高プロを含む「働き方改革法」は極めつきの「少子化促進法」

　◆ 少子化の促進 （東京新聞【本音のコラム】）

斎藤美奈子（さいとうみなこ・文芸評論家）

　自民党の男性議員ってほんとトンチキよね。
　「必ず新郎新婦に三人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」（五月十日。加藤寛治衆院議員）
　「赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、『ママがいい』に決まっている」（五月二十七日。萩生田光一幹事長代行）
　「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」（六月二十六日。二階俊博幹事長）
　驚くべきことに、彼らはそれが少子化対策だと思っているらしい。
　今日の少子化の原因は、第一に非婚化・晩婚化の進行、第二に夫婦一組当たりの子どもの数の減少だといわれている。
　しかし、結婚しない男女が増えているのは、雇用が安定せず、若者の貧困化が進行しているからだし、二人目、三人目の子どもを躊躇（ちゅうちょ）するのは子育てと教育の負担が重すぎるからだ。
　要はどちらも経済的な理由。
　結婚しないのではなく「できない」、産まないのではなく「産めない」のだ。
　先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。
　それを棚に上げて若い人に意見なんかするから怒りを買う。過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ。
『東京新聞』（2018年7月4日【本音のコラム】）