そこで、２０１７年１２月２８日、「都教委を訴える会」（共同代表：高嶋伸欣琉球大学名誉教授ら）の市民たちを中心に、以下の請願が都教委に提出されました。
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　（願　　意）
　東京都教育委員会は、『東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告』にある「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に」という右線部の事実誤認の記述を、「我が国の学校は、１９４７年教育基本法制定以来の民主的かつ平等の名の下に」と定例会において訂正することを決定していただきたい。
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　本年３月３０日付で「都教委総務部教育政策課」という名称で出された回答は

「ご指摘の記述については、明治期以来、学校現場には、教員がお互いを専門職として尊重しあう組織風土が根付いていたことを表すものと認識しております。」

　これだけ？　
　都教委総務部教育政策課が都の教育委員たちの会合にも出すことなく、勝手に「請願」を却下することは、日本国憲法第１６条に規定された請願権を侵害するものであり、請願法第５条「官公署において…誠実に処理しなければならない」に違反するものですが、字数の都合上、本ビラではこれ以上は触れません。
　問題は、本年４月６日「都教委を訴える会」事務局から出された常識的要求に答えられないことです。
　「請願」は、「歴史事実に反する誤った記述の訂正」を求めるものであって、「認識」などは求めていない。
　しかし、どうしても、こういう認識であることを示したいのならば、「認識しております」に続けて、「したがって、ご指摘の記述については、正しいものであるので訂正しません」という結論の文章を加えるべきである。
　よって、光永都教委総務部教育政策課長には、再度、最後の結論を付け加えた訂正版回答を当方に送付されたい。
　現在も、なぜか「訂正しません」という回答は届いていません。こういう意図的に「的を外した」不誠実極まりない論法をとることは、現在、大きな問題（衆議院強行採決）となっている「高プロ」法という過労死促進法案ともいうべき法案審議の中でも多用され、「ごはん論法」と命名されています（裏面参照）。
　☆都教委よ、子どもでも恥ずかしくなるような誤魔化し論法をするな！　問いに正対した回答をせよ！
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　（裏面）
　☆ ネットで拡散の「ご飯論法」とは？　論点ずらす答弁に専門家が警鐘
　　　熊澤志保　　６月７日　　　　AERA.dot　https://dot.asahi.com/aera/2018060600033.html?page=1　より抜粋
　今国会での成立を目指す働き方改革関連法案は、労働規制を緩和する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が最大の焦点。長時間労働の是正が前面に出される一方、高プロは使用者に対する労働時間規制をはずすものだ。
　裁量労働制のデータ偽造を指摘してきた法政大学教授の上西充子さんは言う。

「働き方改革、高度プロフェッショナル制度という言葉に誤解があると考えています。多くの人は『働き方を改革して、長時間労働がなくなる』、『専門性の高い職種に適した仕組みだろう』と捉え、内容を精査しない。高プロの実態は、実労働時間を客観的に把握しなくてもよい制度であり、過労死を促進しかねない。メリットを享受するのは、労働者ではなく、経営者です。この点を十分に議論する必要がありました」

　厚生労働委員会で与野党の攻防が繰り広げられたが、内容は「まったく十分ではなかった」と上西さんは指摘する。
　「政府は質問に答えず、論点をずらすことに終始していました。」

　上西さんは、加藤勝信厚労大臣の追及をかわしていく手法を、下記のように例えた。

　　──朝ごはんは食べなかったんですか？
「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」

　　──何も食べなかったんですね？
「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので」
　　──では、何か食べたんですか？
「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食をとる、というのは健康のために大切であります」

　上西さんのこうしたツイートには、「ご飯論法」と名前がつき、ハッシュタグで拡散された。緻密なデータも、膨大なテキストも、自身で発信している。それでも届かない多くの層へ、「本当にこのままでいいのか」と投げかけた一石だ。
　熊澤記者の結論は、「なぜこんな時代になったのか。権威者たちの『ご飯論法』の前に、事実を諦めていいのか。虚偽に対抗するには、ファクトを示し続けるほかはなさそうだ」です。
　★裏面の都教委総務部教育政策課も、日本政府の大臣をまね、「ご飯論法」を実行？　教育行政に携わる者が、誤魔化し論法に終始してどうする？
　「どんなに誤りを指摘されても、頑として『過ちて改めざる』、『過ちては改むるに憚る』という反道徳的な態度を公然と取るにおいては、子どもに道徳を説いている教育委員会自身の道徳心の欠如がまず疑われ、教育行政を担う資格を疑わしめる」（請願書より）